コロンボならこれで一件落着の「森友への国有地の格安販売事件」である

報道は何処も、「もし公文書の改ざんがあれば」と控えめで但し書きから始まる。国有地が突如として価格が引き下げられた。籠池氏は、安倍昭惠氏が名誉園長になった時から流れが変わったと述べている。ゴミが大量に出てきたという話も唐突であり立証もない。国有財産管理官の池田靖統括官理財局との価格交渉テープも残っている。
何よりも、「価格交渉などしていない」、「すべての文章は廃棄した」と述べていたが、３００枚を超す文書の存在が明らか居なっている。それが改ざん後の文書であると報道され、世間の目を避けて逃げまくっていた佐川国税庁長官が、そのことで辞職した。
公文書の改ざんは、誰が見ても明らかである。それは安倍昭惠を守るために行った、忖度でありその経過を示した公文書の改ざん・偽造事件である。
自殺した上席国有財産管理官の赤木俊夫氏は、上記の池田靖統括官の直属の部下である。遺族には遺書の開示をしないように釘を刺している。遺書とともに改ざん前の文章もあったと聞く。
コロンボならこれだけ証拠が揃っていれば、これで一件落着である。ただ、国家公務員を何人も引き連れて交渉さえ行っている、『私人』には公的な権限がなく罪状の明細は知らないが、安倍昭惠を対するべきである。籠池夫婦を長期にわたて収監できるのできる傲慢さがあるなら、安倍昭惠の逮捕など簡単である。コロンボならカミさんに相談するかもしれないが、即刻逮捕するであろう。

共産党の小池氏が、「ロッキード事件のときは、司法の解明と国政調査権が車の両輪になった。司法と国会の究明が、お互いに矛盾することはない。それぞれ解明することがそれぞれの解明を促す。司法の捜査を理由に（説明を拒否）することは、絶対に成り立たない。それはロッキード以来の国会の歴史が証明している。」と述べている。
安倍晋三は司法まで取り込んでしまっているのであれば、犯罪性は更に重大であると言える。