ウクライナ情勢を巡る、ＮＡＴＯ寄りの報道ばかりが目につく日本である。冷戦時代ならまだしも、ロシアバッシング一辺倒の感がある。
そもそも今回のウクライナ情勢の発端は、ウクライナ国民が選挙で選ばれた大統領を、ＥＵやアメリカが主導して街頭デモによって政権打倒をしたことに始まる。アメリカは民主化を世界に発信していたのではないか？
ウクライナの西側は地理的なことはもちろん文化的にもＥＵに近い。東側はその逆であり、西側の農業地地帯に比して石炭生産などの工業地帯である。東側が、ウクライナなおＧＤＰの半数以上を支えている。支え
ているのは、ロシアの援助があるからである。
ソビエト崩壊後、ＥＵ諸国とロシアと独立した国々は経済的に相互に支え合っている。経済制裁を加えたところで、自らの首をお互いに占め合うだけである。課した経済制裁は
自国が制裁されることになる。
ウクライナは、これまで通りロシア抜きでは生きて行けない。借款があるだけではなく、エネルギーを大きく依存しているからである。それはＥＵ諸国も同じである。
マスコミのらない海外記事の、「戦争への道をウソで舗装している欧米」の記事は、ＮＡＴＯ寄りの記事に反するものである。ロシアの軍事侵攻を、ＮＡＴＯ諸国は主張するがロシアはそれを否定している。事実、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、“過去二週間の間、ロシア-ウクライナ国境を越えた、軍隊、弾薬、あるいは武器を全く記録していない。”と報告している。
ＯＳＣＥ監視団は“OSCEが綿密に国境周辺の動きを分類しているのは注目に値するが、そのほとんどは避難民だ。”とのこ
とである。
ＥＵはロシアと対峙することで、ロシアを中国の側へと追いやる結果になった。ＥＵの計算外のことであろう。
戦闘行為としても、親ロシア派の方が優勢と言われている。ねつ造データを吐き出すのもそうしたことが背景にあるのだろう。
ウクライナはこれだけ内戦が続けば、単一の国家として存続するのは困難であろう。相互に銃を置いた話し合いでしかその道は開かれない。その先は自治権の強い連邦国家を認め、としてしか選択肢はない。
ウクライナの政変のきっかけも終息への道筋も、オバマが誤った介入と判断で起きた混乱で、ＥＵの声を聴かなったためであると言える。
