安倍晋三の国葬に関して、報道各社の世論調査では例外なく国葬反対が賛成派を必ず上回っている。かなり接近しているところでも10％程度の差がある。所に寄っては反対が７０％を超えるところもある。上図は熊本日日新聞である。
特に年齢が高くなるにつれて反対派が多くなり、３０代以下では僅差で反対派が多い傾向は何処も変わらない。
要するに国民の多くは、安倍の国葬は適切と思っていないと断言していいだろう。そもそも文言すらない国葬を内閣府設置法に求めるのは、余りにも強引で無理がある。吉田茂の国葬でも、内情は自民党葬としていることでもわかるが、法令順守の矜持が自民党には残っていた。
法的根拠など考慮せず国葬を自らが即断した岸田文雄の失策は、自らの支持率を下げる結果になっている。さらにここにきて、安倍の腹心である萩生田光一が、統一教会と長く深く強く関係していたことが判ったことが追い打ちをかけている。
萩生田が統一教会と、長く深く強く関係していたといっても、安倍晋三の足ほどにも及ばない。安倍晋三の後継者を自任するにはあまりにも、思慮に欠けた新興宗教との付き合いである。萩生田の決定的な弱点は選挙に弱いことである。それを政治活層や政策の研磨ではなく、得票の手法に傾注したためであるから、今日の醜態はなるべきした結果といえる。
今日の日本人の八割は厳密な宗教観がない。それがため特定の宗教に深く入る要素と、宗教を忌み嫌う両極端が存在する。これまでの人類史の中で、宗教が多くの人々を救ってきた事実は否定してはならない。カルトの規定は微妙なこともあるが、明らかな違法行為などはそれに付いて語られるべきである。
統一教会はこれまで幾度となく犯罪行為を繰り返してきている。うっかりとか知らなかったとの言い訳をする議員には、政治家として資質に欠けるといえる。関係を持っていれば、犯罪者の片棒を担いだことになる。懺悔や言訳をするのではなく、辞任以外の選択はありはしない。自民党は５０人もの欠員が生じようが、党としての矜持も何もないまま、時が忘れさせてくれるのを待つ姿勢は馬鹿げている。公党としての責任に欠けるというものである。
安倍晋三の国葬に反対する。
