失敗したアベノミクスを自慢し続ける経済の行き詰まり

先ごろ行われた、安倍三選セレモニー自民党総裁選挙であるが、さかんに安倍晋三は経済政策の成功を自慢していた。雇用が増えたとかデフレ脱却したとかの、ほとんど無根拠の経済政策の自慢話を羅列していた。自らが政権の座に就いた時には、２％のインフレを大きく掲げていた。毎年、踊り場にいるとか成長含みだの、良く解らない言葉でごまかしてきた。ごまかしてきたけれど、失敗とは決して口にしなかかった。安倍晋三支持者は、たんまり懐に溜め込むことができたからでもある。
しかし多くの国民は格差が広がり、貧困の側から逃れられずにいる現実がある。預貯金ゼロの世帯の大幅な増加は、購買能力を削ぎ社会不安を醸成し、来るべき近未来の社会資本を食いつぶす。そうした結果が上の表である。日本はこの２０年ほど全く郷倍能力が増えていないか、微減の状況にある。先進国の多くが、それなりに右肩上がりである。一般国民の購買力をこれだけ削げば、企業側にもメリットはなくなるであろう。
安倍晋三が盛んに口するアベノミクスの成功とは、財政出動によって喚起された見せかけの好景気に他ならない。農業の現場には、全く農業とは無関係の事業がボロボロ降りてくる。地域の土建屋さんは大いに潤っている。国会議員様々となって、次回選挙の集票マシーンになる。沖縄では発揮されなかったが、地方の企業は官製の好景気に沸いている。。財政再建どころか、財政の健全化の話は先へ先へと送り込まれている。官製の好景気の象徴がオリンピックである。日本はそこまでは持ちこたえてるかに見えるが、２０２０年の時点で、日本銀行が支えていた財政破たんが覆い隠せなくなる。ＧＤＰの３倍を超える１２００兆円負債が現実のものとなる。

ブラックアウトによる酪農家の損害は誰が負うのだ

北海道の大手の小売店コープさっぽろが、胆振東部地震による大規模停電で発生した損害の賠償を北海道電力に請求することを決めた。食品廃棄の損害は９億６千万円に達しているというのである。驚いたことに、北電への賠償請求を決めたのは、コープさっぽろが初めてであるという事である。
損害は酪農分野でも起きている。停電対応にはほぼ次のように分離される。

Ａ、自家発電設備がなく全く搾乳できなかった農家
Ｂ、昨日のコメントにあるようにしっかりと自家発電で搾乳できた農家
Ｃ、何とか無理にでも搾乳して乳房炎を多発させた農家

北海道の生乳は、ほぼすべてホクレンが集荷して各乳業会社の販売している。一元集荷多元販売というシステムである。多くの乳業会社は自家発電施設がなく、生乳ん搬入すらできなかった。Ｂの農家ように搾乳ができても乳業会社が受け付けてくれない。搾乳した生乳は乳業会社が受け入れるまで、多くは２日間廃棄した。その損害はいったい誰が保証するのかという事である。
Ａの農家は、ほぼ２日間搾乳できなかった。その後初回の異常乳を含めた２回分から４回分(通常は１日に回搾乳すす）を出荷できなかった。その損害は、農家に背金がない。誰が保証してくれるのであろうか。一元集荷のホクレンに責任はあろう。集荷を拒否する結果になった乳業会社にも責任はある。
Ａ、Ｂの農家には何の瑕疵もなく、誰が保証するかは判然としないが、責任を農家に押し付けてはならない。農家には、乳房炎などの不良牛乳が出た場合や、牛に事故が起きた場合は、自らが責任を負っている。企業側も、間断なく電気を販売したり、生乳を集荷し乳業に振り分けたりとする責任がある。損失補てんが企業の義務であろう。
Ｃの農家の場合は、治療費用と廃用になった牛の補償は微妙である。酪農家側にも一端の責任がある。停電がなかったり長引いたことは、企業側にも責任がるというものである。Ｃ農家の生乳廃棄分と治療後の出荷停止期間の廃棄も馬鹿にならない。

いずれの農家に対しても、廃棄を農家に命じた一元集荷のホクレンに責任がある。しかし、それは生産者の負担でもある。北電は乳業会社に対して責任を負わなければならないが、自家発電施設を所有し稼働していた乳業会社もあって、生乳を受け入れていた工場もある。受け入れを拒否した乳業会社にも責任はある。
何よりも、北電は農家に対して乳業会社に対してホクレンに対して、責任を負わなければならない。
それにしても、一元集荷のホクレン以外の本州の乳業会社、ＭＭＪに出荷していた農家の多くは自家発電施設を所有しており、実害が全くなかったのをホクレンは教訓とするべきである。