公共放送とは

最近ＮＨＫが無邪気そうな男女アナウンサーに妙な口上を述べさせている。まるで消費者金融が流す詐欺的なインノセント広告みたいだ。

―　公共放送をまもるために皆様の公平な負担をお願いいたします　－

てなことをヌケヌケとしゃべらせている。まず公共放送とは何かを説明すべきだろう。まさか、ドラマとか歌謡番組が公共放送とは強弁できまい。そして公共放送のためにはコストがどれくらいかかるか、資料を公表すべきだ。おそらく今のＮＨＫ予算の十分の一、百分の一ですむだろう。

ニュースは公共放送といえるが、民放でもニュースを流している。公共放送のためにＮＨＫを残しておく必要性もないだろう。小泉首相は「民間で出来るものは民間で」と選挙で声を張り上げていたが、郵便事業（つまり赤いポスト関連）については民間で出来るはずだ、というだけで現実には民間では行われていない。これを強引にやろうというわけだ。それにくらべれば、放送事業では民間でも公共放送はすでに実施している。ＮＨＫを残す理由は小泉さんにとってはまったくないはずだ。

小泉首相が個人的怨念で郵政民営化を強行したというなら話が違ってくるが、もし、郵便事業の民営化が国政の最大問題（つまり選挙の唯一のテーマになるほどの）ならば、放送事業の民営化はとっくの昔にやっていなければならない。それとも、小泉首相はダブル・スタンダードを決め込むつもりなのか。

遅ればせながら（言う機会がなかったものだから）郵政民営化について感想を記しておこう。郵便貯金などの金融事業は、明治の昔から民間の銀行が行っている。またそこで集めた膨大な資金が民業を圧迫し、官僚や政治家に恣意的に使われていることにかんがみて、民営化に大賛成である。信書などの郵便事業については率直にいって、民間業者にまかせることに不安がある。赤字になっても（大して赤字にもなるまい）、やはり官業にするほうが安心だと思っている。金融事業の民営化のどさくさにまぎれて一緒に民営化するのは問題である。

ただしダイレクト・メール（ＤＭ）は普通料金あるいは割り増し料金でないかぎり官がやるべきではない。いまのＤＭのための割引は国民の信書郵便のコスト負担の上におこなわれている（ｓｕｂｓｉｄｉｚｅされている）。許すことが出来ない。民間業者にまかせれば適切なコスト計算にもとづく料金設定をするだろう。

ＮＨＫ競売についての提案

放送法第二章第５０条

協会の解散については、別に法律で定める

２・協会が解散した場合においては、協会の残余財産は国に帰属する

ＮＨＫを解散した場合に考慮すべき点は次のようなものがあるであろう（軽重順不動）

＊     ａ　国民が税金、視聴料などの形で無慮８０年間に渡って投下した資本の回収保全

＊     ｂ　従業員については若干の厚生的配慮が必要

＊     ｃ　開放された免許枠の行方

＊     ｄ　大亀ＮＨＫの背中にのった小亀民放たちの免許特権の見直し

＊     ｅ　新規参入、自由化の方向

＊    

上記ａについては、民間業者に競売することにより、可能な限りの国庫収入をはかることが必要である。

上記ｂについては、従業員付の競売を行う方法がある。ウエット・オプションとでもいうべきものだが、節度ある規模でなければならない（現従業員数の半分以下など）

上記ｃについては、最近民放買収に動いたホリエモン、楽天などに優先的に参加させるべきである。

上記ｄについては民放開始以来よどんだように動かない免許の既得権化をきびしく見直す必要がある。放送の質についても「本当の有識者」による審査が求められる。

免許が電波の独占的排他的使用を認めている国民の貴重な財産であることにかんがみ、全放送時間にしめるＣＭ時間もきびしく審査して指導する必要がある。視聴率調査機関のような専門の調査機関を作ることを考えるべきである。

ＣＭ比率が高く、放送内容がシャブコン化、骨粗ショウ症化している局には免許を再交付してはならない。

上記ｅについては時代の当然の方向として改革を推し進めるべきである。

＞ 具体的に言うと

競売はチャンネル単位で売り出すか、地域単位にするか、あるいはその組み合わせにする。

業界参入者へのチャンスを増やすことになる。なお、ＮＨＫにはラジオの１チャンネルを政府広報用、災害対策用などに残す案もあろう。これが真の公共放送である。

ＮＨＫの競売は官民癒着の典型であるよどんだ民放の世界を改革する機会になる。現民放側は上記の案に反対であろう。ＮＨＫも生かしたまま現状維持で自分たちもぬるま湯につかっていたいのである。さる民放の社長がＮＨＫには独自の役割があるから現状維持でいいと言っているのは彼らを代弁している。

＞＞ 嗜好品を国民に例外なく売りつけるのは専制未開な国家である。買いたいもの、見たい人間が金を払って買えばよい。ドラマ、歌謡番組、バラエティなどは国民の嗜好がまちまちである。

見もしない人間から強制的に視聴料を徴収することは許されない。生活必需品すら政府専売はすくなくなった。塩も日本では専売ではなくなった。電気、ガスしかり。水道とタバコぐらいなものであろう。タバコだけは専売にするなら外国並みに１箱千円くらいにして国庫収入をはかるべきであろう。

考えてもみよ。もし政府がタバコを吸わない人間からもタバコ税を徴収したらどうなるか。そのような正義に反する行為はきびしく指弾されるだろう。ＮＨＫの視聴料徴収は考えられないような官の悪徳である。

現在のテレビ、ラジオの放送内容の９９パーセントは個人個人で好みが違う娯楽番組である。今度の国会ではすみやかにＮＨＫの解散を決議すべきである。

なんとかしてくれ、予告編

ＮＨＫの話である。民放にも予告番組はあるがＮＨＫは質、量ともに民放より劣悪で節度がない。あまり視聴率が稼げそうもない情報番組、報道番組、教養番組に品のいい予告をいれるのはまあいい。

大河ドラマとか紅白とかいうマンネリ番組の予告編を長々と、頻繁に放送する神経をうたがう。みょうちきりんな半島人ドラマ（カン流とでもいうのかね）の予告をことあるごとに他の番組の間に挿入するに至っては言語同断である。免許を受けて排他的に電波を独占使用している責務をなんと心得ているのか（ＮＨＫの免許はホリエモンや楽天に与えたほうがましかもしれない）。ホリさんや、三木谷さんや、フジテレビやＴＢＳばかり狙わずにＮＨＫをターゲットにしたまえ。それでこそ、新時代の、新感覚の旗手であろう。

いつごろから「予告編」が幅をきかせてきたのか。昔はなかった。記憶にないということは気にならなかった範囲であったのか。とにかく公共の電波にドラマ、娯楽番組の予告編を入れる余裕があるのか。実のある放送内容があまりなくて、放送時間に骨ソショウ症状態が出来ているから、予告を多用するのではないか。水ぶくれ状態にあるＮＨＫはチャンネル数を大幅にカットして、放送時間も一日１０時間程度にするのが適正な規模であろう。

昔はニュース時間の４，５分前にスイッチをいれると天気予報とか、公共広報的な案内が入っていたものだ。ニュース番組を待つわずかな時間も無駄にならず、不愉快にならずにすんだ。今は不愉快な娯楽番組の予告編に襲われる。

竹中総務大臣は放送法第５０条を適用してＮＨＫの解散を命じるという話もある。彼岸あたりまでには決めてほしいものだ。

ＮＨＫ問題ようやく国会議事録に

衆議院で武部幹事長の代表質問に首相が次のように答えたそうだ（２９日産経新聞）。

―　ＮＨＫについて「国民、視聴者の信頼回復や受信料の公平負担、健全経営の確保に向けた取り組みがなされることを期待する」と述べた。そのうえで首相はＮＨＫを含む特殊法人、独立行政法人の改革について「事業の廃止、縮小、重点化などを通じ財政支出の縮減を図るなど、改革の実施に取り組む」　―

前回触れた携帯へのテレビ配信を無料にするのはあきらかに受信料の公平負担に反する。平然とこういうことを行う意識を根絶しなければなるまい。産経記事の後段はＮＨＫをシングル・アウトしていない（ＮＨＫを含む）一般論であるものの国会の議事録にのったことはまずはめでたい。この「改革の芽を大きな木に育てる」ことが大切だ。ＮＨＫはこの武部幹事長の代表質問をつぶそうと大分工作したと聞いている。

参議院の代表質問でも同じやり取りが行われたのかどうか。この問題に対する新聞の記事は少ないね。テレビにいたってはＮＨＫは勿論頬被りで報道しないが、民放もあまり触れないようだ。おまけにオイラがあまり新聞を読まないときている。毎日律儀に新聞を読むのはかなりきつく辛気臭い「仕事」だからね。申し訳ないことである。

携帯でテレビだって

来年の４月から携帯向けの地上デジタル放送がはじまるそうだ。各紙同じような記事だから昨日あたり共同記者会見かリリースがあったのだろう。

ＮＨＫも民放もやるそうだ。ＮＨＫは有料だろうと思ったが無料だと。分からんね。こんな道楽に金を使って一方で督促状を送ったり、訴訟をちらつかせて受信料の獲得に狂奔している。精神分裂病だ。

高い受信料をこの携帯向け放送の道楽につぎ込んでいるわけだ。経営委員会は認めたのか。総務省は認めたのか。国会はこんなことを承認しているのか。いくら開発費がかかったか即刻明らかにしてもらいたい。何人人員が必要だったか明らかにしてもらいたい。それから今後の運営にかかる費用と人員を視聴者へのお知らせで情報開示するよう要求する。

もちろん、今度の「ＮＨＫ新生プラン」では真っ先にこれらの費用、人員を削減すべきである。自民党の武部幹事長は代表質問でＮＨＫの問題を取り上げるそうだ。この点も含めて頑張ってほしい。

視聴者（会社なら株主にあたる）に無断で資金提供者の資金を新規事業の助成にまわす。許せないことだ。ＮＨＫのオンブスマンはどうなっているのかね。

産経新聞によると「問題は費用対効果」だそうだが、無料だとすると効果などあるわけがないではないか。それとも、これを機にＣＭ広告でも取るつもなのか。

橋本ＮＨＫ会長に聞く、新生プラン

９月２０日に発表されたＮＨＫ新生プランは一言にして之を覆えば、陳腐、不誠実のきわみである。自分たちのおまんまのことが結論にある。その言辞行文は巧妙たらんと欲して拙劣である。

そこであなたの真意を知るために若干質問して見よう。（順不同御免蒙る）

あなたは経営の代表か、従業員の代表か

あなたの意見に「自主自律性」はあるのか。あなたは従業員の実力者、Ａ、Ｂ、Ｃ－.－　－　Ｘ、Ｙ、Ｚたちの影響下にあるといわれる。とくにＥ，Ｆ，Ｍの影響が著しいといわれるが、実力者の走狗ではないのか

あなたのいう公共放送の定義とは何か、具体的な番組名は

経営の見直しは従業員のみに留まるのか、費用についての分析は

放送法に違反する子会社運営はないのか

想定する経営の適正規模は現状維持でいいと考えているのか

番組別のコスト計算を提示せよ、番組別の自己評価を明らかにして視聴者の審判を仰げ

（視聴率は審判ではない。視聴率とは大衆の嗜好を示すものにすぎない）

ＮＨＫの適正規模を決めるのはなにか、従業員数か

１２００名の削減を免罪符にしたいらしいが、社会的非難を浴びた会社はこのくらいのことはするもの。

常日頃から存在する余剰人員、定年退職、新卒の採用縮小などで、どの会社でも一時的に相当の人員を減らせる。まして三年という余裕があれば。あるいは子会社に人を押し込む。数年後、ほとぼりが冷めるとまた人員を増やすのが通例である。

三年という魔法の数字も、苦し紛れに経営改善をいう会社が持ち出す期間として不思議な一致がある。削減するなら一気にしなければならない。

ところで受信料の不払いに裁判所からの督促状送付などの法的措置も取ると正式に表明したが、これは従業員の削減が三年後に達成されたのを確認してから行う計画と考えてよいでしょうね。未契約者にもなんか法的手段を考えているようだが、これも三年後からはじめるつもりでしょうね。こちらのほうだけ、来年からなんてあせっちゃいけませんよ。首尾一貫しませんからね。

念のため。

総務大臣、経営委員ともよく相談して回答してください。

ＮＨＫの民営化

ＮＨＫの経営形態問題の正解は完全整理だが、次善の策はいくつかある。雇用問題を考えると民放と収入のパイを奪い合う手もある。

ＮＨＫの場合、超優秀な人材が揃っているので再雇用問題は発生しないという前提だったのだね、ＮＨＫを解散しても。しかし、ＮＨＫには関連会社が30以上もあって、無慮2万人からの人間がいるというと多少雇用問題も考えてあげたほうがいいかもしれない。この関連会社のなかには胡散臭いのが多くて、一つの大問題を形成しているのだが、それは後でのべるとする。

そうすると、民放に殴り込みをかけて、ＣＭの奪い合いをするか、ケーブルテレビと競合するかというのもあろう。既存民間企業は猛反発だろうが。とにかく、見たくもない番組に、見てもいない番組に無理やり金を払わせることは重大な人権侵害だ。この場合、大部分の大衆は見たがっている、喜んでみているという反論があるが、そんな番組が嫌いだというマイノリティを無視して踏み潰していくことは許されない。

具体的に例をあげよう。下記の超長期にわたりマンネリ化した国民痴呆化番組は希望者に有料で配信すべきである（番組にスクランブルをかける、ケーブルテレビ化する）。あるいはコマーシャルを取る。見たい人から費用を取る、それが受益者負担ということだろう。

のど自慢、大晦日の紅白歌合戦、日曜大河ドラマ、耳障りの悪い方言を撒き散らす朝ドラなどの番組制作上の既得権益を獲得しているらしい連続ドラマ、大相撲中継、甲子園中継（高校野球）、などなど

ほんとに、もう勘弁してくれよ。

このあいだ、ＮＨＫからＰＲのパンプレットが来た。愛想もなにもないビラが二枚入っていた。そのうちの一枚に円グラフで「平成17年度業務別予算」というのがある。「国内放送番組の制作・送出」というのは費用の７３パーセント、４８５５億円だそうだ。これを番組別のコストに分けてほしいね。共通経費とかなんだとかいって、どう配分するか難しいとか逃げると予想されるが、どこの会社のバランスシートでも製品ごとのコスト配分はやっている。それがなければ、経営計画などたてられない。

そうして費用がかかる番組を中心に削減を検討することだ。

ＮＨＫの五択問題

ＮＨＫの経営形態のあり方を哲学的に問い、論理的に整理するとシモの如き五択問題に帰結する。（なんだか高橋哲哉君風になったね）

受信料の特権的徴収権に依存して（下記１，２）

１・規模拡大（エビジョンイル路線）

２．現状維持

３．規模縮小（一部解散、一部存続）、税金により費用をまかなう

４．民営化、すなわち民放への殴りこみ

５・完全解散

正解は完全解散であるが、３．の規模縮小を次の条件で認めても良い。

１・受信料ではなく、税金で運営費用をまかなう。

２・狭義の公共放送に内容を限定する。すなわち

ニュース、教育番組、災害報道（啓蒙を含む）、国際放送

放送分野はラジオのみにすることが望ましい。

以下次号

受信料の取りっぱぐれをなくす

さて今日はＮＨＫ職員の皆様とともに、受信料の取りっ

ぱぐれをなくす方法を考えよう。世界主要国の公共放

送で受信料のみでやっているのは日本と英国である。英

国の捕捉率は98パーセントと言われている。日本もイ

ギリスを真似ればいいのだ。

イギリスではＴＶライセンス料という。テレビ、ビデオ、

ＤＶＤ、テレビ視聴あるいは録画可能なパソコン購入時

点で申告しなければならない。そうしてＴＶライセンス

料年間１２１ポンド（約2万4千円）を支払う。支払わ

ないときには罰金１千ポンド（20万円弱）が課せられる。

75歳以上の高齢者はライセンス料を免除される。

気をつけなければいけないのは、テレビだけでなく、受

信あるいは録画可能な機器を買った場合でもライセンス

料を支払わなければいけない。ビデオデッキは勿論、Ｄ

ＶＤ、パソコンも同様である。

日本の若い諸君が秋葉原にテレビを買いに行く。あるい

はＴＶチューナー内蔵のパソコンやビデオデッキ、ＤＶ

Ｄを買うと、住所氏名を申告して受信料を支払わなけれ

ばならない。罰金も英国並みにする必要があろう。楽し

いね。しかし、テレビやビデオ、パソコンメーカーが黙

っているだろうか。こんなことをすれば明らかにＡＶ機

器の売り上げは激減するだろう。

イギリスの制度の細かい点はわからないが、1所帯の2

台目以降の機器には受信料は免除されるのだろうか。ビ

デオやパソコンまで科料していることから、そのような

免除はないであろう。いまや家庭にテレビは二台くらい

はある。そしてビデオ、ＤＶＤ、パソコンもあるであろ

う。年間10万円くらいの支出になるかな。ＮＨＫのため

にはご同慶にたえない。

なお、イギリス的な制度は大正時代放送が開始されて以

来、終戦直後まで日本の制度でもあった。受信機使用許

可をうる必要があり、当然に今日のような不払いをめぐ

る問題はなかった。「昔を今に返すよすが」があればＮ

ＨＫの諸君はハッピーであろう。

さて、欧州のほかの主要国ではどうか。ドイツ、フラン

スの公共放送は受信料のほかに広告収入が認められてい

るようだ。

最後に、受信料徴収の特権を公共放送に与えるのは人権

侵害、ＥＵの精神に反する国家援助にあたるという根強

い反対意見がＥＵ内に昔からあることにも留意するべき

だろう。たしかに、受信料というのは徴税権とおなじだ。

しかしよく考えて見ると、いまさらイギリス流にもどせば、すでに視聴機器を保有している人たちは網から逃れるわけで新しくテレビを買う人が割りを食うことになる。新たな不公平というわけだ。

もっともＮＨＫには「日本放送協会の依頼による住居状況のリサーチ」を行う関連会社があり、強引で違法すれすれの行為があるらしいから、彼らが強制的な家宅捜索権を持つことになるのだろう。

次回予定：コスト計算

狂った思考,ＮＨＫ橋本会長

８日のＮＨＫ橋本会長の発言であるが、放送法３２条

「受信契約及び受信料」には罰則の規程はない。それを

いきなりＮＨＫが簡易裁判所から督促状を送るように申

請して、二週間以内（だったかな）に抗告しなければ差

し押さえを行うなどという発想がどこから出てくるのか。

以下条文の番号は放送法第二章「日本放送協会」の条番

号である。

ＮＨＫがそうしたいのなら、まず経営委員会にはかり、

それから総務省に陳情する。そして総務省の役人が法

律を書いて国会に提出して審議してもらうということ

だろう。一会長があたかもすぐにでも出来るような発

言するのは僭越きわまりない。法律的な手順を無視し

たならず者のやり方だ。

今年の三月に国会審議の過程で、確か例の大仁田議員の

質問に麻生総務大臣はまず、ＮＨＫが視聴者の理解を得

るように努力するべきだと罰則の導入には消極的な発言

があったと記憶する。

３２条は受信機の所有者に契約を義務付けているから、

それを盾に民法でも援用しようというのであろうか。

放送法３１条に「民法等の準用について」という条項

がある。民法の該当条項が明示限定的に列挙してある

が、受信料未払いに対する督促状発行については援用

が出来ないように思えるが。

まず、この契約ということにも大きな問題がいくつかあ

る。

いったい、視聴者は最初に受信料を払うときにＮＨＫの

料金勧誘員から、「あなたはこれで、こうこういう内容の

契約をすることになりますよ」と説明を受けているだろ

か。私の場合、ずいぶん昔になるがそんな説明を受け

た記憶はない。

それとも、一旦支払い手続きを始めると、視聴者には

なんの説明もなしにその契約とやらにがんじがらめ

に拘束されることになるのか。まるで、リフォーム詐欺

の悪徳商法とおなじではないか。「はい、あんたは知

らない間に契約していますから、支払いを拒否すれば

財産を差し押さえますよ、払えなければ身柄を拘束し

ますよ」というのと同じだ。亀井静香氏のお得意の言

葉でいえば、「ヒトラー以上の陰険、暗澹たるやり方」

である。これからテレビを買う若い諸君は十分に用心

したまえ。

それと支払いを開始しなければ契約していないわけだか

ら、橋本会長の手は使えないわけだ。契約締結拒否罪と

いう法律でも作って罰するつもりかね。とにかく、未契

約者のほうが有利になるという信じられない事態となる。

次回、受信料について