早急に籠池夫妻を釈放し、代わって安倍晋三・昭惠を収監せよ

よくある、火事の現場に放火犯人が戻って、火事を見学して言うセリフである。「どうしてこうなったのか」との安倍晋三の発言は、何でばれてしまったのかという意味である。

本ブログでは森友問題について、この１３ヶ月間同じことを何度も何度も繰り返し書いている。そしてこの半月も同じことを書いている。森友文書の改ざんがはっきりしたからであり、そのすべてが１３ヶ月前から書いてきたことへの、裏付けしていることにほかならないからである。
つまるところ、「官僚が自らの意思でこんなことするわけがないし、何のメリットもない。誰かを守るためにやったか命令を受けてやったに違いない」という事である。安倍晋三の発言や昭惠の学園創設への関りの事実を知る佐川が、安倍晋三の、「私たち夫婦が関わっていたら、総理も議員も辞めますよ」という発言に、身を縮め文書改ざんを行ったのである。
昨夜のプライムタイムの小泉純一郎の発言も、アエラの田原総一郎の発言も、今ややっと存在する政党の党首で政界の裏表を熟知している小沢一郎も、福田康夫元総理の発言もこれに重なる。特に、「公文書管理法」を実質作成した福田康夫氏の発言は重い。福田氏は公文書の管理の必要性について、野党とも協議し作成て立案している。
公文書管理法では公文書を、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、その上で公文書は国民の財産とも位置付けられている。立案時に福田氏は政治の不当介入を排除するのが目的であったが、安倍晋三が内閣人事局を作ってから内情は大きく変わってしまった。公文書の改ざんは、大罪である。国民の知る権利を奪い、民主主義の根幹を支える情報の改ざんは大罪である。

国会に呼ばれ証人喚問された場合には、虚偽答弁は罰せられる。しかし、残念ながら議員が嘘をついても罰せられろとはない。もしそうなら、安倍晋三なでゃとっくの昔に、刑罰を受けることになっている。
佐川が悪い、最終責任者と切って捨てた麻生太郎であるが、与党も佐川の証人喚問には応じる姿勢に転じたようであるが、主犯である安倍昭惠については応じる気配がない。国政を私物化した、安倍夫妻を罪に問えないなら、この国は法治国家といえない。それはもっと規模を大きくして、加計学園の獣医学部の創設という、より巨悪を生んでいたことやや、いまだ知られていない悪行も、これから先の永久に持続することになる。
私財まで没収され、詐欺罪という微罪で収監中の籠池池夫妻を娑婆に戻し、代わって官僚を思う存分使い私利目的に狂奔していた、安倍夫妻を収監すべきである。

政府・財務省に真相究明などできるわけない

森友文書の改ざん問題は、誰もが判り切ったことをはっきり言と口にすることなく、事実関係の周辺のことばかり報道している。
本ブログではっきりと何度も書いているように、「極右翼思想に固められ戦前の国粋主義に沿った小学校を作ろうと企んだ籠池に、自らの思想に近いと安倍晋三と昭惠が乗ったのを受けて、内閣人事局を背景に怯える国家公務員と地方務員と周辺が忖度の限りをした」のが、この事件の真相である。”安倍晋三記念小學院”と名付けられた森友学園の小学校の創設について、籠池と安倍晋三と昭惠は「同床同夢」の関係である。
上記の写真は、菅野完氏のFacebookから頂いたものであるが、籠池理事長に寄られ満面の笑みを浮かべる、麻生太郎である。記者会見の苦虫を噛み潰したような表情の麻生太郎と同一人物とは思えない。なんとまー嬉しそうなこと。こんな関係の男が長を務める、財務省に真相究明などできるわけない。
改ざん前の文書には麻生太郎の名前もある。日本会議を背景にした籠池の強引なすり寄りである。安倍昭惠が、「前に進むように」と指示した内容も記載されていた。昭惠を見事にかばい続ける、安倍晋三が、「どうしてこうなったか、真相究明を麻生にやらす」と述べているが、サル芝居も良いところである。元々の関係者に推進者の配偶者が、「シンソウキュウメイ」を指示するなどとは、三流芸人のコントでも思いつかない低俗芝居である。
下っ端が苦しんで自殺した事件に外れはないと言われる。今回もまさしくその通りである。麻生太郎は佐川理財局長が全ての責任を負うと述べている。官僚が自らの意思で改ざんする理由などない。野党からの問い詰めでも、財務省が独断でやったことと述べている。問い詰められた財務省の役員は、後できっとご出世するのだろうな。
本文書の改ざんは、安倍晋三が「関係していたなら総理大臣どころか議員をも辞める」と述べた、昨年二月に始まっている。どこからの指示かは不明であるが、見事な忖度である。
安倍昭惠のノーテンキぶりや、乱行の数々は、目に余るものがある。少なくとも日本のファーストレディーとしての意識などどこにもない。森永製薬の不買運動も一部で始まっている。
麻生は辞任した佐川については早速、一般人だから証人喚問は難しいと述べているが、不当に長期拘束されている籠池は一般人でも証人喚問させたではないか。
安倍一族が森友問題の主役である以上彼らに真相究明などとは、単なるサル芝居でしかない。どこまで認めれば、政権が維持できるかを模索しているに過ぎない。金正恩が金王朝の延命をトランプに託したと同様に。

「俺は悪くない、佐川が悪い」と麻生太郎の言い分であるが、一番悪いのは安倍昭惠に他ならない

森友学園の国有地取引に関する決裁文書の書き換えで、財務省は今日（１２日）自民公明に書き換えがあったことを認める報告を行った。なんでまず第一に、自民党と公明党か良く解らないが、ご容赦のほどとか、お手柔らかにお願いしますとでも言ってのであろう。
今頃になって書き換えを認める姿勢に転じたのは、否定し切れないと見たのであろうが、事件発覚から一年経っての渋々の態度である。安倍晋三は丁寧な説明を繰り返してきたが、木で鼻を括ったような回答しかしていない。森友問題は時間が経っても、消えるどころか更なる疑念が次々と噴き出している。朝日などのスクープがなければ、”ばれずに良かったね”で収まる所である。
麻生太郎は先ほど記者会見をして、「書き換えがあったのは、森友学園への格安の払い下げ問題が発覚した昨年２月下旬から４月で、理財局で１４件の文書で書き換えがあった」と述べた。自らの責任や進退については「考えていない」と語った上で、「最終責任は当時の理財局長の佐川でああり、それより偉い人に及ぶものではない」と言い放った。
書き変えられた文章の中には、複数の政治家の名前があったり安倍昭惠の名前があったことについては言及していない。
「本件の特殊性」などといった文言を削除や安倍昭恵関与したという記述も消した。平沼赳夫や鴻池祥肇などの当相ら複数の政治家の名前が削られたケースもあったという。
麻生太郎は、削除など書き変えの内容については何にも言ってない。形式的に遺憾であると述べた程度である。公文書の書き変えの問題性への実感が何もない。
何より、”ばれたから謝る”という麻生太郎の姿勢が許せない。安倍晋三が忌み嫌う朝日新聞のスクープがなければそのまま行ったのではないか。他にも同様のことが沢山あるのではないだろうか。特に加計学園問題については、もっと規模が大きくなり、金額も関係団体もより複雑に深く関係しているかに見える。特に安倍晋三自身の介在があるだろうが、より大きな疑惑というより疑獄という構造になっていないだろうかと思える。森友問題は、「特殊性」を抱えた問題などではなく、安倍政権の普遍的で恒常的な問題なのでないかとも思われる。
籠池夫妻を長期拘束するほどの傲慢さがあるなら、何時でも安倍昭惠を収監できるはずである。司法も忖度しているのか。

コロンボならこれで一件落着の「森友への国有地の格安販売事件」である

報道は何処も、「もし公文書の改ざんがあれば」と控えめで但し書きから始まる。国有地が突如として価格が引き下げられた。籠池氏は、安倍昭惠氏が名誉園長になった時から流れが変わったと述べている。ゴミが大量に出てきたという話も唐突であり立証もない。国有財産管理官の池田靖統括官理財局との価格交渉テープも残っている。
何よりも、「価格交渉などしていない」、「すべての文章は廃棄した」と述べていたが、３００枚を超す文書の存在が明らか居なっている。それが改ざん後の文書であると報道され、世間の目を避けて逃げまくっていた佐川国税庁長官が、そのことで辞職した。
公文書の改ざんは、誰が見ても明らかである。それは安倍昭惠を守るために行った、忖度でありその経過を示した公文書の改ざん・偽造事件である。
自殺した上席国有財産管理官の赤木俊夫氏は、上記の池田靖統括官の直属の部下である。遺族には遺書の開示をしないように釘を刺している。遺書とともに改ざん前の文章もあったと聞く。
コロンボならこれだけ証拠が揃っていれば、これで一件落着である。ただ、国家公務員を何人も引き連れて交渉さえ行っている、『私人』には公的な権限がなく罪状の明細は知らないが、安倍昭惠を対するべきである。籠池夫婦を長期にわたて収監できるのできる傲慢さがあるなら、安倍昭惠の逮捕など簡単である。コロンボならカミさんに相談するかもしれないが、即刻逮捕するであろう。

共産党の小池氏が、「ロッキード事件のときは、司法の解明と国政調査権が車の両輪になった。司法と国会の究明が、お互いに矛盾することはない。それぞれ解明することがそれぞれの解明を促す。司法の捜査を理由に（説明を拒否）することは、絶対に成り立たない。それはロッキード以来の国会の歴史が証明している。」と述べている。
安倍晋三は司法まで取り込んでしまっているのであれば、犯罪性は更に重大であると言える。

「米朝会談」、「佐川国税庁長官辞任」、「森友交渉担当者の自殺」安倍晋三の外堀はなくなった

〇トランプが金正恩との会談を了承。
〇佐川国税庁長官が辞任の意向。
〇森友学園払下げ交渉担当者が自殺。

朝鮮半島の南北首脳会談の具体的な動きが活発である。文在寅大統領に支持率が一気に７０％を超えている。オリンピック前にわざわざ念押しに出かけ、北朝鮮への更なる経済制裁を訴えていた安倍晋三の顔に泥塗った、文在寅の北朝鮮との対話姿勢は少なくとも現時点では大きな支援を得ている。更に核放棄を前提にしたトランプとの会談も具体的日程が検討されるに至っている。
力の抑え込み外交しかなかった安倍晋三の外交姿勢は、南北朝鮮と中国とアメリカそれにロシアによって粉砕された格好である。
安倍晋三の北朝鮮外交の姿勢は一貫している。感情的と思える一貫した敵対姿勢である。北法線は危険でなければ、安倍晋三の外交姿勢は成り立たない。安倍晋三は会談前にトランプに、何を耳打ちするのかは解っている。
安倍晋三の外交政策は崩壊した。

適材適所といい続けてきた、佐川宣寿理財局長の国税庁長官栄転は、本国会の冒頭で立憲民主党の枝野幸男代表が解任要求を出している。理財局長時代に、必死になって安倍亜紀をかばった功績が認められてのご栄転である。そのかばい続けた、関係文書はすべて廃棄したと言い続けてきた文書が出てきた。やっと出てきたと思ったら今度は書き変えられていた。
就任以来一度も記者会見しないのは異例であるが、内心は拙いことしたと思っていたのであろうか。今度は辞任の意向を周辺に漏らしている。たった１０ヶ月であるが、その間公的な場所にはほとんど出ていない。

近畿財務局の池田靖統括官の直属の部下の男性職員が自殺した。森友の国有地売却問題で対応した、財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が７日、神戸市の自宅で死亡していたとが９日兵庫県警が発表した。一部報道では、自殺現場に遺書と改ざん前の原本が置かれていたという事である。
ついに自殺者が出たが、日本ではよくある話である。上司の意向に違法であると知りながら、違法行為を重ねる組織に忠実な官僚が良くやることである。何度も何度もこの国で繰り返されてきた、汚い政治家と忠実であろうとするお役人の構図が生んむ悲劇である。

安倍政権は末期症状を呈しているが、この男を解任する能力がこの国になければ、それは国家の終焉すら意味することになる。

官僚が安倍夫妻の関与の事実に忖度の限りを尽くしたのが森友学園の国有地売却問題である

もうこれは完全に安倍晋三と麻生太郎のやりたい放題、隠蔽してしまえばたとえばれても、時が経てば日本人は忘れてしまうと、見越した暴挙である。佐川という国税庁長官に出世した男が、交渉文書は全て廃棄処分したと言ったが、３００枚以上の資料が出てきた。これは拙いと思った麻生太郎は、その発表をオリンピック開催日で連休の前の日にぶつけ、意図的に事件の矮小化を図った。短期的にこの作戦は成功した。但し、安倍晋三が忌み嫌う朝日新聞が、決裁文書の公開をした３月２日に発表するまでは。
上の文章は、昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示されていたものである。ここには、土地売却の特殊性が強調され、価格交渉にあたるように指示され、本省承認決済完了と結ばれている。
今日財務省は前回と全く同じ文書と国会に提出している。麻生太郎は文書改ざんの文書改ざんの公表を先延ばししているが、そのままなかったことにする方策を模索しているかに見える。
朝日新聞が今月２日に、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、財務省が文書を事後に書き変えられた疑いがると公表していたが、今日毎日が示した文書は、これと矛盾しない。
決済の文書には、「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など例外的な状況で特別な配慮があったが、てをくうぇてこれを抹消して、国会の提出した背景ははっきりしている。
公明党は財務省の対応に理解を示したが、自民党内の二階俊博幹事長は「国会が要求する資料を出さないのは私も理解できない」と述べてる。

問題は極めて単純な構造である。極右翼小学校を作りたい籠池は、思慮の浅い安倍昭惠をターゲットにして、名誉校長にすることに成功し、学校名を「安倍信三記念小學院」とした。昭惠は舞い上がり晋三はようにん黙認した。その学校に空港の騒音問題で国が買い込んだ厄介な土地を売り込むことになった。官僚は安倍夫婦の存在に怯え、忖度の限りを尽くして、ただ同然で売ってしまった。
嘘を突き通すのは、その数倍の嘘を重ねなければならない。そのほんの一部がばれたのが今回の事件である。安倍晋三には国権を担う資格などあるはずがない。

安倍信三にしてみれば、北朝鮮が安全な国家になってくれたら困るのである

文在寅韓国大統領の特使として北朝鮮を訪問した大統領府の鄭義溶国家安保室長は６日、記者会見で訪朝結果を発表し４月末に軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を開催することで、北朝鮮側と合意したと明らかにした。
南北は首脳間のホットラインの設置でも合意している。特使の鄭氏によると北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化に対する意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保証されるのであれば核を保有する理由がないという点を明確にした。さらに非核化問題の協議や米朝関係正常化に向け米国と虚心坦壊に対話する用意があると表明したということである。
鄭氏はまた、金委員長が「非核化の目標は先代の遺訓であり、先代の遺訓に変わりはない」と明言したことが注目に値すると強調し、対話の条件について「北から特別に韓国や他の国に要求したことはない。対話の相手として真摯な待遇を受けたいとの意向があった」と伝えた。
さらに北朝鮮側は対話が続いている間、新たな核実験や弾道ミサイル発射を再開しないことを明確にする一方、核兵器はもちろん通常兵器も韓国に対して使用しないことを確約したと明らかにした。ここまでは、北朝鮮メディアの報道をほぼそのまま書いてみた。
一方、菅義偉官房長官は「北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針に揺るぎはない」と強調している。アメリカのトランプも、「北朝鮮の時間稼ぎである」と類似の見解を示している。
これまで何度も北朝鮮は合意を覆してきた経緯がある。それに、今回の経済制裁で国内の生活など支障をきたしているものと思われる。金正恩の政策転換に乗らなければ、更なる転換には持ってゆくことができない。

安倍晋三の見解は当然である。北朝鮮が安全な国家になっては困るからである。北朝鮮を「コクナン」とまで言い放って、選挙をした安倍晋三にしてみれば、北朝鮮が恒常的に極めて危険で対話など拒否する国家でなくてはならないのである。
僅か茨城県か広島県ほどの国内生産量しかない国家が、外交の手段として核を持ち世界を翻弄させている。それで主変が騒ぎ立てるの、書くほど有効な外交手段は貧国にはないと判断したのである。国民や国家にとってそれがどれほど重荷になっているか、北朝鮮に知らしめることの方が、よほど恒久的な安全や平和が担保されるというものである。
日本を軍事国家にするための方便として、北朝鮮や中国の危険性ばかりを訴えることが、安倍晋三の「積極的平和主義」である。
経済制裁は転換点に立っている。いまだそれを見極めることができずに、もっと危険でいて欲しい安倍一派の軍事化のほうが余程危険である。

公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす国家犯罪である

今日（６日）開示するとしていた、森友関係の公文書改ざんについて、政府はゼロ回答をした。原本は大阪特捜部にあると言ったのである。捜査に影響があるというこじ付けを説明にした。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国会議員に辛うじて示された公文書も、改ざんしたものであった。今回のゼロ回答は、改ざんを間接的に認めたことに他ならない。見られたら拙いとの判断である。
事実、財務省関係者は「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているが、恒常的に改ざんを行っていると認めているのである。公文書を判らないように、ちょっとだけなら手を加えることなど、あってはならない。官僚稼業の基本中の基本である。
官僚の能力が落ちたのではない。彼らは多分十分な能力を備えていると思われるが、何せ人事権を握られてしまっているのである。官僚が怖れているのは、安倍晋三が就任間もなく設けた、内閣人事局の存在である。前川氏は、「面従腹背」が官僚といったが、これでは面従腹従しなければ、出世できない。官僚は政権に自らを示すことさえできなくなった。
一時だけ乗り切れば、ほどなくこの国の国民のほとんどは忘れてしあう。「アレ、何だっけ」といった具合である。麻生太郎とその一派の財務官僚はそれを狙っているのである。
財務官僚は、政治家の顔色を窺うカメレオンの存在になって、腐っている。腐らせたのは安倍晋三である。この国から民主主義が消えようとしている。

価格交渉経過の隠匿がばれた森友学園問題、辞めると言ったのに安倍は知らん顔

森友問題がいつまでも終わることがない。当然である。これまでも国会の内外で出された数限りない疑問に、安倍晋三とその取り巻きは、何一つとしてまともに答えていない。唯一「私たち夫婦は関係していない」という言葉は、誰でもわかる嘘以外の説明をしただけである。
森友学園問題は、名誉学園長が総理夫人で学園名が総理の名を冠した「安倍晋三記念學園」とくれば、地方の木っ端役人はそれだけでフッ飛んでしまう、その結果である。おまけにいくら馬鹿とはいえ首相夫人の安倍昭惠が、中央の役人引き連れてこられて頼まれた日には、地方公務員でも地方出向の国家公務員でも、１を聞いて１０動くのは当たり前である。それを「やってません」とか「知りませんと」か「関わってません」といわれたら、気を利かして忖度したお役人たちはたまったものでない。そしてそれが、内閣人事局が置かれた中央でも起きていたのが、国有地売却交渉文書であったが、それも改ざんがばれてしまった。

朝日は、『国と森友側は２０１６年６月２０日付で、国有地を約８億円値引きして売買する契約を締結した。直前の６月１３日に近畿財務局が起案し、翌１４日に決裁を完了したとされる文書が、国会議員に開示され、交渉経緯の書面も添付されている。しかし朝日新聞は、番号、決裁完了日などが同一の別の決裁文書を確認したことを指摘。開示文書にはない、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」と表現した文言などがあるとして、問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報じている。』と述べている。価格交渉がなかったことにされているのである。公文書の改ざんを指示したであろう、当時の佐川理財局長は必死に安倍昭惠をかばっていた。ご栄転された国税庁前は、辞めろのデモの波である。
公文書を事後に書き換えていたのであるが、公文書の変造罪に問われることになる。これは極めて大きな問題である。立憲民主党も民進党も希望の党も(一つになってない）共産党も社民党も、安倍晋三の内閣総辞職などの退陣を迫っている。
このところ何かとふがいない野党である。国会の追及にしても手緩い。働かせかた改革(働きかた改革ではない）にしても、偽データーの追及が本質ではないはずである。労働者の立場をわきまえず、安倍晋三に鼻で笑われる始末である。敵失にも乗じることもできない。野党のふがいなさである。
辻元清美立憲民主党政調会長の「フェイクデーター、フェイク答弁、フェイク文書の、フェイク三点セット」と皮肉ったが、たった三つだけかと問いたい。

トランプが仕掛けた抑止力は幻想でしかなく互いに高め競うことになる

ＮＨＫＢＳ放送の、「ペリーの道」を見た。ウイリアム・ペリーはクリントン政権下で国防長官を務めた男である。黒船で日本に開国を迫ったペリー提督の５代後の子孫で、数学者を目指していた。
国防庁長官時代には、ＧＰＳによる兵器などのハイテク化やステルス機の開発などを行っている。通常兵器による、抑止論を唱え戦力の相殺を目指した。その一方では、ソビエト共に４０００発の核兵器の廃棄をするなど、核兵器の脅威を日本に投下された二発による惨状を見てその脅威を体験し、現在も核の脅威を訴えている。
就任間もないバラク・オバマが２００２年プラハで、「核兵器なき世界」の実現に向けてアメリカは主導的役割をすると宣言したのは、アメリカ国防に関わったペリーたち４賢人(かなり身勝手な表現である）の進言によるものである。そしてオバマは、ロシアとの戦略兵器削減計画に調印し、１万発の核兵器に廃棄を計画した。これは議会の反対にあってとん挫した。しかしオバマはノーベル平和賞を返還していない。

トランプが核使用のハードルをうんと下げた。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の開発増強など、抑止力の強化を訴えたのである。これは核軍縮の流れを全く逆行させる、無知なトランプのアメリカオンリー思考である。
これに大統領選挙を控えているプーチンが、早速反応した。１日に年次教書演説を行い、「世界中どこでも到達可能な新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発した」と表明し、「複数の核弾頭を搭載してアメリカのミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できると」述べ、あからさまにアメリカへの対抗をむき出しにしている。
やがて、強権を一手にした中国の習近平が同じことをするに違いない。

ペリーは記者の、「北朝鮮の核の脅威は第三次世界大戦になるか」との質問を受けて、「不用意な質問だ。第二次世界大戦で５千万人死亡している。第三次の世界大戦は核戦争になり、文明の滅亡を意味する」と、切り捨てている。核開発には、ペリーにも責任の一端があるが、現在は冷戦時代戻り互いの戦力に怯え、核を含めた軍事競争は留まるところを知らない。冷戦時代を教訓に、９０歳の現在も核廃絶を若者たちに訴えている姿は敬服する。
アメリカは核軍縮に積極的な責任があるが、トランプにはわかるまい。

ペシャワール会の中村医師にアフガニスタンが叙勲、それにつけても国民栄誉賞の軽さおぞましさよ

安倍晋三が、オリンピックで２回連続で金メダルを獲得した、フィギア―スケートの羽生弓弦選手に国民栄誉賞を贈ることを検討しているというのである。羽生氏の功績や努力などに対して何の異論もないが、メダル受賞とともに電話入れたり今回の褒章は、いかにも奇異でキナ臭い。
日本人被爆者の功績もあって核兵器禁止法に努力し、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮには、受賞に際して政府はコメントも電話もいれなかった。訪日にあたっても、訪問を拒否した安倍晋三である。その一方で、文学賞受賞の英国在住のカズオ・イシグロ氏には栄誉を称える談話の違和感が、ここまで糸を引いている。
かつてイチローは現役選手であり途上にあると受賞を断ったが、たった一度の金メダル受賞の高橋尚子は受賞している。国民栄誉賞は明かに恣意的なもので、近ごろは政権が露骨に自らの人気取りにやっている。長嶋茂雄と松井秀喜がいい例である。功績としては彼らを上回る選手は、数限りなくいる。読売一派のナベツネの意向を受けた、安倍晋三の政治パフォーマンスである。

それに引き換え、アフガニスタンで医療支援や用水路建設に取り組む国際ＮＧＯ「ペシャワール会」の長年の功績を称え、現地代表の中村哲医師に、ガニ大統領から勲章が贈られたのは特筆に値する。日本の民間人が同国の勲章を受けるのは異例のことである。 中村氏は途上国支援のあるべき姿を私たちに示していてくれる。
金まみれのお役所のマニュアルに沿った、海外の支援事業は国内の公共事業と同じである。関連業者と日本ン企業にお金が落ちるばかりである。平和貢献とは程遠いのが実態である。
驚くことは、この叙勲は２月７日に行われている。一月も経つのに報道すらない。ペシャワール会の事業内容に就ては、上記のホームページで確認願いたい。私は長年の会員である。本ブログで繰り返し書いている。読者の方々も、会員になって会を支援しアフガニスタンの人々を支えていただきたいと思う。
叙勲式で、ガニ大統領は「ペシャワール会のかんがい方式が復興の鍵だ」と述べ謝意を表している。中村医師は「長年の仕事が地元で評価され、為政の中枢に届いた。戦乱や干ばつの中にあっても人は生きていかねばならない。叙勲がアフガニスタンで大きく協力の輪を広げる動きであることを祈る」と述べている。
最近も、中村哲氏は安保関連法(戦争法）の成立などを受けて、安倍晋三を強く批判している。「国民は政権に従う必要はないが、憲法には従わなければならない」と国民へのメッセージと、安倍晋三への批判を行っている。これでは安倍晋三からの叙勲はないか。