安倍晋三が、統一教会に信者の母が一億円も献金され家庭が崩壊したと、その息子に銃殺された。それを受けて韓国では、統一教会を批判する偏向報道で被害を受けているとして、約四千人の韓国国内の信者らがソウルの光化門広場周辺で抗議デモを行った。
合同結婚式を経て韓国で生活する日韓夫婦は、協会側の発表でこの40年間で約1万組に達する。信者たちは、「韓国国内でも信者に対する偏見が強まり、生活しづらくなっている」と話している。日本では統一教会の悪罵を連日流しているが、一般信者たちが悪質な霊感商法などの実践者などではないことを銘記し、問題の本質を見失わないようべきではない。
日本では統一教会との繋がりがあったとされる議員たちは、極めて醜い言い逃れや隠ぺいやとぼけに明け暮れしている。少し整理すれば、
①関係団体とは知らなかった。a)本当に知らなった b)知っていたがバレるまでとぼけ通す
②関係団体と認識していた a)統一教会関連とは知らなかった b)被害者がいること知らなかった c)認識していた、何が悪い
といった感じになるである。①のaは政治家としての資格がない、bはほとんどのパターンである。いずれ傷が大きくなる。②のaはいずれバレるが、bにしても、政治家としての資格が問われるというものである。
余りにも数が多いので、議員たちはみんなで渡れば怖くないという感覚で、示し合わせしばらくすれば風は治まるのを待つのであろう。
今日報道特集で、地方議会ではほぼ同文の提案理由で、同一の”家庭教育支援条例”が日本各地の自治体で可決されている。これこそ統一教会の意向に沿ったもので、条例の内容はともかくとして、恐ろしい限りである。統一教会は、次は国会で同法案を可決すると意気込んでいる。優秀な韓民族は、日本の議会を支配できると思っているのであろう。
おそらくその中心として、安倍晋三を位置付けていたのではないか。そしてそれらを支える立場にあった人物が、①と②の議員たちであったのだろう。関わりたくないという姿勢がありありである。一部議員を除いて。
一部の人間の代表が、萩生田光一である。師匠の安倍晋三に倣って虚言で乗り切るつもりであるが、統一教会に寄付などしたばかりではなく、幾度かにわたり講演をしているし、選挙協力は無償の運動員だけではなく、組織に直接支援を依頼している。
安倍晋三の国葬に反対する。