トランプは政治家としての資質のなさを指摘され困惑する

トランプ政権の高官と思われる人物が、５日のニューヨークタイムズ誌に政権が犯している反国家的な政策に対する批判を匿名で投稿した。トランプの存在を国家にとって有害と批判したのである。投稿者はトランプ氏の無謀な政策判断から、正しい方向に国家を導くための「政権内の静かな抵抗勢力」の存在を宣言している。官僚たちは不満を持ちながら隷属しているというのである。アメリカは国家として長年培ってきた信用を吐き出し、トランプはアメリカを貶めているというのである。
投稿者の指摘は、ＴＰＰの離脱やパリ条約の離脱、それに事実関係に不認識のまま悪罵を投げつけてイラン核合意からの離脱したことや、国連人権委員会からの離脱やＦＴＡの二国間交渉、シリアのアサド軍への空爆や、イスラエルの首都をこれまでの暗黙の了解を否定したことなどを指しているのであろう。いずれにしても馬鹿げたトランプの行為である。アメリカの信用を失墜させた事実は残る。
貿易については、３０年前の貿易収支の評価基準しかない。
トランプは記事に激怒し、側近に執筆者の特定を指示した。トランプは内容に反論しているわけではない。そんな能力など彼にはないが、汚い言葉でののしりながら犯人探しをしている。「だれがやった！」「寄稿者は地位の低い奴か」「根性なしの卑怯者」「ニューヨークタイムス誌氏への抗議電話しよう」などと呼び掛ける。
これは政治家の言葉ではないだろう。ましてや世界大の国家の指導者の発言ではない。

私はある政府系の評論家の言葉に驚かされた。トランプが側近に、「おい、日本はアメリカ軍にお金出しているんだぜ。知ってるか」と言ったことを取り上げていた。トランプは何をするか予測がつかないと、擁護はしていたがそれが本音だろう。要するにトランプは政治音痴なのである。
トランプは３０年前の貿易赤字に直面していたアメリカのことしか知識がない。その後の、生産工場を輸出国に移したり、他品目との交渉などで、多国間のバランスをとろうとしてきたことなど、トランプの頭にはない。トランプが唯一掲げ実行する経済行為は関税である。相手国は報復してくるだけで、交渉のそぶりもトランプは見せない。
投稿した高官はアメリカを憂いてのことであろう。犯人探しをして制裁を加えるしか、トランプには手段がない。それも彼が大統領でいられるときだけのことである。

北海道の広域停電で根室管内では日量約２０００トンが廃棄されている

北海道の内陸型の地震としては最大級になる、震度７を超える地震が胆振の安平町あたりを震源地として、６日午前３時８分頃発生した。「北海道胆振東部地震」と命名されたこの地震は、内陸型の割には人災はそれほどでもなかったのは過疎地であるからであろう。山の土砂崩れも尋常ではない。
当地(根室地方）は直線距離でも４５０キロほどであり、地震の揺れも被害もほとんどなかった。ところが地震と同時に停電してしまった。遠隔地のものからすれば、一時的な停電と単純に思ってみた。ところがマル２日になろうというのに、根室地方の酪農家にはほとんど電力が供給されていない。生乳は冷却されて、多くの農家は２日に１回のペースで集荷される。朝夕搾乳の４回分ということになる。この間の牛乳は約４度程度に冷却することになる。停電でそれもかなわない。自家発電機を緊急用として所有する酪農家も少なくはない。しかしながら乳業会社の方も停電しているため、生乳を処理も加工もできないために、受け入れることもできない状態である。
一方、乳牛は何としてでも搾乳してあげなけれれば、乳房炎などの病気になったりするし、乳量の少ない牛はそのまま上がってしまう。したがって、何とか搾乳はしてあげても、その牛乳は捨てなければならなくなる。当地の年間出荷乳量は７８万トンである。単純計算で、毎日２０００トンが廃棄されることになる。農家手取りから算出する金額は、損害額は乳代だけで毎日２億円程にもなる。

しかし、何とも理解できないのがこの地震による、北海道全域に及ぶ長期の停電である。震源地に近い北海道最大の、火力の苫東厚真発電所（１６５万キロワット）が被害を受けて発電能力を喪失したのは理解できる。この発電所は北海道電力需要のほぼ半量を供給していた。他に、火力の苫小牧（２５万キロワット・以下同）、伊達（７０万）、知内（７０万）、奈井江（３５万）、砂川(２５万）、それに水力として京極（７０万）、新冠(２０万）、高見（２０万）といった内容である。すべてが、北海道の西に位置している。高圧線で何百キロも道東には、送られてくることになる。
最大発電所がダウンしたことで、電力要求システムが一気に他の小さな電力に負担がかかり、一気に停止したとのことである。

電力が典型であるが、近代化に伴って日本は巨大な資本で、先行的に産業を振興させる手法をとってきた。ところがそれが定着しだすと、独占化することになり長い時間の経過の中で権力と癒着する。本来は、電力は消費地に生産し供給させるものである。巨大な発電施設を建設するために、僻地や遠隔地に建設されることになる。原発に危機感を持たないのは、都会の人が知らないだけである。危機を感じる現地には金をばら撒き黙らせる手法をとってきた。
電力輸送のロスもばかにならない。高圧線を指さしドイツの学者が、「あれは何ですか」と質問されたことが忘れられない。本来電力などのエネルギーは、最小限の地域で賄うべきである。その中で相互の保管があってこそ、現在はうまく拾うことのできない風力や波力や水力や地熱などを電力に変えることができる。発電施設の巨大化思想が生んだ原子力発電であり、今回の巨大火力発電なのである。
それにしてもあと何日停電が僻地には課せられるのだろうか。

攻める農業とはお金の問題であって、食料の問題ではない

この表は日本農業新聞が発表したものである。今年の産物の輸出額は前年同期に比べ、３４４億円も増え２６２８億円にも達したと発表された。しかしその実態は極めて恣意的に操作されたものと言える。
その一つが、原料を輸入に頼っているという製品を丸々あたかも日本で生産されたように扱っていることである。このことは、日本農業新聞も取り上げ票の棒グラフを赤くして強調している。白抜きの原料はほとんど日本産というのも疑問が残るものがある。例えば牛肉であるが、多分輸入されている牛肉の多くは和牛肉であろうが、このカロリーの７割は輸入穀物である。味噌醤油やうどんにそば、インスタントラーメンなど、原料のほとんどを海外に依存していて、国産品と言えるものではない。

そしてさらに問題なのが、到底農産物として扱いうのはおかしな物まで多く含まれているということである。メントール(２２億円）は全くの工業製品である。農産物として扱われていたことの業者も驚いているとのことであるが、原料もほとんど輸入されたいて日本の農家の収入には全く関係のないものである。その他、キャンディー類（３６億円）、チョコレート菓子（３４億円）、インスタントコーヒー（１２億円）など、どうして国産品と言えるのか？少なくとも日本の農家の収入とは全く関係ない話である。
国内生産で、日本の農家の収入につながるのは、酒、お茶、リンゴ、イチゴ、米と限られたものしかない。
多分官僚か恣意的に、政策に沿った数字を示すために行ったことであろうというものである。攻める農業として輸出を奨励し、農家収入を増やすとする、アベノミクスの一環としてこのようなでたらめな数字が、いたるところで使われているに違いない。
現場では規模拡大すれば、あるいは嘘でも規模拡大しますと言えば、湯水のごとく金が流れてくる。どんな農業も、規模拡大すれば農業としての本態を失い、食料生産としての安全性も確保できなければ、環境汚染に必ずつながる。何よりも人がいなくなる。

農家は収支による判断が優先されるのは当然である。しかし、国家として食糧自給を論じるときには、カロリー計算で見なければならない。日本は現在過去最低の３８％まで落ち込んでいる。地方創成は簡単なことである。一次産業を取り戻せばよいことである。

小心者安倍晋三が誓約書を提出させ国会はアホ議員で満たされる

安倍晋三お抱えのの読売新聞でさえ、『安倍首相（自民党総裁）の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に、９月の党総裁選で連続３選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。３日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。』と言わしめる。
こんな胆の座っていない小粒の小心者がこの国を９年間も統治する異常さである。私の不徳の致すところで、皆様にご迷惑かけたと謝罪している。もちろん、誰が見てもほぼ内容が明解になっているのの謝罪もしない、森友学園・加計学園問題のことを指しているのであろう。かつてこんな、身内さえ信用できない小心者の自民党総裁はいなかった。仮に他候補に投票することがあっても、それは候補者にも自民党にも活力になったものである。平準化したとりとめのない議員の頭数だけが増えるだけである。それらの議員は、安倍からのポストのトリクルダウンを、口を開けて待っているのである。
こんなことは、国民とも政治とも全く無縁のものである。
権力は腐敗すると言われるが、元々腐敗しているから国民が気が付かないだけかもしれない。嘘が平気でまかり通るし、もうすでに明らかになってしまったことも認めないし、外交の数々の失策をどこも報道しないいし、野党などの質問にはほとんど答えることができなくても良いし、特定のお友達としっぽ振ってきた者にだけ優遇する。腐臭が漂う政権であっても、嗅覚を失った者だけで満たされれば、誰も気が付かない。

日本という国のバニッシングポイントとなる２０２０東京オリンピック

安倍晋三が虚言を吐いて招いた東京オリンピックである。「おもてなし」という言葉でを用いて目くらましをした。すべての競技が３０キロ以内で開催できますとも言ってのけた。これも嘘である。
招致の時には５千億円で開催するとのことであったがこれも嘘である。いざ決定してみるとその時点で、２兆円になると試算されていた。この金額をも大きく上回り、すでに３兆円の大台だというのである。これは、ロンドンオリンピックのほぼ倍である。
これまでの日本の官僚の手法を見ていると、この金額は必ず増える。それを誤魔化すためにほかの事業にくっつけたり、支払いを先延ばしにしたりと何でもやる。「一丁、二丁とまるでお豆腐屋さんみたいに予算を使う」といって登場した、小池百合子は数か所の建設見直しに言及したが、結局は同じか増えたところもあるくらいである。要するに、たかりの取り巻き企業の軍門に下ったのである。

アベノミクスの犯した過ちは数多くあるが、なんといってもこの国の財政再建を放棄したことである。アベノミクスの本態は、第二の矢のバラマキである。そうした意味で、オリンピック誘致は、虚言を吐いてまでも招致し官製の経済発展、バラマキの一時的な意味しかない発展をしようというのである。そうした意味では、アベノミクスの延長・延命ともいえる。総務省の発表によれば、国などの負債額は、１０８７兆円に膨らんでいる。この数字は、オリンピックまでは膨らみ続けることになる。アベノミクスのバラマキは、権力の集中と自民党はの得票数を増加させる作用がある。これが安倍晋三の政権存続の実態と言える。

求人率が上がったといっても、実体は非正規雇用が半分を超える。日本経済を支える国内需要は、非正規雇用の増加でそれもままならない。更には社会資本の減少で、年金や医療や教育などの支援ができなくなる。安倍晋三が政権と取ってから、非正規雇用は増え続け２１３３万人にもなっている。その一方で実質賃金は、減少しているのである。
その反対に、国防予算は過去最大の３兆２千億円に及んでいる。国民の生活や社会資本の充実などを犠牲にした結果、日本という国はオリンピックに向けてひた走る。
そしてなんといっても、消費税の１０％が来年実施されるとのことである。オリンピックに向けての官製の一時的景気にぶつけるとの意向だろう。つまりオリンピックは終局地点なのである。日本という国家は、財政再建も景気浮揚もこの時点で尽きることになり、哀れな少子高齢の老人国家となるのである。東京オリンピックは日本のバニッシングポイントになるのである。

弾劾が視野に入ってきたトランプ

ベトナム戦争で捕虜になった経験のある、共和党の上院議員のジョン・マケイン氏が脳しゅようのため亡くなった。葬儀には、民主党の元大統領のクリントンやオバマも出席した。共和党元大統領のブッシュも出席し、それぞれが弔辞を述べている。ところが現職の共和党の大統領のドナルド・トランプは欠席している。大統領専用機で、自分のゴルフ場に駆けつけのんびりとゴルフに興じていた。まるですねた子供のようである。
マケインは筋を通す硬骨漢である。トランプの、ベトナム戦争の兵役免除の診断書が虚偽であったと批判している。トランプはマケインが煙たかったのであろう。
アメリカでは、トランプの支持層は相も変わらず３５％ほどを維持しているが、不支持率が６０％を超えている。しかもトランプを弾劾裁判に課すべきという声が、４５％にもなっている。トランプの失政の象徴は、北朝鮮との核合意である。これまでのトランプの失政は、オバマが取り組んできたことを壊したことであるが、北朝鮮との核合意は自らが取り組んだものである。トランプは、金正恩と習近平それに、プーチンにすっかりしてやられたのである。米朝協議をした結果、大国の後ろ盾をトランプに増強してもらった金正恩は、アメリカに対して一転攻勢に出るだろう。アメリカが約束を守らなかったと、言い続けるだろう。
米中貿易戦争は、いずれアメリカが白旗を上げることになる。このことでトランプは失脚するのではないか。関税かける以外に能のない対策は、いずれ国内で打撃を受けた側から足元をすくわれるだろう。
アメリカに修復能力があれば、トランプを弾劾裁判によって引き下ろすことになるだろう。それとも日本の自民党のように、すでに修復能力どころか危機感すらないのであれば、アメリカは全く新たな問題を抱えることになるだけである。
いずれにしても、不見識で無教養で粗野なトランプがいつまで大統領でいられるかが、アメリカの傷を広げるか修復できるか今後を決定することになる。