昨日(２９日）の東京新聞を見て驚いたが、当然であろうという気持ちである。『防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が２０１８年度予算で初めて５兆円を突破し、２０１９年度は５兆３千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。』と報じている。
本ブログで昨年、武器を買いたいだけとＦＭＳについて強く批判した。およそ通常の商取引ではあり得ない、言われるままの金額で購入しなければならないＦＭＳ取引が、異常に伸びていることが判る。
ＦＭＳとは、「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている。が、実態は企業取引きではなく、アメリカ政府との取引である。価格交渉はできず提示価格そのまま、前金で支払うことになっている。購入後のメインテナンスも販売企業から受けなければならない。地位協定を思い起こさせる内容である。この未払が未払全体の３０％を超え、全体で膨らんだ防衛予算を超える勢いである。このＦＭＳという馬鹿げた取引は、これまで封印されていたのを安倍晋三がパンドラの匣を開けたのである。アメリカのやりたい放題を日本の政府が認めたのである。
これから１基２００億円とこれまでの倍の価格にあげられたオスプレイや、イージスアショアなど、金がいくらあっても足りない、アメリカからの兵器購入が待っている。結局は、消費増税はこれに持ってゆかれる。虚偽の増税理由に国民はほんろうされる。
澤藤統一郎氏の発言が安倍晋三の手口を言い当てて正しい。澤藤氏は、『・・・森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず』と書かれている。
安倍晋三は、(本ブログでは９条の会の大江健三郎氏の呼びかけでこの男に敬称は付けていません）嘘”には真摯に対応する”と言って、時間稼ぎをして別の問題が起きた頃に、対応しているふりを見せてもみ消す。これが常とう手段である。その誤魔化し方も、時間が経てばさらに大きくなって顕在化する。その典型が上記の防衛費である。
森友加計問題がいつまで経っても火が消えないのは、安倍晋三と取り巻きが嘘を延々と重ねているからである。
天文学的な負債を地ゼ台に積み残し、虚偽と隠蔽を重ねても、誰も責任を取らない。哀れな政権と国家である。
