「新しい戦前になる」タモリはこれまで意識的に政治発言を控えていたが、恩のある黒柳徹子に、「来年はどんな年になるでしょう」問われての回答である。
タモリは本心を口にしたのであろうが、人気者のこの発言が静かな波紋を広げている。
岸田文雄が、安倍晋三の遺言として防衛予算の倍増を公言した。しかもその論争は、金をどこから出すかから始まった。増税にするか国債発行をするかである。防衛予算、つまり軍事費を何故上げるかの論争もない。
しかも兵器購入はアメリカである。FMS（対外有償軍事援助： Foreign Military Sales）は、 アメリカ国防省が行う対外軍事援助プログラムで、販売価格はアメリカ側が決める、 即金で分割はなく、修理などメインテナンスもアメリカ側が行うというものである。
言い値の即金で維持管理もやるというのであるから、通常の商行為とは思えない。いい例がイスラエルが購入予定だったオスプレイは。高々８０億円であった。機種が変わったとはいえ、日本が勝った金額は１００数十億円億円ということである。維持管理費を入れるとほぼ２００億円ということである。数年前の価格であるが、３割も円安になったので更に数十億円増えるだろう。
兵器の必要性も購入方法さえも論議なしに、増税か国際化の二者選択に論議を持って行く狡猾さが容認できない。
立憲民主党の泉代表などは、ヘラヘラと自民党案に乗っている。国民民主党も維新の会も同様である。
アメリカに従来に増して隷属し、金をばら撒くしかすることのなかった安倍晋三の外交では、国家間の対立をただ目視するだけの結果にしかならない。対立関係にあるか装った、北朝鮮はともかく韓国と中国には全く訪れることもなかった。同じ夢を見ていると言った、ウラジーミル君には３０００億円の追い銭を与えて、北方領土は解決した。
世界情勢が変わったのは、対立を煽った安倍外交の結果である。安全保障を唱えるなら、先ずは国内の安定である。食料を自給し、弱者救済の社会、富の分配を行うことが何よりも優先されるべきである。
防衛予算の増高に強く反対する。
