自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた安倍派（清和政策研究会）の事務局長で会計責任者の松本淳一郎の第2回公判が今月18日、東京地裁で行われた。 松本淳一郎はＮＴＴから転じて2019年2月から事務局長をやっていた。
松本淳一郎は、おととしまでの5年間で、6億7503万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックしたなどと、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われている。
松本は一部誤記があるとしたが、大筋で認めた。
その上で、「安倍派ではかねて、販売ノルマを超えた分などを『還付金』として議員らに手渡すなどして交付していた」と検察側の指摘を肯定し、虚偽記載を認識していたと述べている。その上で「深く反省している。以前からずっと続いており、大きな問題になったこともないようだったので深く考えていなかった」と述べた。
政界の事情を全く知ることのなかった松本淳一郎を、ＮＴＴから招き入れたのは世耕弘成である。 こうした経歴を持つ松本が、強者ぞろいの政界の最も頂点にいる安倍派の中で、前例を踏襲する経理をするのは至極当たり前のことである。
自分には何も決める権限はないとのべ、安倍晋三が銃殺された直後に、一旦キックバックを中止とする決定を覆した会議に出席していた。そのいわば還付再開会議は令和４年の７月末と記憶していると松本は証言し、出席者は塩谷、世耕、下村、西村、高木それに松本である。そのうちのある人物が提案して、還付金再開が決まったというのである。
検察のある人物とは誰かと問われ、松本は口を閉ざした。松本が守らなければならない人物は、この中には一人しかいない。ＮＴＴ時代からの付き合いで、定年退職後にこんな重要な仕事を紹介してくれた、世耕弘成だけしかいない。
次回の公判で、松本が事実関係を述べるか注目するところである。
因みに、この会議に交通渋滞で萩生田光一は出席できなかったとしている。これまでのこの人物の経歴から見ても、危険を感じて逃げたのである。交通渋滞など嘘である。
政治家でもなんでもない安倍派の会計責任者松本淳一郎に、法を適用してもなんの意味もない。逃した魚の方がよっぽど大きい。改正政治資金規正法は、連座制のような言葉で、政治家が認識していなければ逃れることが出来る。仮に検挙しても証拠となる内容開示は10年先で、証明できず政治家はやりたい放題が出来る。身内さえ、甘々の処分しかしない自民党が作ったエセ政治資金規正法は、このザル法のザルの目をより大きくしたに過ぎないといえる。
