これは極めて怖ろしい表である。これ等輸入兵器は４０％値上がりをしているのである。日本には武器購入には、FMS（ Foreign Military Sales）という制度があって、言い値で買う（値切らない）一回払いで払う（即金で払う）、維持管理は任せる。こんなアメリカ産軍両者にとって美味い話はない。下表参照。
日本は倍でに言われて、岸田がバイデンに倍にしろと言われて、防衛費を撮りえず年ほどでやりますと答えた。
武器購入の必要性が説かれたわけではないし、どの様な兵器を買うかが論議されたわけではない。ただ金を倍にしろというのである。バイデンは極めて強引な押し付けセールスマンである。
安倍晋三は、集団的自衛権行使の合憲解釈を閣議決定した。それを国会に示し多数決で行使容認を、ロクな論議もなくやった。立法の存在を認めない、軽い議論を短期間しただけである。
一昨年その色付けを、安保関連三法決定的にした。とりわけ、敵基地攻撃を認めたことが、先制攻撃そのものであって、明らかな憲法９条に抵触する。憲法に抵触するばかりではなく、安保三法はスケスケの法律である。
安保三法の規定の戦闘に抑制的な部分などなく、敵国というものも固有名詞で記載されている。前線の兵士の判断で何度御できるかのようでもある。こんな杜撰な日本側の論理ではなのが起きてもおかしくはない。
与党を過半数割れさせたのである今でこそ、野党は厳密な検討をして、「荒波」に備えておく必要があろう。
特に予算委員長を野党が獲得した以上、バイデンの指示で岸田文雄がどんぶり勘定で決めた「防衛費」の中身の徹底した見直しをすべきだろう。
そして、４０％も値上がりしておまけに円安である。単純計算でみても、彼らが、防衛整備品と呼ぶ武器は倍になっている。このままでは、防衛予算を倍増してみても、現在の兵器と同等のものしか買うことが出来ない。兵器を検討などしていないので、そういうことになる。
ちゃんとした、兵器の必要性を検討していないので武力の増強にはなっていいないので、ある意味国にとっては幸いであるが、金は出てゆく。馬鹿な政府の、馬鹿な対応であるといえる。
