今月１０日から１４日まで済州海軍基地で行われる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」で、日本の海上自衛隊の艦艇に対して、植民地時代の象徴である”旭日旗”を、国民感情のそぐわないからと掲揚しないよう求めた韓国の要請を日本が拒否し、参加しないことを正式に決定した。
戦前の軍国時代回帰を狙う安倍晋三へのメッセージともいえる。正確には、日章旗を掲げて欲しいという韓国側の要請であったが、日本がこれを拒否した形になった。
今回の国際観艦式には、米国・中国・ロシアなど海外１４カ国の艦艇が参加する予定だった。韓国は１９９８年から１０年ごとに国際観艦式を開催してきたが、日本は過去２回の観艦式では旭日旗を掲げて参加していた。これまでも日本の艦艇が旭日旗を掲げて入るたびに、騒動になっていた。このところの朝鮮半島への体たらくが、反日感情を呼び覚ましたといえる。
それ以上問題は、韓国に同調する北朝鮮の動きである。北朝鮮メディアが日本に対する非難を強め、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は８日付の署名入り論評で、「日本が済州島で行われる観艦式に参加してもしなくても、朝鮮半島とアジア諸国をまたもや侵略し、踏みにじろうとする軍国主義狂信者らの凶悪な下心は決して変わらない」と反発を強めている。
安倍晋三の憲法を無視してまでの安保法制の強行や、軍事費の強化、など平和憲法を踏みにじる軍事強化と戦前回帰のすべての動きは、歴史問題で韓国と北朝鮮が歩調を合わせる動きとして現実化した。この動きは南北の対話、交流が進むにつれて今後ますます強くなる。
日本外しの５者協議はさらに進むであろう。アメリカに頼んでも、厄介な日本はお荷物になるだろう。これまでの、米韓日に対して朝中露という関係が一気に、朝韓中露に対する米という構図になる。拉致問題どころではない。
安倍晋三の憲法を無視した安保法制に成立や、一気に増強される軍事施設、さらには教育勅語や憲法草案など、戦前回帰への道をひたすら走る姿勢が、朝鮮半島を刺激していることは明かである。経済制裁の強化一辺倒で、会話などするときではないといい続けた安倍晋三への、韓国民族の回答ともいえる。
安倍晋三の外交の失態を報道してこなかった日本メディアにも大きな問題があろうが、安倍晋三を首相に擁く日本への周辺諸国の当然の反応ともいえる。
