今度はトランプが、日本と中国がアメリカに再利用不能のプラスチックごみを流していると言い出した。震災などのゴミや、周辺諸国など何も考えることなく、トランプに取り入った人物からの一方的な情報である。パリ条約を脱退し、アメリカの経済成長に不都合だといったのは何だろうか。
そのトランプは、安倍晋三にカジノを解禁しろと指示したとのことである。
以下は、朝日新聞報道である。
『捜査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。(中略）
同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。
トランプ氏は安倍氏に、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をありがとう』と述べた」という。
アデルソン氏は首脳会談前日の９日夜、ホワイトハウスでトランプ氏と夕食を共にしていた。最近、株主に対し、日本参入の努力が実ったと伝え、「我々は先頭にいる」などと語っているという。アデルソン氏は１６年大統領選で、トランプ氏に２千万ドル（約２２億４千万円）を献金し、さらに大統領就任式にも５００万ドルを投じている。』
これでは、日本政府はアメリカ政府と企業の言いなりだという事である。国民の７０％が必要ないとするカジノである。ＩＲ法(総合リゾート法）は、全く説明がつかない経済振興を掲げ、対策に依存症ばかりが取り上げられた、唐突に公明党が政府寄りになって作った法律である。それはアメリカのご意向に沿ったものであった。
カジノは勤勉な日本の民族性に反し、勤労の美徳を穢すものである。カジノを持つ総合リゾートとは、賭博場のことである。日本では賭博は法律で禁じられている。パチンコだって、お金をくれるわけではない。景品をくれてそれを金に換えるシステムになって、何とか法に触れないようにしている。法律違反の施設を作るのは、アメリカのためである。アメリカの業者が来るのは、日本人から金を巻き上げるためである。それに日本政府・安倍晋三は協力している。こんな男に憲法など語る資格などない。
