日本国内では、各マスコミは扱いをなぜか止め、なんとなく鎮火したような感がある「従軍慰安婦」問題が、海外では波紋をさらに広げている。
安倍ボンの発言は「慰安婦の存在を認め、河野談話を継承して可哀そうであり同情申し上げる」という内容であるが、頑なに国の関与は認めようとしない。河野談話は国が加担した事実を認めている。よくも、一国の宰相がこんな矛盾を公式の場で発言できるものだと、恐れ入る次第である。
アメリカのワシントンポスト紙、ニューヨークタイムス紙、ウォールストリートジャーナル紙は安倍首相の不明瞭な謝罪を
批判し、拉致問題をはじめとする極東の関係悪化を懸念している。早速北朝鮮は、６者協議に絡めてこのことを非難している。
これに、下村官房副長官が「従軍慰安婦などいなかった。いたのは一部の親が娘を売ったのである」と、全く河野談話 どころか、本音を隠してしどろもどろ返答する安倍ボンの、心中思っているであろう発言をしてしまった。
カナダのマッケイ外相は「安倍首相の発言に対し遺憾の意を表明し、女性たちに対して明快な態
度を要請する」と述べている。オランダのベルハーゲン外相も「日本の声明は歴史的証拠に反し被害者を苦しめている」と述べている。カナダ政府（下院の国際人権小委員会）は、日本政府に対し慰安婦に正当な賠償をするように決議をした。
ハルビン米下院国際関係専門委員は、「世界各国が安倍首相の非常識な発言を非難している。安倍首相の訪米直後に慰安婦問題の決議をやるだろう」と述べている。トム・ケーシー副報道官は「日本は罪の重さを認める率直で責任ある態度を希望する」と述べている。
韓国は、外相会談を控えてあまり強い発言は見られないが、不快感は各報道機関が述べている。
イギリスでは４００年前の奴隷として、アフリカ人を売りさばいたことを人権問題として反省の表明をしている。安倍ボンは、慰安婦か過去の問題、拉致は現在の問題として一線を引いている。この人に少しでも人権意識があれば、と思うのであが無理なようだ。
この問題は、沖縄戦で自決を軍や政府が強要した事実はないとする態度と、考え方や姿勢において同質のものである。
