ロシア外務省は今日（１０日）、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。これは従来の、日本を加えた６者協議の枠から日本を外すという事である。
具体的な行動を示すことなく、「今は交渉する時期ではなく、経済制裁によって政策が変えてくれるのを待つべき」と強く述べていた安倍晋三の方針は、どの国の誰にも理解されなかったことになる。そのツケが回ってきたのである。
安倍晋三とともに、北朝鮮の経済制裁の強硬派だったペィリーアメリカ国連代表も、唐突に今日辞任した。トランプが再度金正恩との首脳会談をすることになったの受けて、辞任したと思われる。中間選挙を前にした、優和路線転換への彼女の抗議である。
韓国の康京和外交部長官も今日、国会による国政監査で国連機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約９億５００万円）の人道支援について、「執行の準備をしているが、さまざまな条件を考慮して決めようと準備している」と述べた。非核化が実行されてからの経済制裁解除ではないかと問われたが、「執行の準備をしている」と述べた。
康長官は、国連のグテレス事務総長が文在寅大統領との会談で、北朝鮮であっても必要があれば国連が人道支援をするのは当然のことだと述べていると紹介し、「国連の人道支援を総括する国連人道問題調整事務所も北も対象になると発表した」と述べた。
こうした中で、日本は巨大な辺野古新基地を建造しアメリカに提供することや、ミサイル防衛と称するイージスアショア施設をアメリカから購入し配備することが、これら周辺国家を刺激することは目に見えている。何かあると周辺国家がそれらの存在を口実に、軍事増強に踏み切ることは目に見えている。これら巨大施設の建設には、５年はかかる。
外交交渉能力を欠如した安倍晋三が、見慣れた古株と待機時間のながい新人閣僚で４次内閣を編成したばかりである。
