いい法律がありますね。問題は運用です。
＠放送法第二章第５０条 協会（ＮＨＫ＝日本放送協会）が解散した場合については、別に法律で定める。
２ 協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。＠
勤勉なる代議士諸君はすでに法律を定めているのであろうか。わたくしは不明にしてこれを知らない。
大正時代芝浦の浜で放送事業が呱々の声を上げて以来８０年だそうです。十分に立派な生涯を果たしたといえましょう。８０歳というと、日本の女性の寿命よりはすこし短いかな。男性の寿命よりは長い。男女の平均は８０歳くらいでしょう。今なら極楽に行けます。
ゆるゆると参りましょうゾ、ご同役。
８日の定例会見でＮＨＫの橋本会長が受信料の不払い者
に対して簡易裁判所を通して督促状を送る意向だという。
督促に応じないと「差し押さえ」が出来るそうだ。
なにを差し押さえるのか、預金通帳なのか、自宅なのか、
給料なのかしらないが驚くべき話だ。発狂寸前ともい
うべき状況だ。もっとも、橋本会長の人相を拝見する
と、もっとましな発想が出来る人とも見えない。そも
そも、ＮＨＫの問題はＮＨＫ自身では解決できない。
政治なり、言論なりが介添えして引導を渡してやらな
ければニッチもサッチもいかない問題だ。
そこで、思いつくままにシリーズで書く予定だ。現在の
デッサンはしもの如し。
ＮＨＫの適正規模（ＮＨＫが存続を許された場合を想定
して）
番組のコスト計算、収支計算（現状把握、問題点の把握
のために）
マンネリ番組の徹底的な整理（存続が許された場合を想
定して）
金の民営化（郵政）の次は情報の民営化だ。
情報でもハード的なもの、すなわちＮＴＴなどの通信分
野は民営化がすんでいるから、今後はソフト的というか
コンテンツ的な業種の民営化だ。この場合すでに民間放
送事業が十分に発達しているから民営化すなわちリスト
ラという可能性がたかい。やむをえない事だ。
８０年前の法律は放送事業キックオフのための臨時立法
である。とっくの昔に無効にしていなければならない。
郵政族、経営委員会、番組委員会などの利用し、利用さ
れる小姑たちの棚卸
その他
ＮＨＫさん 年齢は宣伝しないほうがいい
最近放送開始８０周年とかいって宣伝していますが
やめたほうが無難でしょう。
特殊法人として齢８０歳を超えたということは異常です。
特殊法人というのは時代の要請があって、あつく保護
されるわけで、いつまでもやっているものではありませ
ん。とっくに寿命が来ています。タイムリーが命です。
ほかに、そんな妖怪みたいに甲羅の生えた特殊法人があ
るのでしょうか。
時限立法であるからこそ、特権も与えられるわけです。
こういうと、ＢＢＣなどの例が引っ張ってこられそう
ですが。
