イギリスのガーディアン紙とアメリカのワシントンポスト紙に、アメリカ政府が米情報機関の国家安全保障局(NSA)を使ってネット上の個人情報にアクセスしていると、元CIAの契約社員のエドワード・スノーデンがリークした。
プリズムという暗号名のインターネット監視システムによって、マイクロソフトやヤフー、グーグル、フェイスブックなどのサーバーからユーザーの電子メールや写真、利用記録などの情報を収集していたと報道。さらに、オバマ大統領がアメリカのサイバー攻撃の「標的」となる国外の人物をリストアップするようNSAに要請していたことも暴露した。
表面化された数字だけでも相当の数であるし、ネット産業の協力(?)の広がりも、これからさらに明らかになることだろう。
スノーデン氏は、NASAによる国民の情報入手は、「民主主義の脅威である。その気になれば誰でも犯罪者にすることが出来る」というのである。
これにはアメリカ政府が驚いた。オバマは事実を認めたうえで、100%の個人情報の管理とテロ対策は両立しないなどという、的外れのコメントをしている。
つい先日米中会談で、オバマが習金平に中国がサイバー攻撃をやっていると、苦情を言ったばかりであるが、話は逆になった。中国の対応もやんわりとしたものである。米中は同じ穴のムジナである。
CIAの幹部だったが、おかげで幾つかのテロを防いだと公言している。アメリカはテロの原因がアメリカという国家の起こした、暴力の結果であることを理解していない。9.11でブッシュが報復を宣言したのは、テロを暴力的に理解し、暴力的に解決をしようとしていいるからである。
テロ対策についても。オバマは同じことをやっている。テロ対策のためなら人権などなくても良いというのである。結局はこうした暴力的、強権的な対策はテロの基本的解決対策になっていない。アメリカは国家反逆罪として、スノーデンを告発するようである。アメリカはこれからもテロのターゲットから外れることはないだろう。