２０１３年１月オリンピック立候補でコンパクトなオリンピックを掲げて日本が示した経費は、７３４０億円であった。更に２０１６年１２月の東京都の都政皆生区本部第５回には、４００億円減らすことができると報告している。
放射性廃棄物は封じ込めていると、平気で嘘つく安倍晋三であるから、驚くことはないかもしれないが、今回会計検査院の指摘によれば、３億円を超えることになりそうである。誘致に使った数字の、４倍以上になる。これまでの経過を見れば、さらに高くなる子tも予測され、５兆円越えさえ予測されている。
本ブログではすでに、オリンピックが日本のバニッシングポイントになると警告している。この膨大な金は何処から出るのであろうか。
参議院の要請で会計検査院が調べ発表した報告書で、２０１３～１７年度に国が支出した費用を約８０１１億円と指摘した。これまで国は関連経費を公表してこなかった。
オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、これまで大会経費を１兆１３５００億円としてきた。この中の国の負担分１５００億円が含まれるため、今回新たに判明した国の支出は約６５００億円となっていたのである。
さっらに東京都はこれとは別に約８１００億円の関連経費を今年１月に公表していたが、これに大会予備費、最大３０００億円を加えれた大会関連経費の総額は約３兆１１００億円となる。これには２０１８～２０年度の国の関連経費は含まれていないため、さらに増加することになる。
さらには、暑さ対策や、顔認証などの各種セキュリティー対策などはこれからであるが、オリパラとは関係ない事業と予算から外して、見せかけ額を減らす姑息なこともやっている。
これでは最終的には、実質５兆円を超えることになるのではないか。たった３週間でわずかに残るインフラ以外は、消えてなくなることになる。全てを債務超過の日本が、税金で補てんすることになる。オリンピックで日本という国家は崩壊することになる予兆がする。
