おそらくこの推測はかなり確度が高い。北鮮の西部から発射されたんだろう。北京まで距離はごくわずかである。北鮮が通知しないでやることは考えにくい。これが北鮮東部から発射したのならすこし余裕があるが、西部からだと中国がミサイル発射を探知したかしないうちに弾頭は北京に着弾している。誤射ということもあるしね。東部からの発射を中国に事前通知しないというのは考えにくい。
トランプが習金ペイと電話して「一つの中国云々」と言ったというのも、ゴルフをして楽しんでいるうちは暴発しないでくれよ、面倒を起こさないでくれよ、というメッセージだった。それが無駄になった。トランプ大統領は相当頭に来ている筈である。
場合によっては中国が発射を唆した可能性もある。
日米会談の直前、南シナ海でアメリカと中国の軍用機が異常接近した。これも日米会談のタイミングを狙った物だろう。それもあってトランプ大統領は習金ペイの頭をなでてやったのだろうが、完全にメンツをつぶされた。どういう反応が出てくるか注目である。フロリダの記者会見が短かったのも気にかかる。
アメリカは二正面作戦を取れない。
トランプが共和党の指名争いでブッシュ元大統領の弟に対して「お前の兄はイラク戦争を始めた馬鹿だ」という批判を浴びせた時はおや、こいつは本物かも知れないな、と思った。（勿論正確な発言は覚えていない、そう言った非難を浴びせたという記憶がある）
馬鹿が始めた戦争でその後の処理が滅茶苦茶な中東政策で一番得をしたのは中国である。アメリカが泥沼にはまり込む隙に軍事強大化をはかった。アメリカの軍部はまだ孫氏の兵法をマスターしていなかったんだね。視野もヒステリー女の様に狭窄である。
さて、現状ではアメリカの戦力では二正面作戦は荷が重い。すなわち中東と中国で同時に事を構えるのはすこし荷が重い。それで上記のトランプ発言は中東コミットメントを整理して中国にあたるという構想が背後にあるのかな、と勘違い？したらしい。
ところがトランプは就任演説でＩＳを根絶すると絶叫した。おやおやと思ったね。彼がプーチンに接近するのも中東問題やテロ、ＩＳ対策をロシアに押し付けるつもりかと思ったんだがね。
今度の中東アフリカ７カ国の入国制限には二通りの見方ができる。
１：アメリカが本気で中東にどっぷりと浸かり最後まで（行けるかどうかだが）行く決意を示した。
２：その反対に嫌な得なことは一つもない中東問題には背を向ける。アメリカ国内だけは問題を持ち込むなという、本当は逃げの政策なのか。
２：なら不利な二正面作戦を中止して、がつんと中国に鉄柱を下すことが出来る。
さて、官邸の判断は如何に。
トランプの日本の為替操作非難の発言は内向きのものではないか。つまりアメリカの貿易通商政策担当者に向けられたのではないか。日本の政治家や官僚はうまく為替政策（為替操作ではない）をやっているじゃないか。それに比べてお前達は、という脅しの可能性がある。今後お前達を首にしてスタッフを入れ替えるぞというわけだ。また俺の政策に反対するヤツは首にするという仄めかしの可能性もある。
トランプがあれでなかなか頭がまわり、深慮遠謀のところがあるなら、この解釈は成り立つかも知れない。
選挙期間中からこれまで為替操作の非難はもっぱら中国相手と記憶しているが、最近の日本非難は何故だろうと思ったが、以下のような経緯ではないか。
先月トランプはアメリカの自動車産業の連中と会議をした。会議の後でフォードの役員がインタビューされていて、「為替の問題がある」とトランプに言ったと話していた。これを聞いたときの当方の印象は流石に専門家だけあって、関税障壁があると嘘のエクスキューズは出来なかったのだろうと思った。それで何故アメリカ車の販売が日本で不審でフォード自体も最近日本市場から撤退したようだが、言い訳として円安で（今のドルの水準では）アメリカの車は高くなって売りにくいと話したのではないか、とこれがインタビューを聞いた私の第一印象だった。
それきり忘れていたら日本は為替操作をしているというトランプの発言だ。トランプは自分でその後調べたか或は誰かから関税障壁はむしろアメリカ側が設けていると教えられて引っ込みがつかなくなった。そこでフォードとの会議をおもいだした。短絡家だから、そうだ日本が為替操作をしているからアメリカ車は割高になって売れないのだ、そうだこれは使えると思った。ま、これが当ブログの推測である。
薄弱な根拠で調べもせずにピョンピョン発言が飛び跳ねるのがトランポリンじゃないトランプだから、この推量はかなり有力と言っておこう。
トランプの出身である不動産業では法律の編み目をすり抜ける技術（別の味方をすれば法律を悪用するノウハウ）が勝つ要諦である。
無知な細民に盲判を押させて、あとでそれを盾に細民を攻め立てて無慈悲に身ぐるみ剥ぐのか不動産屋のパターンである。
大統領令の悪用がそれである。本来すべての政策は議会の審議承認を得て成立する。歴代の大統領は（ルーズベルトを除いて）その手順を原則として踏んでいる。オバマも何発か大統領令を発しているが濫用とまでは行かない。まず議会に諮って長時間審議して、合意の見込みなしと見極めてから案件の性質を考えて発している。
トランプの場合は法律があるから、大統領の権限があるからといって議会にもはからず、おそらく与党共和党にもはからずに、いきなり大統領令を発している。法律の編み目をすり抜けている。彼はうまくすり抜けたと思って得意になっている。
ヒトラーを連想させる。彼は合法的な選挙で首相に選ばれ、その後の独裁確立の過程でも表面上はすべて合法的な手順を踏んでいる。トランプも大統領令を発するという「合法的な」権限を巧みに利用している。
かれは相当の時間をかけて、かなり前からこのやり方を研究していた形跡がある。大統領になったからといって、其の前に相当の研究期間がなければああ矢継ぎ早に発令することは不可能である。
安倍さんも世界が見ている中で、あまりべたべたしたところを首脳会談で見せるのは逆効果になろう。
不動産屋はビジネスマンではない。ある意味ではヤクザと同じである。基本的には相対取引であり、両者に力の差がある場合弱者は情報ほかあらゆる面で不利である。これがトランプがマルチよりバイラテラルな交渉を望む理由である。国家の権益は悪徳不動産屋のような取引で左右されてはならない。そこで通用するのははったりと恐喝である。そして法律の曲解や強引な運用である。
ヤクザになじむ業種である。やたらと法律が出てくるでしょう。不動産取引には。悪徳弁護士もでてくる。この種の情報運用の力の差が決定的な意味を持つ。
自動車などの大衆顧客商品では相手が買いたいと思う商品を提供できない会社は潰れる。トランプのいうような不公正な制度は日米の間にないし、むしろアメリカのほうが関税をかけている。マーケッティングや日本の顧客の望む自動車を作る技術がないからアメリカ車は日本で売れない。
不動産業界と大衆顧客業界の差は「契約書」と「約款」の差でもある。契約書はいうまでもなく両者の力関係を法定化するものである。内容に制限はない。自由である。つまり駆け引きに勝ったほうが実質的に契約書を作る。
約款は業者と顧客との関係を事前に定めたもので公示を義務づけられている。もっとも、商品を購入したり、銀行預金口座を開設するときに約款を読むひとはいない。読もうとおもっても読めないような細字で印刷されているしね。
大多数の場合、約款が問題とならないのは顧客が読んでいなくても、業者はそれに違反しない様に細心の注意を払うからである。その時そのときの顧客との力関係で替えられるものではない。
トランプのやり方をみていると、基本的にはマフィアと通底する不動産屋の経験が豊富というだけで、「ビジネスマン」ではない。これは日本の為政者が肝に銘じるべきことである。トランプの正体見たりというわけだ。安倍首相もこの辺を研究しないと行けない。モテギとかいう人物が「トランプはマルチよりバイが好きなんですよ」と間抜面をしてテレビで言っていたがこんなのが側近で大丈夫なのか。かれはアメリカのご用聞きみたいだ。たしかマッキンゼー出身だよね。
トランプ大統領のメキシコとのやり方を見ているとすっかり手の内をさらけ出しているようだ。不動産屋時代のかなり乱暴なやり方をね。
まず公の場で相手を居丈高に脅かす。うまく行かなくてもしれっとしている。そうして裏で電話なんかで話し込んで話をまとめようとする。これをよく覚えておくことだ。大体二国間でやるなら交渉前にツイッターなんかで第三者、全世界に発信することはない。普通の人はこういう支離滅裂なことはしない。
悪徳不動産屋の世界では最初にべらぼうな値段を吹っかけて、すぐに値引きをする。といっても相場より安くなる訳ではない。しかし相手は最初の言い値にびっくりしているから、すごく安くなったと勘違いする。日本との外交でこれが通用すると思わせては行けない。
安倍さん一人でこの狂牛を捌ける訳ではない。官邸、ブレーン、外務省官僚のチームがしっかりしていなければいけない。このうち外務官僚は全く当てにならない。むしろ日本の方針を相手にご注進する可能性がある。またブレーンにも気をつけないといけない。所謂保守派でアメリカ通といわれる連中はワシントンのご用聞きのようなヤツが多い。選別には知恵を働かせる必要がある。いつものお決まりの顔ではだめだ。
この狂牛をあの腰巻きみたいな赤い布切れ（あれはなんというのかね）で興奮させ自分に突進して来た所でさっと身をかわす。そして中国というゴミ屋敷に突っ込ませるのだ。
トランプの悪徳不動産屋的なやり口ではまず弱そうなところから攻撃する。メキシコなんかがそうだろう。彼の発言の経緯をみていると、最初はもっぱら中国を攻撃していたが、大統領就任前後から日本に矛先を向けて来た。日本の方が御しやすい、脅かしやすいと思ったのだろう。なめられてはいけない。
日本は彼の中国に対する貿易方針が最初に彼が言っていたような強烈なものに現実になるのかを見極めるまでは本格的な交渉をすべきではない。すなわちトランプが中国からの輸入品に一律４５パーセントの関税を課し、中国を為替操作国と断定して制裁的措置をそるまで日本はアメリカと本格的な交渉をすべきではない。
来月安倍さんはワシントンに行くようだが、深入りしない方が良い。「やあやあワシントンもゴルフをするにはまだ寒いね」ぐらい言っておけばよい。
とにかく最低でも半年は様子を見た方が良い。慌てると相手の思うつぼにはまる。しばらくはメキシコ、中国、欧州、ロシアなどとトランプがどのような交渉をするか、とくにその交渉術、やり方を研究したほうがよい。
本当かよ、我が耳を疑った。ダボス会議で習菌平が演説したという。トランプの保護主義に反対したというのだな。泥棒が説教するようなものではないか。
トランプがｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌな協定とか組織の機能不全を指弾しているのは一理ある。実態が歴然としているからね。国連なんかを見ても明らかである。
トランプという人物はまだ分からない所が多いが、現在多数ある（つまり戦後初期の力関係の上になりたつ）ｍｕｌｔｉが機能しなくなったという視程は健全である。問題は新しいｍｕｌｔｉを構築するか、ｂｉｌａｔｅｒａlで行くかの選択だろう。それは戦略の問題にすぎない。
トランプはｍｕｌｔｉが嫌いでｂｉが好きだと言う評論家がいる。得意だからという訳の分からないことを言う人間もいる。ビジネスマンだからｂｉが得意だというのだが、そんな理屈が成り立つのか。
大体醜金平はアメリカと「新しい二国間の大国関係」なんて世迷いごとを言っていた。願ったり叶ったりではないか。本当の二国間の関係になったらシナ等吹っ飛んでしまうことがすぐにわかるだろう。
トランプで一番心配なのはあれが計算された演技なのか、自家中毒というか自家陶酔なのか（ｔｗｉｔｔｅｒ中毒）、あるいは高齢化による痴呆の初期的症状なのかにわかに判断出来ないことである。
昨日のフジのテレビ討論を見ていても、アメリカのグローバル企業はシナの買弁と化しているね。日本の大企業もシナの買弁に成り下がっているところがある。昨日の討論会に出ていた人間の中にも買弁のようなことをいう人間がいた。
トランプが大統領としても有能であることを切望する。不動産屋の成功体験はほとんど関係ないからね。未知数だ。彼のやり方は投網漁法だな。いい加減に見当をつけて網をうつ。なかに何が入ってくるか分からない。網をあげてから次の思案をするというのが彼の思考方法なのかもしれない。
彼のはちゃめちゃぶりが敵をあざむく演技だとしたら拍手喝采だけどね。自家中毒だったら大変だ。
昔だったら今日が成人の日だったな、なんて思い出した。ところで朝のフジテレビで誰だったか忘れたが（気が付かなかったが）アメリカの対中赤字は６０兆円でその半分はアメリカ企業のもので、その利益はアメリカに還流していると言っていたが本当かな。だからシナを虐めては行けないというのだな。ちなみに日本の対米貿易は８兆円の黒字だそうだ。
シナで儲けているアメリカ企業があるのは分かるが、その利益は全額アメリカに還流して言うかは疑わしい。還流せずに依然としてシナやタックスヘイブンやその他の海外で再投資に回されているならアメリカ国民の雇用とはまったく関係がないことになる。
また、たとえアメリカに還流していても、金融業のなかで回っているならアメリカの雇用にとっては全く恩恵がない。その辺の解説が欲しかったな。数年前までは韓国にも相当アメリカの資本が入っていたが、韓国の投資が儲からないようになってからアメリカ企業は続々投資を引き上げた。それが韓国経済の衰退に拍車をかけているという話も聞いたことが有る。
アメリカが高率関税をかけたり、為替操作を止めさせればシナ経済は比較的早くアウトになると思う。そういう意味ではトランプの主張は現実的だと思うのだが。
要はトランプの政策にはしっかりした計算があるのかどうかだ。
