安倍晋三の友人が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分を示唆した。これは自由党の森ゆうこ氏が、「文科省の文書再調査は、文書の存在をあると告発した犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」という質問に、ヤンキー先生の義家副大臣が答えたものである。
これは極めて大きなな問題である。内部文書の内容が政権にとって不利益なものであれば処罰するという脅しである。このことが実行されると、国家公務員の内部告発は皆無になってしまう。今回のように明らかに、税金を特定の(安倍の友人知人）に配布することがまかり通ってしまう。
暴力事件を繰り返していたヤンキー義家副大臣の発言は、公益通報者の判断を自ら行うというのである。２００４年に成立した公益通報者保護法は第一条 で、「この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。」と規定している。この文言を、総理の座にある人間が、個人的に親しい人物に利益誘導の政策を行ったことを、公益の範囲とすることになる。
元々、政権側が「怪文書」と切り捨てていた文書である。再調査すると言っても、たった１０人前後の調査である。常識的に見ても２日もかかるはずがない。調査結果はいつになるか判らないと、松野文科大臣は答えている。隠蔽できる内容を、やむなく公表しなければならない事象を峻別するためであろう。失言癖の加計学園と関係が深い萩生田光一内閣官房副長官は、文書が見つかっても総理かどうかは判らないと述べ、内閣府の調査はしないと明言した。
今回の調査は見つかったら、あったと内部告発した職員は処罰し、たとえ文書が出ても政権は知らん振りする。と述べているのである。国民に背を受け官僚を恫喝するということで一件落着を狙っている。情報公開すらできず、この国の主権在民はないに等しいことになる。
