NHKの調査で、電源三法交付金を４つの自治体が、南相馬市に続いて申請を辞退していることがわかった。
この交付金は申請するわけであるが、来年度に向けて南相馬市、浪江町、鹿児島県、薩摩川内市がしなかったというのである。
この交付金は、これまで44の自治体が受け取っている。つまり、こんな状況でも40の自治体は、交付金くださいと申請しているのである。東海村などは、廃炉を申請しておきながら、お金はくださいと申請している。
地方はいろんな意味で、疲弊している。お金が入ってこないのである。そうした中での、巨額な原発がらみのお金ありがたい。それでも、これまで筋をとしてお金など要らないと言った、自治体もわずかではあるがあった。本ブログでも評価をしながら述べたこともある。
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20110804
電源三法はこの４０年余りで、9152億円も支払われている。地方にとってありがたいのは、この法に基づく金は調査段階から支払われる下にある。
核燃料税は、稼動していなければ払われない。請け負った自治体が、危険を知りながらも、稼動を願うのはこのためである。これまで、6759億円支払われている。
また一旦原発を引き受けた自治体が、ほとんど例外なく、増設を希望するのはこうした理由からである。
固定資産税は最も多く、１兆３４４１億円支払われている。とてつもなく高価な施設であるから、請け負った自治体はありがたいものである。電力会社は、当然これは料金に上乗せすることになる。つまり消費者が支払っているのである。
このほかに、正体不明なのが電力会社が支払っている、寄付金がある。上記のもそうであるが、こうした金は懐柔策でしかない。黙って出す金に理由がないわけがない。
いずれにしても、これらは国民の税金で賄われることになる。われわれの負担になるのである。
