旭日旗騒動は朝韓を結束させ、さらには中国とロシアを接近させる

今月１０日から１４日まで済州海軍基地で行われる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」で、日本の海上自衛隊の艦艇に対して、植民地時代の象徴である”旭日旗”を、国民感情のそぐわないからと掲揚しないよう求めた韓国の要請を日本が拒否し、参加しないことを正式に決定した。
戦前の軍国時代回帰を狙う安倍晋三へのメッセージともいえる。正確には、日章旗を掲げて欲しいという韓国側の要請であったが、日本がこれを拒否した形になった。
今回の国際観艦式には、米国・中国・ロシアなど海外１４カ国の艦艇が参加する予定だった。韓国は１９９８年から１０年ごとに国際観艦式を開催してきたが、日本は過去２回の観艦式では旭日旗を掲げて参加していた。これまでも日本の艦艇が旭日旗を掲げて入るたびに、騒動になっていた。このところの朝鮮半島への体たらくが、反日感情を呼び覚ましたといえる。

それ以上問題は、韓国に同調する北朝鮮の動きである。北朝鮮メディアが日本に対する非難を強め、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は８日付の署名入り論評で、「日本が済州島で行われる観艦式に参加してもしなくても、朝鮮半島とアジア諸国をまたもや侵略し、踏みにじろうとする軍国主義狂信者らの凶悪な下心は決して変わらない」と反発を強めている。
安倍晋三の憲法を無視してまでの安保法制の強行や、軍事費の強化、など平和憲法を踏みにじる軍事強化と戦前回帰のすべての動きは、歴史問題で韓国と北朝鮮が歩調を合わせる動きとして現実化した。この動きは南北の対話、交流が進むにつれて今後ますます強くなる。
日本外しの５者協議はさらに進むであろう。アメリカに頼んでも、厄介な日本はお荷物になるだろう。これまでの、米韓日に対して朝中露という関係が一気に、朝韓中露に対する米という構図になる。拉致問題どころではない。
安倍晋三の憲法を無視した安保法制に成立や、一気に増強される軍事施設、さらには教育勅語や憲法草案など、戦前回帰への道をひたすら走る姿勢が、朝鮮半島を刺激していることは明かである。経済制裁の強化一辺倒で、会話などするときではないといい続けた安倍晋三への、韓国民族の回答ともいえる。
安倍晋三の外交の失態を報道してこなかった日本メディアにも大きな問題があろうが、安倍晋三を首相に擁く日本への周辺諸国の当然の反応ともいえる。

中韓露が米韓入れた会談提起、日本外しの５者会談

ロシア外務省は今日（１０日）、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。これは従来の、日本を加えた６者協議の枠から日本を外すという事である。
具体的な行動を示すことなく、「今は交渉する時期ではなく、経済制裁によって政策が変えてくれるのを待つべき」と強く述べていた安倍晋三の方針は、どの国の誰にも理解されなかったことになる。そのツケが回ってきたのである。
安倍晋三とともに、北朝鮮の経済制裁の強硬派だったペィリーアメリカ国連代表も、唐突に今日辞任した。トランプが再度金正恩との首脳会談をすることになったの受けて、辞任したと思われる。中間選挙を前にした、優和路線転換への彼女の抗議である。

韓国の康京和外交部長官も今日、国会による国政監査で国連機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約９億５００万円）の人道支援について、「執行の準備をしているが、さまざまな条件を考慮して決めようと準備している」と述べた。非核化が実行されてからの経済制裁解除ではないかと問われたが、「執行の準備をしている」と述べた。
康長官は、国連のグテレス事務総長が文在寅大統領との会談で、北朝鮮であっても必要があれば国連が人道支援をするのは当然のことだと述べていると紹介し、「国連の人道支援を総括する国連人道問題調整事務所も北も対象になると発表した」と述べた。

こうした中で、日本は巨大な辺野古新基地を建造しアメリカに提供することや、ミサイル防衛と称するイージスアショア施設をアメリカから購入し配備することが、これら周辺国家を刺激することは目に見えている。何かあると周辺国家がそれらの存在を口実に、軍事増強に踏み切ることは目に見えている。これら巨大施設の建設には、５年はかかる。
外交交渉能力を欠如した安倍晋三が、見慣れた古株と待機時間のながい新人閣僚で４次内閣を編成したばかりである。

正文には存在しないが、日本では堂々と報じられるTAGの摩訶不思議

９月２６日に日米首脳会談が行われ、日米共同声明が出された。その中には、これまで全く耳にすることなかった、ＴＡＧという言葉が大手を振って記載されている。
ＴＡＧとは、Trade　Agreement　goodsの約であるという事で、日本語では物品貿易協定と訳されている。ＴＰＰに代わるという事のようである。ところが、英文にはこの文言は存在しない。あたかも個別の物品の貿易交渉のような印象を与えている。問題の一つは、成文には存在しないばかりかかなり遅れて正文が示されたのである。元官僚の古賀成明氏は、猫だましと断じる。日本文ではＴＡＧと「他の重要な分野」は別々に扱わｒているが、正文では区別されていない。
ＴＰＰ交渉を回避してＴＡＧで合意したかのように見せかけている。交渉の実態を隠蔽する言葉遊びである。兵器を防衛整備品と言い換えるのは、兵器を隠そうとする言葉で同じものであることが、誰の目にも明らかである。今回の場合、ＴＰＰ交渉をＴＡＧと言い換え、別物のように表現するのは姑息なやり方である。
総裁選挙直後で、組閣直前のごたごた騒ぎの中での汚いやり方である。トランプはＴＰＰを離脱したことを受けての、ＦＴＡ交渉である。日本のマスコミは、一斉に、「ＦＴＡを回避しＴＡＧ交渉で合意」と報じた。あたかも安倍晋三が外交交渉で成果があったかのような表現である。
新任の吉川農水大臣は、新任の記者会見でとつとつと官僚文を読み上げ、目を上げたとたんにＴＡＧについて問われると「外務省に聞け」と切って捨てた。良く解ってないのである。
共産党機関誌の赤旗は、ＴＡＧという言葉はねつ造されたものであると断じている。日経新聞でさえ、これはＦＴＡそのものであると述べている。
裏ワザというにはあまりにも姑息な言葉遊びである。トランプの言い分だけに踊らされているだけの、日米貿易交渉である。

会見する度に疑惑が濃厚になる加計孝太郎の無責任さ

相も変わらず、不誠実を絵で描いたような記者会見を加計学園の加計孝太郎が、連休のさ中の７日に行った。
愛媛県が国会に提出した文書に記載された２０１５年２月２５日の安倍晋三との面会を改めて否定した。否定したのは記憶にないから、記録もないか会っていないと思うというのである。記憶にないのにどうして否定できるのか良く解らないが、その根拠になる具体的なものは言葉以外に具体的なものは何もなかった。
今回の会見は、４６億円も協力する愛媛県側からの要請によるものであるが、驚いたことに加計孝太郎はこの愛媛文書を全く見ていないというのである。この文書による、２０１５年２月２５日の会見の重要性を認識しているのなら、詳細に目を通しておくべきである。
加計学園の渡辺事務局長が、自分が愛媛に勝手に文書を書きましたと謝罪に行ったのであるが、これは勇み足と言ったのである。少なくともこれほど重要な文書がねつ造であるならば、勇み足などと言う言葉の表現はしないはずである。渡辺事務局長は本当のことを書いてしまったのである。誰もがそう思っている。政治センスがなく、手順の理解もなく裏話などをすんなり書いてしまったのである。この文書による、下村博文文科大臣の言葉が。加計学園獣医学科新設への官僚に向けてのゴーサインになっているのである。
加計孝太郎は細かいことは指示しない，と言いながらこんな重大なことは知らなかったというのである。指示などしていない。渡辺事務局長本人は謹慎の身にあって、会見させないといったのである。
記者から、１５年２月２５日にどこで何をしていたかとの角度を変えた質問があったが、加計孝太郎は「３年前で覚えていない」と返答した。この男は大学の理事長である。私でも１０年前のことは診療日誌を見れば簡単に判る。そんなことすらやらない。目がきょりょきょろ、態度はそわそわと、嘘つくのに苦労していると思えるばかりである。
加計孝太郎は経営不振の自身の学園の立て直しに、腹心に友の安倍晋三に戦略特区でどうかと打診されて（もしくはして）、あの手この手の手練手管と首相という権力をかさに、戦略特区に最も不似合いな少子高齢化時代の大学の新設という奇策を強引に通したのが、加計学園獣学科新設の真相である。

国民のだれもがそう思ってる。

失敗したアベノミクスを自慢し続ける経済の行き詰まり

先ごろ行われた、安倍三選セレモニー自民党総裁選挙であるが、さかんに安倍晋三は経済政策の成功を自慢していた。雇用が増えたとかデフレ脱却したとかの、ほとんど無根拠の経済政策の自慢話を羅列していた。自らが政権の座に就いた時には、２％のインフレを大きく掲げていた。毎年、踊り場にいるとか成長含みだの、良く解らない言葉でごまかしてきた。ごまかしてきたけれど、失敗とは決して口にしなかかった。安倍晋三支持者は、たんまり懐に溜め込むことができたからでもある。
しかし多くの国民は格差が広がり、貧困の側から逃れられずにいる現実がある。預貯金ゼロの世帯の大幅な増加は、購買能力を削ぎ社会不安を醸成し、来るべき近未来の社会資本を食いつぶす。そうした結果が上の表である。日本はこの２０年ほど全く郷倍能力が増えていないか、微減の状況にある。先進国の多くが、それなりに右肩上がりである。一般国民の購買力をこれだけ削げば、企業側にもメリットはなくなるであろう。
安倍晋三が盛んに口するアベノミクスの成功とは、財政出動によって喚起された見せかけの好景気に他ならない。農業の現場には、全く農業とは無関係の事業がボロボロ降りてくる。地域の土建屋さんは大いに潤っている。国会議員様々となって、次回選挙の集票マシーンになる。沖縄では発揮されなかったが、地方の企業は官製の好景気に沸いている。。財政再建どころか、財政の健全化の話は先へ先へと送り込まれている。官製の好景気の象徴がオリンピックである。日本はそこまでは持ちこたえてるかに見えるが、２０２０年の時点で、日本銀行が支えていた財政破たんが覆い隠せなくなる。ＧＤＰの３倍を超える１２００兆円負債が現実のものとなる。

ブラックアウトによる酪農家の損害は誰が負うのだ

北海道の大手の小売店コープさっぽろが、胆振東部地震による大規模停電で発生した損害の賠償を北海道電力に請求することを決めた。食品廃棄の損害は９億６千万円に達しているというのである。驚いたことに、北電への賠償請求を決めたのは、コープさっぽろが初めてであるという事である。
損害は酪農分野でも起きている。停電対応にはほぼ次のように分離される。

Ａ、自家発電設備がなく全く搾乳できなかった農家
Ｂ、昨日のコメントにあるようにしっかりと自家発電で搾乳できた農家
Ｃ、何とか無理にでも搾乳して乳房炎を多発させた農家

北海道の生乳は、ほぼすべてホクレンが集荷して各乳業会社の販売している。一元集荷多元販売というシステムである。多くの乳業会社は自家発電施設がなく、生乳ん搬入すらできなかった。Ｂの農家ように搾乳ができても乳業会社が受け付けてくれない。搾乳した生乳は乳業会社が受け入れるまで、多くは２日間廃棄した。その損害はいったい誰が保証するのかという事である。
Ａの農家は、ほぼ２日間搾乳できなかった。その後初回の異常乳を含めた２回分から４回分(通常は１日に回搾乳すす）を出荷できなかった。その損害は、農家に背金がない。誰が保証してくれるのであろうか。一元集荷のホクレンに責任はあろう。集荷を拒否する結果になった乳業会社にも責任はある。
Ａ、Ｂの農家には何の瑕疵もなく、誰が保証するかは判然としないが、責任を農家に押し付けてはならない。農家には、乳房炎などの不良牛乳が出た場合や、牛に事故が起きた場合は、自らが責任を負っている。企業側も、間断なく電気を販売したり、生乳を集荷し乳業に振り分けたりとする責任がある。損失補てんが企業の義務であろう。
Ｃの農家の場合は、治療費用と廃用になった牛の補償は微妙である。酪農家側にも一端の責任がある。停電がなかったり長引いたことは、企業側にも責任がるというものである。Ｃ農家の生乳廃棄分と治療後の出荷停止期間の廃棄も馬鹿にならない。

いずれの農家に対しても、廃棄を農家に命じた一元集荷のホクレンに責任がある。しかし、それは生産者の負担でもある。北電は乳業会社に対して責任を負わなければならないが、自家発電施設を所有し稼働していた乳業会社もあって、生乳を受け入れていた工場もある。受け入れを拒否した乳業会社にも責任はある。
何よりも、北電は農家に対して乳業会社に対してホクレンに対して、責任を負わなければならない。
それにしても、一元集荷のホクレン以外の本州の乳業会社、ＭＭＪに出荷していた農家の多くは自家発電施設を所有しており、実害が全くなかったのをホクレンは教訓とするべきである。

搾乳できなかったから乳房炎になるという嘘の話が流れる

丁度一月前に北海道全体が停電した。ブラックアウトである。そこで毎日搾乳しなければならないウ乳牛たちは搾れなくなって、乳牛たちはみんな乳房炎になったと、報道は騒ぎ立てている。酪農家半甚大な被害を被ったとか、共愛組合の診療所から乳房炎難航がなきなったとか言われている。
私は現在、無理せず昼も夜も牧草地に出て草を食べている、健康な牛を飼って健全な経営をしている農家しか診療に歩いていません。その農家のうち、発電機を持っていなかった農家は、その間搾乳をしませんでした。ほぼ２日間搾乳せずに、乳牛たちは外で、乳房が張り切って搾ってほしいと、「モーモー」泣いていましたが、搾りませんでした。
その二日間で、最初に搾った牛乳は粘度が高く異常乳で、二日間は廃棄しました。しかしそれで乳房炎になった牛はほとんどいません。私の乳房炎の診療も格段増えたわけではありませんでした。特段感染していなければ、搾らなくても乳房炎にはなりません。搾らなかったので乳房内で牛乳が再吸収されて、粘度が高くなったので、獣医さんたちが乳房炎になったと判断したのでしょうが、誤診でしょう。確かに高泌乳牛群で多頭化されて酪農家では、乳牛への負担も大きく大変だったとも推察されはする。
それとも、停電による被害のプロパガンダのための、乳房炎多発宣伝なのでしょうか。搾らなかった二日間と廃棄一日、それに伴う減乳が被害にはなりました。また自家発電で搾乳しても、乳業会社が操業できなかったことによる被害は、少なからずあります。
どうして無理やり搾ったのか良く解りませんから、泣く乳牛と張る乳房に焦ったのでしょうか。乳牛をもっと信頼していれば、そのようなことはなかったと思います。

コンパクトな五輪と誘致しておきながら５兆円を上回る見込み

２０１３年１月オリンピック立候補でコンパクトなオリンピックを掲げて日本が示した経費は、７３４０億円であった。更に２０１６年１２月の東京都の都政皆生区本部第５回には、４００億円減らすことができると報告している。
放射性廃棄物は封じ込めていると、平気で嘘つく安倍晋三であるから、驚くことはないかもしれないが、今回会計検査院の指摘によれば、３億円を超えることになりそうである。誘致に使った数字の、４倍以上になる。これまでの経過を見れば、さらに高くなる子tも予測され、５兆円越えさえ予測されている。
本ブログではすでに、オリンピックが日本のバニッシングポイントになると警告している。この膨大な金は何処から出るのであろうか。
参議院の要請で会計検査院が調べ発表した報告書で、２０１３～１７年度に国が支出した費用を約８０１１億円と指摘した。これまで国は関連経費を公表してこなかった。
オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、これまで大会経費を１兆１３５００億円としてきた。この中の国の負担分１５００億円が含まれるため、今回新たに判明した国の支出は約６５００億円となっていたのである。
さっらに東京都はこれとは別に約８１００億円の関連経費を今年１月に公表していたが、これに大会予備費、最大３０００億円を加えれた大会関連経費の総額は約３兆１１００億円となる。これには２０１８～２０年度の国の関連経費は含まれていないため、さらに増加することになる。
さらには、暑さ対策や、顔認証などの各種セキュリティー対策などはこれからであるが、オリパラとは関係ない事業と予算から外して、見せかけ額を減らす姑息なこともやっている。
これでは最終的には、実質５兆円を超えることになるのではないか。たった３週間でわずかに残るインフラ以外は、消えてなくなることになる。全てを債務超過の日本が、税金で補てんすることになる。オリンピックで日本という国家は崩壊することになる予兆がする。

見よ！この思考停止内閣、何時暴走するか危険である

今回改造された安倍内閣であるがが、部下が不祥事やろうがお構いなしに居座る、漢字がロクに読めなず爺様を総理に抱える総理と副総理が居残っているようでは、何をやっても同じとたか括っていたが、よく見るとかなり危険で無謀な改造と言える。居残る、総理と副総理と官房長官、それと国土交通省に居座り続ける公明党、これらがいる限り変わりはない。
そして半数を超える新任の大臣１２名は、どれもこれもこれまでうだつが上がらなかったが、当選回数だけを重ねていた「待機組」と言われる、大臣欠乏症の連中である。専門分野のポストに就いたわけではない。要するにその他大勢の範疇の人物である。
で、あるが。こいつ等みんな「日本会議」のメンバーである。どれもこれもが、出世のツールにとりあえず加入していた、待機組である。
つまり彼らは、安倍晋三のマリオネットでしかない。「御意に。」としか発言できない、連中である。しかしながら、れっきとした日本会議の内閣である。当初はたくさんいるなー、と思って居る程度の人数だったが、これだけ日本会議で埋め尽くされたら少々事情が変わる。しかも彼らはイエスマンばかりである。思考停止閣僚が半数を占める、全員野暮内閣である。
ロクに検討も論議もなしに、いきなり改憲に走る可能性すらある。それが怖ろしい限りである。安保関連法がそうであったように、どうせ安倍晋三は説明すらできないし、論議もできず深めることも無理であろう。野望内閣である。
ブッシュがイラクのフセイン政権を潰すといったん決めたことを、国連など多くの国が制止するのも断って(日本の小泉は真っ先に認めたが）、イラクに侵攻した。全ての中東の混乱はここから始まった。同類のことが、今安倍晋三によって起こされようとしている。日本が軍隊を持ち、日本が平和国家を放棄しアメリカに追随して、世界各地で戦闘に加わるようになる、そうした転機が訪れようとしている。
日本国民のほぼ６０％は改憲に懐疑的である。浮いたままの改憲論議は安倍晋三の足をすくうことになるだろう。日本国憲法に安倍新津は不要である。

本庶拓さんのノーベル賞受賞に思う

京都大学名誉教授の本庶拓さんがノーベル医学賞を受賞された。とてもお目出度いことである。心から祝福したい。しかしこの受賞は多くの問題や課題も提供していている。
〇基礎研究にもっと資金を
受賞の会見で、本庶氏は以下のように述べていた。
『「自分が研究をしていたタイミングは日本の科学研究費が伸びる時期に合っていた。ずっと研究を支援されてきた」と話した。自身の成果について「基礎研究から応用につながることは決してまれではないことを実証できた」と評価。「基礎研究を体系的に長期的展望で支援し、若い人が人生をかけて取り組んでよかったと思えるような国になるべきだ」と強調した。
「生命科学に投資しない国は未来がない」とも指摘。米国などを引き合いに「世界の大国は次のサイエンスである生命科学に大きな投資を実行している」と話し、「日本の科学技術政策について「立案段階で依然として昔の発想から抜けていない。今もうかる分野に資金を投じてもしかたがない」と論じた。』
日本は小泉政権以降、基礎研究は企業に貢献しない、産業に役立つ(今すぐに）研究をしろいうようになってきた。国立大学から、文系をなくせと安倍政権になって言われるようにもなってきた。総理と副総理が、漢字も読めない哀れな国家に相応しい方針ではあるが、軍事開発には御執心である。安倍晋三が首相になって、武器を防衛整備品と言い換えて、研究・開発・輸出奨励にたんまりお金を出すようになった。
基礎研究こそが現在のノーベル賞受賞者を生んでいるのであるが、次の世代は中国などのとってかわられることは明かである。

〇医療費の高騰につながった新製品
本庶氏の開発した、免疫抗がん剤は小野薬品から発売されていたが、1クールの治療費が1年で３５００万円にもなったと話題を呼んだ製品である。患者負担は、７００万円ほどであるが、その分保健医療財政に負担になった。現在はこの２０分の一以下になったようであるが、高額医療にマヒしつつある保健のきっかけにもなった。こうした容認ムードから医療費高騰がさらに進行する可能性がある。

〇遺伝子組み換えは安全かという問題は何処に
オプシーボはいわゆる遺伝子組み換えや薬品である。遺伝子組み換えは、私たちが食べるものでは沢山の問題を引き起こしている。現在日本の家畜は、ほぼアメリカから輸入された穀物を食べている。それらのすべては遺伝子組み換え穀物である。短命の家畜には問題は生じるまでは時間が短すぎて過ぎて良く解らないが、環境は確実に悪化させている。それに、大量の高額な化学薬品を投与することになる。巨大企業の暗躍の場になっている。
チーズ生産に必要なレンネットは、ほとんどが遺伝子組み換えを使っている。安価で出来上がった商品も美味しい。アメリカのように、遺伝子組み換え作物を表示しない国家は、問題の検証すらできないし、経済性ばかりが優先されている。
医療など都合の良いものは、「ゲノム操作」と呼ぶ遺伝子組み換え技術は、汎用されるような時代になっています。特定される医療だから、製品製造の手段であるからと黙認することは、今後に禍根を残すことになりはしないだろうか。

民意を否定する安倍晋三

沖縄県知事選挙では、辺野古新規基地建設に対する民意が明らかに示された。それを受けて、菅官房長官は、「普天間を移転する条件に、辺野古新基地を建設することに変わりない」と述べた。(新基地とは言わないが）これは、沖縄の民意など考慮しないと、選挙結果を受けて早々と述べたのである。自民党には民意を理解しない。何のための選挙か自治か、地方か。

自民党改憲草案は人権要項すら削られ、国民は国家に奉仕しなければならないことを主体にした内容となっている。水田水脈の主張も、この改憲草案に乗っ取れば、国家に奉仕しない人物は、否定される存在であるから正しいことになる。国家と個人は家庭と個人の関係になぞらえ、上下関係にある。国家は天皇を元首に擁き、憲法に非常事態法をもち、法制度を越えて国民に指示できる強権を有するのである。

マレーシアのマハティール首相が、「改憲して戦争を許容するなら大変な後退だ」と、一般討論演説後の記者会見で述べた。太平洋戦争で、マレーシアは日本に侵略されたれた国家である。憲法を、「日本が戦争をすることを許さない憲法」と、親日家で今年９２歳のマハティール首相は応えた。
この憲法ができた当時東南アジア諸国には、九条を『瓶の蓋』理論として、説明されていた。ひとまずこの説明が、日本の今後の暴走を抑えてくれると納得させていた。

その憲法を、「恥ずかしい憲法」と言った男が壊しにかかっている。第4次内閣を組閣にかかった。共産党の小池氏は、「閉店セール内閣」と呼んだが、甘い。この男もう一回やる可能性もある。主要ポストの麻生や菅などは残したままである。一年先には消費税が１０％に引き上げられ、高齢化社会に打ち続けたカンフル剤は、少子高齢化社会にバブルは起きず、財政負担ばかりが増え続けることになる。その一年先のオリンピックとともに、この国は崩壊する。回収のない軍事施設への多額の投資と、アベノミクスのばら撒きで債務超過は更に広がる。その予兆の内閣と言える。

玉城デニー氏沖縄知事選挙圧勝、辺野古基地建設は見直すべきである

昨日行われた沖縄知事選挙は、翁長前知事の意思を継いで立候補した、玉城デニー氏が圧勝した。ほぼ４０万票獲得し、前回自主投票した公明党を抱き込み、菅官房長官など要人を投入した、自民公明のなりふり構わない選挙は敗北した。投票前にデマが流れたが、ほぼすべてが玉城氏を誹謗中傷するものであった。隠し子がいる、大麻の常習者だ、小沢一郎の大邸宅疑惑など枚挙に暇がない。日本会議などの暗躍も、反日や売国などお決まりの言葉を並べたてて、玉城氏を攻撃している。政府推薦候補支持の企業の多くは、期日前投票を社員に強制して、投票前の経過の有利な報道を試みている。それも失敗したようである。
投票率は６８％であったが、公明党支持者の２７．０％、自民党支持者の２４．０％、無党派層の７１．４％が玉城氏に投票している。政権や企業の締め付けは、機能していなかったといえる。
政府が推薦した候補は、辺野古には全く触れずに対立の構図をなくそうと呼びかけた。辺野古新基地建設反対を明確に打ち出している、玉城デニーの挑んだ論戦を拒否した形である。政府ご推薦の候補は国から金が貰えるから、何でも受け入れようという魂胆か。
それにしても、玉城氏の当選は極めて冷い報道姿勢である。与党の敗北時のお決まり文句、「一地方の選挙について一喜一憂しない」という事なのであろうか、台風報道と逃亡犯の逮捕の影に隠れてしまった。今回の沖縄知事選挙は、国の在り方、とりわけ改憲をもくろむ現政権の可否をも問う選挙であるといえる。
安倍晋三は、これまで「民意」というものを汲むような姿勢が全くない。選挙にさえ勝てば何でもできるという、民意とは大きくかけ離れていようがいまいがお構いなしである。安倍晋三が、与党推薦候補に選挙不利と見たのか辺野古を封印させたことでも判るように、民意のある所は語らずも承知しているといえる。選挙結果を得て、正常な政権なら周辺諸国を徒に刺激するような巨大な基地建設を見直すべきであるが、安倍晋三にそんな裁量はない。