10年以上前の記事ですが、いまでも時々アクセスがあるので再掲します。ＮＨＫについてはほかのアップもあります。このブログの「ＮＨＫ」というカテゴリーで検索できます。
＞＞2006年10月28日掲載＜＜
ＮＨＫが料金不払い者に法的措置を取るとすごんでいる問題について書いた数本の記事をまとめました。ＮＨＫが破廉恥にも強引なのは郵政族をしっかりと押さえ込んでいるという自信の表れなのでしょう。改革が護符だった小泉純一郎氏はなぜかＮＨＫ改革には無関心だった。竹中平蔵もと総務相の努力も片山おたふく丸虎之助をはじめとする郵政族につぶされてしまった。イタリアオペラ公演などで、小泉さんもくすぐられていたのかな。
本来なら張り切るべき民放も音なしでした。彼らの実情からすれば、ＮＨＫは防波堤だった。ＮＨＫが崩れれば改革の矢は民放に向かうことを本能的に知っているからです。
おまけに、ゲストコメンテーターとか妙な名前でワイドショーなどに出てくる評論家諸君も、当たらず触らずの屁の足しにもならないことを云っている。不祥事についてはこれはクソみそにやっつけても大丈夫と思ってやるが、ＮＨＫのあり方になると途端に音なしだ。自分の職場は無くなる（狭くなる）からね。商売があがったりになると思っておそれている。大新聞は系列の民放大事で不祥事しか批判しない。
こうなると、雑誌ジャーナリズムに期待するよりないが、ここを職場とする寄稿家は、そのうちにテレビに出たいと思っている予備軍だから、意気地が全く無い。
ＮＨＫ、不祥事は問題ではない
また料金強制徴収のために訴訟に持ち込むとすごんでいる。時を同じくして富山のＮＨＫ放送局長の万引きが発覚した。ＮＨＫもしぶといね。普通はやろうと思ってもこうも馬鹿馬鹿しい不祥事が続くものではないよ。
はっきり云って確率の問題だ。完全な性善説にたたない限り。ある組織体でその率が異常に高ければそれは病気だ。医者が必要となる。しかも一旦不祥事が起これば組織というのはそれなりに管理体制を手直しする。普通、発生率はさがる。ＮＨＫの場合は逆にあがる。尋常な組織ではない。
ＮＨＫの不払い問題であるが、これは不祥事が原因ではない。不祥事には医者と警官が対処すればよい。もっともＮＨＫの異常さは医者や警官では治せないだろう。政治的に対処するしか手が無い。つまり、ＮＨＫを解体、解散することだ。医者というのは組織病理の専門家だ。
テレビなんかのコメンテーター連中の発言を見るとこうだ。不祥事がなくならなければ不払いはなくならない、ト。これくらい知能薄弱な発言は無い。不払いと不祥事をイコール記号で結ぶ。
ではなんだ ？？ って、、 つづく
明治の絶対強権政治も今のＮＨＫを認めないだろう
民間と競合する事業は時限立法で定める。明治時代の繊維産業、製鉄業みな最初は国営だった。民間でキックオフするには体力がなくて、しかもその産業が国に必須と思われたからだ。民間で体力がつくと、すべて民間企業で行うようになる。
ＮＨＫは８０年前に出来たんだって。ＮＨＫが公共の電波を使って誇らしげにまっすぐ８０年なんてやってた。みっともないからやめろと云ったら、最近はいわなくなった。薮蛇ということに気がついた。
とにかく、芝浦海岸に呱々の声をあげた放送事業は戦後昭和２５年放送法が定められてＮＨＫと民間放送の二本立てになった。民間放送ではじめてのテレビ局が出来たのは昭和２８年だったかね。おむつをつけてよちよちと歩き出した。それがどうだ、こんにちではとてつもなく大きくなった。ＮＨＫは定年である。放送法第二章にはＮＨＫの解散規定もある。さっさと引退しないと嫌われるよ。
明治時代の国営企業と違ってＮＨＫは「利用者でなくてもカネをとる」という許されないことをしている。明治時代の国営企業が生産した繊維製品でも、鉄鋼でもその製品を必要とする人間、業者がカネを払って製品を買うという普通の商取引である。着もしない、買いたくもない着物を非消費者からカネをむしりとって売りつけることはしない。悪徳商法になるからね。かって、国鉄と民間鉄道の共生が長く続いたが、乗りもしない人たちの家に国鉄がカネをゆすりに来たという話は聞かない。まして、今回のＮＨＫの発表のように、証文もなしに財産を差し押さえる高利貸のようなまねをしたことなど聞いた事が無い。
そんなことをするのは、狂人か極悪人である。明治の絶対強権政権でもそんな人倫にもとることはしていない。裁判所はかかる不届きこそ裁くべきである。
ＮＨＫはワンクリック詐欺をやめろ
今は古い話になったが、村上ファンドの村上社長が「聞こえちゃったんですよ」とうまいことを言った。
ＮＨＫは性悪説にたつから、テレビを持っていなくても持っているだろうと言う。ＮＨＫを見なくても見ただろうという。１とか３をクリックすると見えちゃうようになっているからだ。
こういうのをワンクリック詐欺という。ふざけるな。こういう理屈でカネをせびるのをワンクリック詐欺というのだ。ワンクリック詐欺より悪質だ。ワンクリック詐欺は少なくともクリックしなければ金をせびらない。ＮＨＫはクリックしなくても、したはずだと屁理屈をつける。この世の中に存在してはいけない詐欺強盗集団である。
ＮＨＫは放送にスクランブルをかけよ。ＷＯＷＷＯＷみたいに。ＮＨＫのスクランブル・コードをブレークしたら「見たわね、私の体は安くないのよ」といってもよろしい。
立法者は恥じよ
これまで述べた如くＮＨＫの料金徴収は犯罪的、反社会的である。これを放置してきた国会議員、所管官庁の罪は大きい。彼らは恬として恥じないどころかＮＨＫを擁護している。
先の総務大臣竹中平蔵の諮問委員会は穏やかではあるが、正しい方向に踏み出したＮＨＫ改革案をまとめた。しかし、この案は先の先の総務大臣片山＊おたふく丸＊虎之助につぶされてしまった。片山君、あまりにも族っぽい悪さを続けるではない。もう引退しなさい。岡山にかえって泥田でレンコンでも引っこ抜いていればよろしい。郵政族以下同じ。
その前にひとつ大問題がある。放送法でＮＨＫの料金徴収権が明記してあるのかね。どうもないようだ。徴収方法や手続きを定めた法律も条令もない。これは明白である。自分の都合のいいように解釈している。憲法についての内閣法制局の解釈適用に似ているね。集団的自衛権は持っているが行使できないとか憲法第九条下の自衛隊とかね。
ＮＨＫが裁判所に提訴した場合に裁判所がどういう判断をするか、見ものだ。まさかすんなりとＮＨＫの云う通りにはいかないと思うね（ＮＨＫはいい裁判所を選んだ。東京地裁は自動的に処理してしまったらしい）。裁判所の問題といえばもう一つ。ＮＨＫはまず４８人の不払い者を対象にするといっている。これはおかしい。本気なら百万人以上ともいわれる不払い者全員を同時にやらなければおかしい。大体なぜ４８人なんだい。４８士か。忠臣蔵じゃあるまし。
不公正のきわみだ。公共的性格を自覚するなら平等に全員を対象とせよ。そしてなぜこの４８人なのか、理由を示せ。この４８人なら対抗訴訟をしないという調査資料でも作ったのか（プライバシーを侵害する手段を使って。４８人という小さな数字はこのことを暗示している）。ＮＨＫはその存在理由に僻地にも平等に電波が届くように出来るのはＮＨＫだけだといっている。それなら、訴訟のごとき、相手に重大な影響を与える問題について差別をしてはいけない。
勿論、筆者は強制徴収を認めないが、ＮＨＫが不法行為に踏み出した上に恣意的に、ご都合的に視聴者（ＮＨＫが勝手にきめた）を差別的に扱うことは断罪されなければならない。
ＮＨＫは無作為に選んだというが、まず違うね。どういう考えで４８人を選んだか徹底的に追求する必要がある。いずれにせよ、無作為に選んだから手始めに４８人からはじめるというのは驚くべき無法な理屈だ。それで（無作為に選んだという理由で）通りやすくなるというものではない。世間をあまく見てはいけない。法律を馬鹿にしてはいけない。
裁判上の問題点を要約すると次の通り：
＊ ＮＨＫは明確な強制的料金徴収権の法的根拠があるのか
＊ 犯罪的、反社会的な行為、すなわち見もしない人間から料金を徴収することが許されるのか。つまり根本的な法規範の問題
＊ 無慮百万を超える対象者のうちからわずか４８人に限定して法的措置をとることが許されるのか
ＮＨＫに与えられた三択問題
道は三つに分かれている。
第一の道 現状をたどる。この道は封鎖しなければならない。
証明：これまでの説明から自明である。
第二の道 現在の事業規模、放送内容を維持する。
これを許容するには二つの前提を許容する必要がある。
前提一：
ＮＨＫの資産にはストックとフローがある。ストックとは大正末年より注ぎ込まれた膨大な税金に基づく資産、排他的特権の上に蓄積された資産である。本来は時限立法の賞味期間切れとなり、その役割を終わったのであるからＮＨＫはその精算をしなければならない。解散の場合は明瞭である。放送法第二章に規定がある。これまでの様態を基本的に維持する場合に一旦ストックを精算するのが筋である。しかし大甘にしてうやむやにすることも国民的合意が得られれば、将来の受信料の値下げで還元して行く方法もあろう。
前提二：
放送はすべてスクランブル化する。必須である。肥大化事業、偏向報道などは視聴者の賢い選択で排除されるだろうから、最終的には現在の業態は維持できまい。つまり現在のフローが維持できるかどうか。しかし、いずれにせよ、ＮＨＫは後ろめたさを感じずに営業できるようになるだろう。
第三の道 税金（一般会計）による運用
上述の第一の道は通ることが出来ない。第二の道も取れないなら、そして廃業がいやなら税金を投入して事業を継続することになろう。その場合、肥大化したチャンネル数、低俗娯楽番組、コントロール不能になっているスポーツ中継の無際限な膨張を適正規模に断ち切る必要がある。ＮＨＫの経営人事は国民投票にかける必要があるかもしれない（裁判官のように）。また偏向した報道、ドキュメンタリー番組は廃止する。
再掲おわり