安倍政権は武器や兵器を、「防衛装備品」と呼びかえてしまった。公共放送はもちろんのこと、大手のメディアはこぞって武器や兵器という言葉を捨ててしまって、防衛装備品というようになっている。
集団的自衛権行使容認は憲法の範囲であると、閣議決定で従来の自民党の主張突如切り崩し、ロクな審議もせず安保関連法を多数の強行で採決してしまった。
そして、安倍を引き継いだ政権基盤の弱い岸田文雄は、2022年12月に防衛費を43兆円に増額し、財源確保のための増税方針を表明した。この際、「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。丁寧な説明を心がける」と述べていた。その後岸田は丁寧な説明など全然していない。
これは予算額の問題である。
つまりこれには、アメリカの
FMS（ Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）は、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。言い値で、一回払いで、メインテナンスもアメリカが行うというもので、現在160ヵ国に及んでいるという。
防衛省は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策 の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものと規定している。多くは分割、つまり後年度の予算に組み込まれる。いわゆるリボ払いである。
おまけに、兵器の価格は４０％も値上がりしているので、リボ払いと値上がりで実質的に現在と変わらない程度のものしか購入できないのでないか。
防衛予算ばかりが、放蕩娘の言うことなら何でも聞く馬鹿親父のような国である。日本は。
