よくある、火事の現場に放火犯人が戻って、火事を見学して言うセリフである。「どうしてこうなったのか」との安倍晋三の発言は、何でばれてしまったのかという意味である。本ブログでは森友問題について、この１３ヶ月間同じことを何度も何度も繰り返し書いている。そしてこの半月も同じことを書いている。森友文書の改ざんがはっきりしたからであり、そのすべてが１３ヶ月前から書いてきたことへの、裏付けしていることにほかならないからである。
つまるところ、「官僚が自らの意思でこんなことするわけがないし、何のメリットもない。誰かを守るためにやったか命令を受けてやったに違いない」という事である。安倍晋三の発言や昭惠の学園創設への関りの事実を知る佐川が、安倍晋三の、「私たち夫婦が関わっていたら、総理も議員も辞めますよ」という発言に、身を縮め文書改ざんを行ったのである。
昨夜のプライムタイムの小泉純一郎の発言も、アエラの田原総一郎の発言も、今ややっと存在する政党の党首で政界の裏表を熟知している小沢一郎も、福田康夫元総理の発言もこれに重なる。特に、「公文書管理法」を実質作成した福田康夫氏の発言は重い。福田氏は公文書の管理の必要性について、野党とも協議し作成て立案している。
公文書管理法では公文書を、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、その上で公文書は国民の財産とも位置付けられている。立案時に福田氏は政治の不当介入を排除するのが目的であったが、安倍晋三が内閣人事局を作ってから内情は大きく変わってしまった。公文書の改ざんは、大罪である。国民の知る権利を奪い、民主主義の根幹を支える情報の改ざんは大罪である。
国会に呼ばれ証人喚問された場合には、虚偽答弁は罰せられる。しかし、残念ながら議員が嘘をついても罰せられろとはない。もしそうなら、安倍晋三なでゃとっくの昔に、刑罰を受けることになっている。
佐川が悪い、最終責任者と切って捨てた麻生太郎であるが、与党も佐川の証人喚問には応じる姿勢に転じたようであるが、主犯である安倍昭惠については応じる気配がない。国政を私物化した、安倍夫妻を罪に問えないなら、この国は法治国家といえない。それはもっと規模を大きくして、加計学園の獣医学部の創設という、より巨悪を生んでいたことやや、いまだ知られていない悪行も、これから先の永久に持続することになる。
私財まで没収され、詐欺罪という微罪で収監中の籠池池夫妻を娑婆に戻し、代わって官僚を思う存分使い私利目的に狂奔していた、安倍夫妻を収監すべきである。
