そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

そりゃおかしいゼ、韓国さん

2013-07-12 | 政治と金

韓国のソウル高裁は、旧日本製鉄(現・新日鉄住金)の元徴用工4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、請求通り日本円換算で一人約880万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

植民地時代の個人の財産や労務の請求権について、日本政府は1965年の日韓請求権協定により消滅したとみなし、韓国政府も長年異議を唱えなかった。在韓被爆者、サハリン残留韓国人、元従軍慰安婦という三つの問題は日韓双方の合意により、救済するか、償いを図る対応が取られた。が、ソウル高裁は両国の完全な一致した意見ではなかったと、判決に付け加えている。

これはいかにもおかしい。日本は韓国を植民地支配した事実は厳然とある。そしてそれは極めて不平等な条約であったのには違いない。欧米の植民地化とは異なる支配であったとしても、植民地支配であったことには違いない。

時の政府は、1965年の請求権の放棄に対する合意は、本心でなかったと高裁が判断することができるのだろうか? 政府の合意は国家の合意である。司法が覆す判断することができるのだろうか? 

この日韓協定で日本は有償2億ドル、無償3億ドルの経済協力(請求権資金)を供与し、当時の朴正熙政権がインフラ整備に充てて、その後の韓国の経済躍進の基礎を築くことに、少なからず貢献している。 この時個人請求権もないとされている。

昨年ソウル高裁は、個人請求権は失っていないと昨年判決を下している。新日鉄側は控訴する方針であるが、勝ち目などない。長年韓国側が黙してきたことも不自然である。 

韓国側が、日本のこうした復興協力金のことには、全く触れずに歴史問題ばかりに固執する姿はおかしい。おかしくしたのは日本側の、特に自民党幹部の毎年のように繰り返された、再三の植民地支配に対する発言である。それに、最近になって竹島問題が大きく取り上げられて、慰安婦問題は韓国のアメリカ政府に対する地道なロビー活動が、ここにきて芽を出した感がある。 

”漢江の奇蹟”という言葉がある。貧国であった韓国が首都ソウルを流れる漢江を中心に、インフラ整備をして経済発展を成し遂げた。朴正熙の業績とされている。

最も地理的にも文化的にも近い両国である。問題を一方的に取り上げていただきたくないものである。合意したのは、現大統領朴槿恵の父親である。父君の業績を見直し評価していただきたいものである。

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安倍を助けるクロトン

2013-07-11 | 政治と金

日銀の黒田東彦総裁(クロトン)は11日、記者会見し「経済が緩やかに回復しつつある状況がはっきりしてきた」と、景気回復を宣言した。企業収益の改善で設備投資や個人消費が伸びているためで「想定した方向に経済が動いている」と金融政策の効Photo_2果に、自信を示した。

更に一般国民が給与の上昇などで実感するためには、時間がかかるとの発言を繰り返した。ただ国民が回復を実感できる所得増加には「もう少し見ていく必要がある」と説明した。

一般国民は、円安による輸入原料の高騰で物価が上がり、景気回復を実感していない。クロトンは、雇用が回復していいるため、確実に一般国民の手取りは増えているというのである。企業実績は上がって、投資が進んでるというのである。庶民とは無関係の実績である。

時あたかも、参議院選挙の最中である。クロトンの記者会見を喜んでいるのは、政府自民党である。安倍は大きな追い風を受けたことになる。なんだか田舎世芝居のような気がする。

クロトンの、景気「回復」宣言を聞いて、一昨年12月に野田首相が、原発事故は終了したという記者会見を思い起こした。言葉だけで言いくるめる、自身の政策の成果と誇張するのである。

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安倍首相が作りたいスパイ組織

2013-07-10 | 政治と金

元NSA職員の、エドワード・スノーデンの内部告発は、アメリカにとって現在最も厄介な問題になってしまった。アメリカは事実関係を争う様子はなく、どこの国でもやっている、オバマは居直る始末でる。Photo
世界各国の民間団体や有識者たちは、スノーデンの勇気ある行動を称えて、彼の保護を訴えている。これに対して、アメリカは強大な力で各国を抑え込んでいる。ロシアのプーチンですら二の足を踏んだ。亡命を希望しそうな国家に対する、アメリカの圧力は、なりふり構わない。中継空港すら容認させない。

スノーデンの情報を小出しにする、ガーデアン紙であるが、余程アメリPhoto
カは深刻にとらえているようである。今日から米中戦略経済対話が行われるが、一時アメリカに優勢に見えたサイバー攻撃も、攻守所を変える形になっている。

安倍首相は、国家安全保障議を設けると、前政権の時から意欲をもって取り組んでいる。国家安全保障会議とは、日本版NSC(アメリカ国家安全保障会議)のことである。

自民党の憲法草案は、国家の在り様を優先する。国家の形から国民を縛ろうとする内容である。現行憲法が、主権在民を前面に出し、「国民はとは」始まる人権優先内容でり、権力者を縛る憲法であるが、これとは全く反対の内容になっている。

つまり、自民党憲法草案を実施には、今回のような盗聴もプライバシーも他国の機密収集も、違法行為などお構いなしという恒常的なスパイ活動組織、NSCが必要になるのである。

安倍の目指す国家は、単に戦争ができる国を目指しているのではない。国家に従順な国民を作るのも必要となるのである。スノーデンの内部告発は、自民党の憲法草案や人権問題をも浮き彫りにしてくれているのである。

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地球温暖化が深刻になりつつあるが

2013-07-08 | マスコミ報道

日本が大震災を受けさらに原発事故が起きて、その後の長期にわたるデフレの抱える問題などが相まって、地球の温暖化が一層進行しているようである。

Graph2地球の温暖化は、単に温度が高くなるというのではない。ならば北国Graph3
は、これからたくさんの作物が作れるし、劣化する南方の環境をしり目にほくそ笑む構造が時に誇張されたりしている。

地球温暖化の本質は異常気象なのである。異常気象とは気象現象そのものが特定できないことである。そして、単年度の観察では見えないことも、長年経ってみると温暖化になっているというものである。

ただ今参議院選挙の真っ最中である。自国の経済問題や自国の軍事力のことを訴えるばかりの政党がひしめいている。地球温暖化は、一時大々的に各方面から問題提起はあったが、目先と自国のことばかりが問題にされている。

温暖化をネタにして、原子力がのさばろうとして国策した時代は終わった。天然ガスなどの逃げ道は多少あるものの、再生可能エネルギーの開発と利用以外に方法がないことは、多くの人が気が付いてい入る。エネルギー多消費時代にあって、先鞭をつける政党が出てこない。

中国やインドはいまだに発展途上国と言い張って、温暖化の原因を先進国に押し付けて、温暖化対策には条件を付けるばかりである。先進国と自称する、G8のメンバーの主要メンバーは、途上国らしき国々に責任をなすりつける。

このジレンマが続きながら、温暖化は一層深刻になりつつある。経済至上主義、国家のご都合主義が政権を縛っている。環境問題は、政争にならないのである。

更に、TPPやFTAなどが進む限り、次世代に環境問題はより一層大きなお荷物として残してゆくことになるであろう。

左のフォトアルバム<和琴半島、緑の回廊>アップしています。

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根性なしのTBS

2013-07-06 | 政治と金

昨日の続きである。せっかく報道社としての矜持を見たような気がしたが、TBSが早々と自民党に白旗を上げてしまった。勢いがあって、政権を固めそうな選挙前の予測を聞いたわけでもないだろうと思うが、安倍自民党に謝罪したのである。

何とも情けないTBSである。こともあろうに「今後は公正な報道にしていく」と、したのである。つまり先ごろの報道は、公正さを欠いたと認めたのである。易々と権力者に妥協する姿勢は、何としても容認できない。

視聴者にしてみると、何が問題だったのか判然としない。TBSは何をおいても、偏向報道の中身を自民党に問いただして、公開された論議をするべきであった。TBSはそうした、報道者としての最低限の義務を放棄したのである。謝罪はその後である。中身が判らない。

また、放送は6月26日であるが、取材拒否の抗議はその1週間後である。安倍総裁が誰も動かないので、直接指示したのである。見えないところで強権を威圧的に振るうのである。

報道は時の権力者を、精査し検証し時には告発立場になければならない。公平不公平という視点は、主観性の強いものになる。自らの立場に近いものを、公平性が高いと政治家が思うのは当然である。

TBSのこの番組は、筑紫哲也がやっていたころに比べると、毒気もなくなり平凡な視点を視聴者に、たれ流すだけの番組に成り下がってしまっている。

今回はいみじくもそれを裏付けた形になった。TBSの腰砕け対応にに失望するものである。

左のフォトアルバムに<和琴半島、緑の回廊>をアップしました。

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他者に寛容しない安倍晋三

2013-07-05 | 安倍晋三

自民党は党総裁と幹事長室名で、電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」として、TBSに抗議をした。番組はニュース23で、今後TBSの取材は拒否するというのである。

10日以上前のことで、報道内容は詳細に記憶していないが、一方的に自民党を批
難していたわけではない。たとえそう受け止められたとしても、政権与党である受け止めるべきなのである。

安倍自民党にはそうした寛容性を著しく欠く政権であることは、安倍自身のこれまでに行動に見て取れる。NHKに故中川昭一たちと慰安婦問題で抗議に行って、放送内容を変更させたことは知られている。内容を変えたNHKにも抗議の声が上がったが、NHKはこれを認めなかった。

安倍はFacebookでも、北朝鮮との交渉の過程での行為を、当時の田中均外務審議官を名指しで無能呼ばわりしている。国家の権力者となった安倍が、何とも醜いことである。先日の公開の党首会談では、記者の質問に居直って何が悪いか、ただしだけであると発言している。

今回電気事業法などが、廃案になったのは安倍の憲法63条違反に対する問責決議である。63条は総理大臣など閣僚は、議院で出席を求められたら拒否できないという内容であるが、このことへの釈明は全くない。

そして今回の報道への抗議である。安倍晋三が持っている他者を受け入れない、非寛容性と威圧性そして、憲法軽視がここにある。

今回のことも、自民党は日本最大の公党である。公開の場で堂々と反論すればいいことである。放送は許認可制度のもとにあり、政府にその権限がある。与党の抗議は報道に対する威圧になり、報道の自由も中立性も損なうことになる。

首相となった安倍晋三の国粋主義思想は、他者に対する寛容性もなければ論争する余地さえ与えようとしないのである。

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農業関係者と地方人、中小企業は共産党に投票せよ

2013-07-03 | 政治と金

明日は参議院選挙の投票日である。今日昼の党首討論を見ていた、つくづくこの国の政治がおかしいと持った。自民党のアベノミックスに、ほとんどの大きな政党はエPhotoールを送っているのである。

民主党は持続しなさいというし、公明党は与党だから当然としても、維新の会もみんなの党も基本的には賛成である。生活の党も消費税など何とか言っているが、基本的には反対してはいない。彼らのは与党の補完勢力でしかない。

姿かたちが見えにくい経済政策と異なって、TPPは解り易い。ハズであるが・・・これが又、候補者と党の発言がまったく異なっているので、良くわからない。

農業県である北海道の候補者で、TPP参加に賛成する人はいない。全候補者が何か条件を付けたりしてはいるが、ほぼ全候補が反対である。ところが、党はほとんど賛成である。条件によって離脱などあり得ないことは、誰でもが知っている。

TPPは菅直人が開国だと言って参加を言ってから、かなりの資料に目を通したが、とてもじゃないけれど、弱小企業や地方は切り捨てられるのが判ってきた。

多少の違和感のある方もいるかもしれないが、明確にTPP反対を掲げて全選挙区に候補者を出しているのは、共産党だけである。与党や野党の賛同者に投票すれば、TPP参入賛成の意思表示となる。

他の政策には目をつむって、ここは農民も農業関係者も地方の住民も、共産党へ投票してみてはどうか。

少なくとも、地方の活性のためにはTPPは不要のものである。今回の選挙は、地方人はすべて、都会の中小企業者の人は、日本共産党に投票しようではないか!

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盗聴を容認する日本政府発言

2013-07-02 | 政治と金

アメリカ政府の盗聴を告発した元NSAの職員の、エドワードスノーデン氏が亡命先を求めて動けない。21か国に亡命依頼をしたが、激怒しているオバマのご機嫌を覗っPhotoてどこも乗ってこない。プーチンでさえ、アメリカの国益にに反するならやらないとか言っている。

ロシアを訪れている、ボリビア大統領が受け入れの可能性を示唆し、ベネズエラの大統領が、人道的見地から亡命を受け入れると今日(7月2日)発言した。どうやらベネズエラに亡命するようである。

スノーデンは、かなり本気で情報を流したようである。受けたBBCが情報を小出しにPhoto_2している。日本大使館でも盗聴はやられていたということである。

これを受けて、日本の菅官房長官は「関係者に確認する」とそっけない発言をしている。関係者とはアメリカのことであろうが、ハイやってましたなどというような、まともな返事があるわけではない。むしろ官房長官は、当然のことというような口ぶりである。

映画「ジャッカルの日」では、閣僚から情報を流したある政府高官を特定して盗聴した理由を尋ねられて、警察は「皆さん全員の盗聴していました」と平然と答える、印象的場面がある。当然である。犯人を特定して盗聴するなら、意味がない。犯人を特定するためには、不特定多数の盗聴が必要となる。

オバマは、テロ対策のためにに必要だったと発言している。日本などは、許可を取るつもりなど、さらさらなかったに違いない。アメリカのためなら国家機密もプライバシーもあったものでない。菅官房長官の発言からそれが見て取れる。

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尖閣を巡る鳩山氏の発言

2013-07-01 | 政治と金

鳩山由紀夫元首相が、尖閣諸島を巡って様々な発言をして、物議を醸しだしている。鳩山由紀夫氏は、。本当に善意の人だと思うが、わざわざ物議が大きくなるように、Photo香港や中国に行って発言している。

まず、「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」という発言であるが、これはどうも変な発言である。尖閣諸島はあえて言えば、琉球王国の領土だったと言える。それを武力を持たないことをいいことに、薩摩が明治政府の命を受けて併合させたのである。

尖閣諸島は琉球王国に一番の権限がある。国家の形成がそれぞれ不均等に出来上がっている時代に、現在の国家感で判断することは正しくはない。日本も中国もその地点に立ち戻って考えていない。

「固有の領土」とは、国家の形成が未熟な時代を経て、継続的に自国の領土であったと主張するため、現在の国家の利害保全のために生まれた言葉である。

そもそも、固有の領土などというものは人類には存在しない。国家という権力機構が生み出した、利害保全の虚構の言語でしかない。ミトコンドリアなど遺伝子分析が進んだ人類学は、僅か2万年前までほとんどの日本人のルーツは、中国平原に住んでいた。

鳩山氏の「尖閣諸島は盗んだと言われても仕方ない」という発言であるが、これは日清戦争で、尖閣諸島を日本が清国からとったということが前提になる。これは事実ではない。盗んだと言われてもいいのは、琉球である。それは日本に対してである。ルーピー鳩山の面目というところか。

尖閣諸島には、明らかに領土問題が存在する。そのことを日中が認識しているからこそ、田中角栄と周恩来の間で棚上げにされたのだ。後程大平とと小平が確認している。領土問題が存在しないなどとは、国家間で通用するものではない。

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羅臼港

春誓い羅臼港