カジノは所詮賭博であり、禁止するべきである

私の記憶が正しければ、公営カジノの導入を最初に口にしたのは、石原慎太郎である。経済活性のために、カジノを東京都に作ってじゃんじゃんやろうというのである。
カジノの具体的なルールに熟知しているわけではないが、カジノは金銭や兌換性の高い物品を賭けて、偶然性による結果によって、私腹を肥やそうとするものである。博打、賭博、ギャンブルである。
賭博は、賭ける方が必ず損をする。賭博場を提供する胴元が儲かるのに決まっている。でなければ存続できない。賭けるお客が儲かるなら、閉鎖されることになる。はっきりしている。公営でやる理由もそこにある。
賭博は犯罪の温床になるし、人生の転落をここから始める人も少なくはない。良くある事務員などの横領の多くが、ギャンブルに使っていることでも、のめりこむこ感情が判る。
競馬や競輪や競艇なら、オープンでスポーツ的要素があり健康的であるし、金銭的なこと以外の楽しみがなくもないが、カジノは違う。
賭博場が、やくざなどの裏社会に支配されていたのも一理ある。賭け事の確率や方法を操作する、いかさまが大手を振る世界でもある。
当然の結果として、犯罪の温床にもなる。日本では公営ギャンブルと呼ばれる、競馬や競輪などを除き法律で禁止されている。パチンコも、年齢制限があったり金銭交換は禁じられている。私はパチンコなどしたことないが、玉を景品にしてお金に換えるシステムはどうもおかしい。儲かっても損しても労働意欲を削る。習慣性も強く麻薬のようなものでもある。
日本ではこうしたこともあって、賭け事は禁止されている。かけ麻雀や賭けゴルフなど摘発される報道も、散見される。

儲かるからと、公的にカジノ場を導入して経済活性にしようと、特区を設けようと画策する動きがあるが、理性も倫理もあったものでな い。いっそのこと、売春場を公的に経営する方が儲かるからやってはどうか。原発や兵器の輸出を平気でやる、政治家たちにはお似合いである。
「カジノ法案」に積極的なのは維新の会や自民党であるが、関西経済界は期待を込めて青写真まで描いている。カジノの開設は公的機関がやるべきことではない。

集団的自衛権欲しさに歴史を乱引用する自民党

集団的自衛権なる言葉が幅を利かせるようになって、それほど時間が経ってはいない。自民党の高村正彦副総裁が、砂川事件最高裁判決を引用し「集団的自衛権を認めたものである」と発言した。
高村は弁護士であることを考えると、これは驚くべき身勝手な引用である。高村は、最高裁は「平和と安全、国の存続全うするための自衛権の行使は、当然できる」と言っている。
砂川事件とは、米軍基地拡張のための測量に反対する人たちが、基地内に入って拘束されたのである。
反対者は、基地の存在は憲法九条に反すると主張、一審はこれを認め無罪判決を下した。上告されたが、結局最高裁は有罪としたのであるが、その根拠は上の文章を見ていただけるとわかる。
かなり良心的にこれを解釈したとしても、単に自衛権があると言っているに過ぎない。更に加えても、この判決は安全保障条約の存在を認めているの過ぎない。集団的などとは、どこにも書かれていない。
集団的自衛権とは、戦闘的行為を強く意識するものである。
そりゃそうだろう。集団的自衛権を、政府や国粋主義者たちが言い出したのは、このもっと後のことである。
この判決は、憲法の前文の重要性を引用している。防衛不足は、平和を愛好する諸国民の公正と信義によって補われるべきとしている。これは九条二項の、我が国は戦力を保持しないということを、強く意識した判決であると言える。
砂川事件の最高裁判決は、日米安全保障条約を認めているだけであって、集団的自衛権という生臭い権利を認めているわけではないのである。高村のなりふり構わない引き合いは、自らの知識の浅さを表しているだけである。

自衛権という戦争理由はどの国も行っている

日本政府は、「自衛隊は戦力ではない」と言い続けてきた。その根拠は、自衛隊は『専守防衛』であるから軍隊ではないうのである。これは、戦闘機を持ち銃を抱えて戦車に乗る自衛隊が、軍隊でないというギリギリの解釈である。
専守防衛とは、守ることしかしませんという意味である。憲法は、「陸、海、空軍、その他の戦力はこれを保持しない」とうたっている。これだけの装備を持ち、食糧を支える農業予算を超える金額を国家予算に抱えながら、戦力ではないと言い続けてきたのも、専守防衛しかしませんというのが理由であった。
たとえ海外に派兵しても、イラクでもカンボジアでも銃に手を掛けることはなかった。専守防衛の自衛隊は戦力ではないと、憲法九条が歯止めをかけているからである。

ところが、安倍政権は日本は集団的自衛権を保持すると、解釈改憲の地ならしを行っている。集団的自衛権を持ち行為が可能になれば、専守防衛の基本原則がなくなることを意味する。国連の規定する集団的自衛権とは、他国の介入ができないため国連軍などが来るまでの、極めて限定的な時間に起きる特殊な事例なのです。現実には内戦程度の紛争で解釈されているに過ぎない。
安倍政権の目指す、集団的自衛権とはアメリカの傘下の元に、戦闘を行使することを意味する。そのための要件を模索することが、彼らのアリバイ工作の論議の根底にある。

２０世紀になってから、「防衛」以外の戦争理由は存在しない。イラクにアメリカが侵攻したのも、大量破壊兵器があってスカッドミサイルがあるということであったが、虚偽である。事実がなければ、作り上げる。それは、自衛のための戦争を演じる必須の作業である。
とりわけ第二次世界大戦後、世界で起きた戦争や紛争や内乱の全てに関わってきたアメリカには、いつでもどこでも自衛の戦いが設定できるのである。
日本が、このアメリカのために応援戦闘が可能であるというのが「集団的自衛権」である。これはどう見ても、専守防衛と言われるものではない。憲法を逸脱したものである。
集団的自衛権とは、戦争をするための理由でしかなく「積極的戦争論者」の言い分ででしかない。
戦後日本が海外で築き上げてきた、平和国家の理念を根底から崩す、集団的自衛権などと言う虚言を掲げるのは、積極的戦争主義者の安倍の言い分である。

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橋下の発言と政界再編などのこと

大阪新市長、橋下徹が「マンション出来ますから、愛人の一人、二人でも囲ってください」と発言した。その発言に対して、見事に皮肉を込めて評価する記事を見つけました。（クリックすると読める程度に大きくなります）
橋下はとにかく、冗談のつもりであろうが本音としてこういうことを平気で言うのである。すべてに潔癖である必要などないが、この男のこうした繰り返される発言は、政治の理念としても評価されるべきなのである。
大阪都構想がいい例である。地方分権と言いながら、地域で権力や制度を集権させる方式であり、考え方そのものが矛盾している。女性や一般国民を、道具として統制することを描いている。
教育委員会にしても地域の首長が権限を持つことで、組織は動きやすくなるだろうし、決断も早くはなるだろう。しかし、教育はそうしたものであってはならないはずである。誤解を恐れず言うならば、民主主義もそうであるが、効率よりも経過の方が重んじられるべきなのである。ましてや権力者の意向で決定されるような教育制度は、戦前回帰の他ならない。
しがらみがありませんと言っていた、みんなの党もしがらみを引き寄せてお金をもらっていた。こんな下品な人物たちが権力者になることが怖ろしく、そして子供たちの教育を委ねることの方がよっぽど危険である。
制度に人を嵌めることで、制度や社会が機能すると考えるのは、本末転倒である。制度は人が作り、活用しなければならない。ましてや教育は、権力者が機能させることの恐ろしさを、先の戦争が教えてくれたはずである。

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トルコ・原発・秘密保護法・民主党・安倍政権という関係

安倍政権は、トルコに何度も出かけてエルドアン首相と親密になり、日本の原発を輸出することを決めた。そのトルコでは、反核運動が盛んで日本の国会議員あてに「原子力協定を批准しないで」とメールを送って いたと、田中龍作ジャーナルが伝えている。
要約すると、トルコには原発を取り巻くインフラが整備されていない、エルドアン政権下では情報も公開されないと言った、至極当然の内容である。何より、チェルノブイリでも被曝している。
そのエルドアン首相であるが、政府の討議内容をＹＯＵ－ＴＵＢＥで暴露されて、国家安全保障にかかわることと激怒し、閉鎖を命じた。政権に必要な情報は、保護されるべきだというのである。権力は分散されてはならないとも言っている。まさしく安倍政権が先ごろごり押しで通した、特定秘密保護法のことである。道理で、お二人仲良くなるはずである。
その、トルコとの原子力協定の批准は４月４日に国会を通ったが、日本の民主党は党として賛成を表明した。ところが、急にお腹が痛くなったり急用ができたりして欠席する国会議員が続出した。与党内も何人か退席したようであるが、原発ゼロの党の方針に反するとして、欠席した菅元首相の発言は当然である。民主党は処分すると言っているが、本当にできるのか？
何とも理念すらかなぐり捨てた民主党である。かといって右翼理念で固まった、国粋主義者の安倍晋三も困ったものである。

台湾の学生は元気だけれど

もう半月以上になるが、台湾の議会に当たる立法院を学生たちが占拠して、馬英九総統との交渉を重ねている。議会の周辺を、国民が１０万人も囲んでいるというのである。
かつては、日本にもこんなに学生が元気な時期もあった。時の政権を倒す勢いもあった。議会を占拠している学生は、１０００人ほどだと言われている。南部の高雄でも１０００以上の学生が、デモを繰り返している。

事の起こりは、議会がロクな審議もしないまま中国と、「両岸（中台）サービス業貿易協定」を結んだからである。
今や世界第２の経済大国になった中国に、台湾の資本が潰されてしまう危険があるというのが、学生たちの主張である。日本のＴＰＰ交渉のようなものである。
学生たちの行動を世論は４８％が支持、４０％が不支持である。国民全 体が不安を抱いているのであろう。
このところの、中国の海洋進出の軍事行動に不安を抱いていることの証しでもある。ロシアがウクライナの一部、クリミアを併合したことも、重ねあわされる。状況がよく似ているからである。世論を相手に、馬英九総統も彼らを排除できない理由がここにある。
今日（７日）学生側は、基本的な要求が満たされたとして、１０日に退去をすると発表した。政府側は審議を中止したようである。
日本の学生や若者たちにもこの程度の気概があればと、羨ましくもある事件だったがなぜか、日本では報道もほとんどない。

日中を天秤にかたままのオバマ

アメリカの国防長官が、何度も日中を訪れておたおたしている。日中の対立の具体的な対策が打てないのである。日本には同盟国として長年 手なずけてきた経緯があるが、日本贔屓を続けるわけにもいかなくなってきている。
中国との貿易量も巨大になり今さら切るわけにもいかなない。失業率の落ち込みを何とか支えているのも、中国経済が順調なおかげである。国債もたんまり買ってもらっている。
政治的には日本寄りの姿勢を示す一方で、経済的には中国には何も言えない状況が続いている。日本には、尖閣諸島は日本のものだと言いながら、中国が反発すれば引っ込む状況が続いている。
この問題の一つは、オバマ大統領の外交的な無策が続いていることに、大きく関係している。２期も務めながら、オバマは外交的な収穫は皆無と言ってよい。いまさら有効な手だてなどうてないのである。
もう一つの問題の日韓関係であっても、対中国あるいは北朝鮮対策としても、オバマは日韓関係が良好であってほしいのである。が、やっと歴史問題抜きの、米日韓会談を設定しては見たが、その後の進展はな にもない。
特にロシアと渡り合ったことはほとんど全て、プーチンの勝手気ままな言い分の軍門に下っている。特にウクライナは、人を雇うなどかなり介入してまで政権を倒しては見たが、ロシアに良いようにしてやられる結果になっている。
その一方で、就任早々打ち上げてノーベル平和賞までかすめ取った、反核兵器スローガンは成果もなくお蔵入りである。

安倍首相の打ち出した。集団的自衛権の行使可能についても、アメリカ政府は難色を示してはいたが、安倍の粘り腰でアメリカもようやく容認に傾いてきた。ワシントンにはかなりの反対派がいるので、これもオバマの弱腰を見ての安倍首相の成果が生きたのだろう。今月国賓で招くことにしている。
結局オバマは、日中関係はなり予期に任せるしか方策がないのではないか。

教育制度を変え戦前社会へと突き進む安倍政権

日本が戦争に突き進んでいった要因は数えきれないほどある。欧米列強のアジアやアフリカなどに対する驕りと優越感に依拠する、侵略や収奪や植民地化への不満に対する抵抗の意味も初期にはあったことも事実である。
そのことを徒に大きく取り上げて、日本は戦争せざるを得ないように誘導された、正義の戦いであるとするのが、日本にはびこる右翼たちの意見である。戦争の事実を、自虐史観とする意味もそこにある。

然し戦禍を拡大させて、本土決戦などと敗北や撤退を辞書に持たなかった日本の軍隊や社会体制こそが、根本的な問題なのである。その本質は、天皇という存在を大きく利用して、あらゆる権力が政治に集中したからである。
政治は軍隊を取り込み一体化してしまった。資本家を権力者に仕立て上げ同化させた。そして、宗教と教育を思いのままコントロールし、支配したのである。
報道も戦争を煽り、大本営発表を何の検証もせず報道して、虚偽の戦果を報道し事実の隠ぺいを図ってきた。新聞もラジオもである。

これらは、敗戦後に連合国によって尽く見直された。憲法によって軍隊は廃止された。思いのままに利権を得ていた財閥は解体させられた。同時に憲法は、政教の分離をも明文化した。安倍晋三はそれを無視し、靖国参拝を繰りかえいている。
そして教育体制も権力者から分離させたのである。教育基本法はその礎であったが、第一次安倍内閣が壊してしまった。さらに今回は、教育委員長を権力者（首長）の支配下に置いてしまったのである。

権力者の元に置かれた教育は、為政者の意のままに方向を変えることになる。教科書の支配はすでに始まっている。
戦前は小学校には奉安殿が置かれ、天皇の忠誠を子供たちに叩き込まれた。中学校には必ず陸軍将校がいて、校長ににらみを利かせていた。教科書は、軍人の美談に溢れ、子供は天皇の子（赤子・せきし）と呼び、親孝行の美談を教え同様の忠誠を叩き込んだ。

安倍晋三はこれらを徐々に、そしてほとんど漏らすことなく手を加え、国民のナショナリズムを煽り、戦前社会へと誘導しているのである。

消費増税は格差を拡大させる

消費増税がすでに始まっている。世論は反応が疎く、概ね受け入れようとしているかに見える。諦めというべきであろうか、従順である。
今回の消費増税は、消費税の持つ矛盾を何一つひろむ解決しないばかりか、問題点を据え置いたままなので、次の２点で格差がさらに拡大することになる。

①　不公平税制であること。生活必需品も贅沢品も同じ税率をかけるのは、憲法で規定する健康で文化的に生きる権利を奪うものである。生活必需品については、軽減税率を適用して対応するべきである。
制度的な対応が複雑であったり、線引きが難しいなどの問題は確かにあるしかし、多くの国はそれでも必要であるとして、多くの問題があるのを承知の上で対応している。食料・医療・教育に関しては、無税かせいぜい５％程度に抑えるべきである。
日本は、与党ボケした公明党が前向きであるが、この分だと１０％に上がった時でも対応が無理であろう。たとえ軽減税率を導入したとしても、現行の８％との差額になるという、なんとも後ろ向きな話である。

②　大企業優遇税制であること。下請け企業は、親会社に消費税分を転嫁することなく、実質的に自企業で負担して納品する現実がある。日本では、価格への転嫁を法律で明記していないからである。
大企業は消費税の納入は、下請けに払っていることを前提に支払うことになる。
販売商品や納品製品に、消費税分を価格転嫁できない中小企業は、消費増税によって、自らが負担し収益を減らすことになる。
大きな企業ほど、消費税分を下請けや孫請けに負わせているが、増税でさらにその差が広がることになる。

更に優遇されるのは、輸出企業である。こうして下請けに消費税を負担させておきながら、輸出するので海外からは徴収できないとして、その額を国が払っている。輸出還付金である。
上位２０社だけで、ほぼ１兆円ある。全額で３兆円ほどになる。５％が８％になれば、６割も増えることになる。円安を演じてきたアベノミックスで、大儲けしている企業への追い銭になる。原資は下請け企業や庶民から徴収した消費税である。

更に安倍政権は、小企業にとってありがたい、専従者控除を廃止する方向である。専業主婦の対象になる、配偶者控除の対象になる、上限１０３万円も見直を検討している。
消費増税は、日本の貧富の格差をさらに広げることになる。

原発事故はこのように報告されている

日本国内ではどうしても恣意的に働く報道も、海外のレポーターから見ればこのように見えます。２０２０年のオリンピックを心配している真面目なレポート です。

 

兵器を輸出し紛争を煽る国家へと歩き出す

ほんの２０日前に書いた私のブログ「遂にどこにでも武器を輸出で来る国へと歩き出す 」が現実のものになってきた。審議内容を公開するでもなく、論議するでもない。
閣議決定で、武器を輸出できるように決めたのである。「防衛装備移転原則」と名を変えて、閣議決定したのである。戦後日本が営々と築き上げてきた、平和国家としての信用も実績も、閣議の決定だけで廃棄するのである。日本外交の基本姿勢を、１８０度転換するのであるが、これを閣議決定だけで行うのである。

日本の憲法九条に基づく、武器あるいは武器に利用されうる機器の輸出の全面禁止を、自民党政権は一枚づつベールを剥いできた。自民党の防衛産業が支援するタカ派が、実績を積み重ねてきた。それが、武器輸出三原則として、ミイラ的存在ではあったが、外形は保ってきたのである。
自民党内の、宏池会やハト派と呼ばれた海部俊樹や加藤紘一などが抵抗していたためである。小選挙区制度が、自民党を単一色に塗り替えてしまった。ハトはいない。
与党内のハト派と呼ばれてもいい存在であるべき公明党は、長年自民党にすり寄って生き延びてきたため、反論も指摘もできない。

武器輸出を現行の三原則の枠内にこだわって論議すること自体が、すでに好戦的である。武器すなわち兵器を輸出するということは、平和国家あるいは平和主義者ならやってはならないことである。ましてや、積極的な平和主義者なら武器に手を染め、死の商人と後ろ指を指されるようなことをやってはならない。

今回驚かされるのは、武器を防衛整備と言い換えて、輸出を移転などと表現している。移転であれば無料提供であるべきである。代金を徴収するなら、輸出である。

閣議決定される「ボーーエーーソーービ」移転原則を見ると、政権の恣意的な判断の幅が極めて大きいことが判る。紛争当事国の判断一つにしても、アメリカは恒常的な紛争当事国であるが、自民党政権が認めることは決してない。集団的自衛権の範囲で判断されることになるだろう。
即ち、武器輸出は紛争の鎮静に働くにではなく、煽る結果になることは明らかである。現在安倍政権は、中国包囲網を目指す国家と交渉中である。戦争を煽る国家が、安倍の目指す積極的平和主義なのである？？

演歌が嫌いである

演歌が好きになれない。日本の心と言われるが、演歌と言われジャンルの歌が出てきたのは、昭和４０年代である。それまでは流行歌、単に歌謡曲あるいは、はやり歌と呼ばれていた。
それまでの歌謡曲は、歌詞もかなり幅があって、色恋沙汰のものはそれほどなかった。日常の風景や心情や感動などを曲にしたものが多かった。
翻って、演歌と呼ばれる現在の歌は、曲はヨナヌケ（ファとシが抜けている）と言われるもので、どうしても似てくるのである。歌詞も、酒・港・女・恋などにほとんど限定されるようになり、いつの頃かビブラートの一種であろうか、”コブシ”を利かせるように歌うようになった。
それまでの歌謡曲が、多くは基礎的な勉強を積んだ人たちが作曲していたし、歌い手もクラッシク上りが多かった。喉を鍛えていたろうし、音階もぶれることもなかった。歌詞も大事にしていた。
ここに、中村八大たちがアメリカのジャズの感性で割って入って、歌謡曲の歴史が大きく変わった。歌謡界に幅ができてきたのであるが、その反動が演歌を作ったのではないかと推察される。
演歌は曲の幅と感性の広がりを制限する。カラオケ用の曲作りは商業主義的になってしまったからである。

現在は、学芸会を想起させるような、へらへら足上げて歌っている未成熟の女たち集団に席巻されている。リズムばかりが先行し、そのため意味不明の英語らしき文字を、ザビの部分で羅列する。解読不能であることが多い。声の出し方も、口先でへーへー言っているようである。
あるオリンピック会場での、その国を代表する歌手が歌っていたが、声も腹から出ているし広がりもあった。日本にはそのような歌手はいない。いても評価が薄い。とても羨ましく思えた。その反動として演歌に逃げるであろうか。

日本にも力強く感動的な歌謡曲もあった。主に昭和４０年以前の歌を歌っている、東京大衆歌謡楽団の若い人たちの歌声を聴いてそんなこと思った。