ウクライナ支援国家にも厭戦気分、経済的負担など和平案がジワジワ増えてきている、今こそ停戦に踏み切るべきである

ロシアにお世話になっているか利権が繋がっていない限り、プーチンのウクライナ侵略を容認する人も国家もあるはずもない。プーチンがウクライナに兵を進めてもうすでに２年半にもなる。ウクライナ国民も領土奪還最優先であった。

２年経って膠着状態である。ウクライナが頑張っているのか、ロシアがとろいのか解らないが、プーチンはキーウィに脅しをかければゼレンスキーはしっぽを巻いて国外に逃亡するというシナリオであったが、大きく狂ってしまった。

ＮＡＴＯ諸国が、こぞって支援していたが、厭戦気分も出てきている。ここにきて、ＮＡＴＯすら脱退すると言ってもいるトランプの返り咲きが現実味を帯びてきたこともある。

上図は報道１８３０のものであるが、隣国のハンガリーでは６４％も和平へ向けての動きを支持している。ポーランドでも少ないとはいえ、２３％が和平を支持している。

和平とは双方が譲り合って停戦をするということである。つまりプーチンのやった蛮行の一部を認めるということでもある。つまり、東部四州のいかほどかをロシアに割譲するということを意味している。プーチンの蛮行を一部であっても認めるということである。

ウクライナの国民でも２０％は和平を望んでいるとことである。殺されないなら、砲弾が飛び交うことがなくなるのであれば領土を一部なくしても仕方ないと思っているのであろう。とりわけ西部地方の人達は、元々ロシアに近い人たちのためにもうごめんだと、本音を出してきていると思われる。

つい先ごろハリキュウ郊外の森の中での攻防戦のドキュメンタリーを見た。悲惨な戦いであるが、ロシア兵は傭兵が多く捕虜になった人物の話では、月給が３６万円と言っていた。死者に非ロシア系も多く、ロシアは消耗戦には強いことを物語っている。古くからロシアは戦争の犠牲者を厭わない。プーチンも同じであり、核を使うまでもなくロシアは敗北認めず戦い続ける、そうした民族である。そこにトランプの復活劇が現実味を帯びてきて、ウクライナを支えてきた国々が浮足立ってきたのである。トランプの、「就任翌日には停戦する」のはホラとみても、大きな変化が生じる事は事実である。その全てが、ウクライナの現状にとって不利になることが予測される。

しかし、停戦にはもう一つ大きな意味がある。人々が殺されなくなるということである。習近平の停戦案を西側諸国は、一顧だにしなかった。プーチンに責任を取らすことは不可能である。そうしてみるとどんな形であれ停戦をするべき時期であると思われる。