今朝(１５日）、政府与党は共謀罪法案（テロ等準備罪法案）の法務委員会での採決を省略し、参議院本会議で採決するという異例の強行策を行った。何かに急き立てられたような暴挙である。通常法案は設置された委員会での質疑を受けて、政府がこれに説明をするのがルールである。安倍晋三が政権をとってから、委員会での説明がほとんどなされていない。説明が不十分ではなく、完全に論破されていようが、説明に矛盾があろうが、関係ない回答などを長々と行って時間稼ぎをして、決められた質疑の時間を潰せばそれで終わりである。
疑義を持っている与党の委員も少なからずいるはずであるが、今はその声すら表面化することはない。与党とそれを支持する人数がいれば、論議も説明も何もない。金田法務大臣のように、何も答えられなくても採決すれば通ってしまうのである。この安倍内閣のスタイルは、安保関連法(戦争法)で確立された。安保法の時は今回よりもひどかった。安倍晋三も中谷防衛大臣も、主な質問には全く答えることができていない。多くの国民は国会での審議を見てはいないだろうが、ただひたすら情けない限りの論議であった。論議に耐えられない法案や人物がいても関係ない。何とも国会というより、政治の劣化を強く感じ入る今回の暴挙である。
今回の、共謀罪の本会議採決は、明らかに加計問題を隠すためのものである。国会延長もせず、文科省の内部再調査の発表もせず、共謀罪で野党たちを騒がせておいて、国会の任期切れを待つ作戦である。そうした意味では、安倍晋三の思惑通りと言える。
そして午後に松野文科大臣が、文書はありましたと記者会見をした。「大変申し訳なく、結果を真摯に受け止める」と陳謝した。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを明らかにした。国会は閉幕し、彼らが今後国会のお咎めもなく都合の良い文書だけ流すことが考えられる。前回いい加減な調査した担当責任者も文科大臣も責任は問われないのだろうか。「怪文書」と切り捨て続けた、菅官房長官は更迭さえされないのだろうか。。
そして最も重要な、「官邸の最高レベルの意向」があったことへの判断である。意向があったが、命令はしていない、文書化していない、下のものが勝手に汲み取った、ワシャ知らんと安倍晋三は逃げるのだろう。
報道は共謀罪の強行採決、暴挙でもちきりである。安倍晋三が企んだとおり、本来なら辞職に値する加計問題は霞んでしまった。又政治の劣化が進むばかりである。
