毎年１４万人も増える東京圏の一極集中はアベノミクスのもう一つの厄禍である

地方は一方的に疲弊する。毎年１４万人もの人口が増える東京圏は、地方から人口を吸収して行くである。増加人口の９割は１５～２９才の若者たちである。増えるのは学生が多いことは理解できるが、出入りがあるので増加人口はそうした若者が残ったともいえるし、就職口が東京圏に集中している結果である。
資産が１０億ドル以上の企業は東京が６１３でダントツに多い。ニューヨークが２１２、ロンドンが１９３、４位が大阪で１７４、パリが１６８となっている。日本の中だけではなく、世界的にも２位のニューヨークの３倍にもなり、異常に高いことがわかる。
人口の増加も異常である。１年で１４万人増加とは地方の中核都市を一つ吸収していることになる。その結果、東京首都圏の人口は３７７５万人と、これも世界的に異常な集中が起きているといえる。
上の表は首都圏の人口の推移であるが、安倍晋三が政権をとってからこの右肩上がりで急速に増えていることがわかる。下の表は大企業の税制の優遇で税収が停滞するのに反して、企業の経常利益は見事に高くなっている。これこそがアベノミクスの本態である。
政府は東京一極集中を緩和させることは、政権として諦めるとの結論を昨日だした。東京一極集中は、地方との格差そのものである。経済効率最優先、それも金融資本主義といわれるの経済政策と大資本への優遇税制による、巨大資本の肥満政策である。
金融資本主義と無縁の一次産業は切り捨てられ、虚業が政権の支援を受けて徘徊する時代は景気動向が良好と判断され、巨大資本が更に肥大化する。そして政権はアベノミクスは成功している喧伝する。

東京一極集中は安倍一強の権力構造に酷似する。単一の価値観と指標で動く単色化は危険極まりない。政治と異なり放棄された田舎の文化や伝統、何よりも一次産業の放棄が東京一極集中の本態である。これこそが、アベノミクスの目指すところである。

「本当のこと書いた報告書なんか受け取れるか！」という麻生太郎という政治家の無作為

麻生太郎が２０００万円貯めなければならない、という金融庁金融審議会の報告の受け取りを拒否した。麻生が自ら諮問した審議会の報告書の受け取りを拒否したのである。何のために諮問したのかわかっていない。前例のない麻生の乱行である。不都合な真実をあからさまにされ、選挙が近づいた政治的背景で断った。
報告書が出た時点では、褒めちぎっていた麻生太郎である。年金問題として浮上すると態度が一変した。報告書には目を通していなかったと平気で言ったり、内容は不適切だったと述べた。
報告書は不適切であるを連発したが、”不適切”とは、「取り扱いの仕方が不味かったりふさわしくなかったりする・こと（さま）」と広辞苑に記載されている。つまり麻生も安倍も、”不適切”を繰り返したが、報告書の内容は間違っていなかったということである。拒否するのは政治的理由しかない。政治的に年金は安倍晋三にとって鬼門である。
今回は国民すべてが対象になる年金である。なかったことにしようとしてもあからさまになった年金の問題は消えない。安倍の言う１００年安心は制度のことであって、国民のことではない。年金は賦課制度になって、足らなくなれば払わなければいいのである。制度はどんなことがあっても安心である。国民は不安の中にある。自ら金貯めろというのである。この報告書の内容は正しい。受け取りを拒否する理由にはならない。

麻生太郎が報告書を拒否したもう一つのポカは、年金の減額を明らかにしたこの報告書は年金問題が主題ではない。金融庁金融審議会が「高齢社会における資産形成・管理」を検討する市民ワークグループを招請したのである。メンバーは証券会社など資産形成専門家たちや学者たちで構成されている。１２回もの審議を重ねた報告書内容の目的は、資金運用と称されるタンス預金の引き出しである。
高齢者のお金を市場に出させるためのものである。小額投資を税制優遇させよというものである。そうすれば２０００万円たまるぞと言うものである。
ところが、年金額が落ち込む現役４０代は１７％が、されに減額される３０代になれば２５％が預貯金ゼロ世帯である。この世代は２５００万円と３０００万円の預金が必要となる。
預金が出来もしないこの世代は現在でも半数が非正規雇用である。彼らの救済こそが、年金を安定させ少子化へ道を閉ざすことになる。彼らの多数を貧困層、無預貯金世帯に追い込んだのこそが政治的無作為である。いみじくも賦課方式がそれを洗い出したのである。

香港民主化運動を叩き潰す中国、やがて自国に波及するだろう

６月９日、香港で１０３万人が参加した「逃亡犯条例」反対デモは、１９９７年の香港の中国返還後最大規模のデモである。１０日未明、数百人が香港立法会の前で警察と衝突し負傷者が発生、１００人以上が拘束された。
香港市民の７分の１が参加したこのデモは刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案への反対である。いずれ政治犯も対象になるか、別件でしょっ引かれることになる。
中国政府は例によって、海外の反体制勢力であると批判し、今回はアメリカが干渉していると中国メディアが批判している。人民日報の姉妹紙である環境時報は、「香港の改正案反対派が３月と５月にアメリカを訪れ、３月にナンシー・ペロシ下院議長、５月にはポンペオ国務長官に会い、その後ポンペオ氏が改正案を攻撃声明を出している」と報じている。米中貿易摩擦に新たな要素が加わったことになる。
香港政府は、中国など犯罪者引き渡し条約を締結していない国家にも引き渡しを可能にする改正案を推進しており、立法会（国会）が１２日に改正案を採決する。
返還後２０年を超えたが、一国二制度は中国が返還に不安を抱く香港市民に与えた、その場を取り繕う言葉でしかない。中国共産党が容認するはずなどない理念である。急速な経済成長によってそれが早まったといえる。本土に民主化が波及するのを最も恐れる中国共産党が妥協するとは思えない。
それにしても１００万人のデモは圧倒的である。いかにも中国らしくはあるが、この声を平気で潰す中国共産党は恐怖の政権といえる。他国のことは言えないが。

Ｆ３５には欠陥があると困るからである

岩手県沖で墜落した高価なステルス機Ｆ３５であるが、大量購入するために欠陥機であることがバレると都合が悪い。そこで遺体の一部が確認されたことを受けて用意された結論、Ｆ３５はパイロットの「空間識失調」で一件落着。これで事故直後に本ブログで指摘した通りの結論となった。
更に機体のトラブルの可能性は低いと付け加え、Ｆ３５の飛行訓練の再開をも表明した。
１０５機もの購入するステルス機総額で１兆５千億にもなる。国家機密ニッ変わるので、修理もメインテナンスもすべてがボーイング社にやってもらうことになり、試算では、すでに購入している分と合わせると１４５機になり、それらの経費は７兆円にもなるという。
今日まさにようやく開かれた予算委員会で、１００年安心の年金がいい加減であって、自助努力を前提にしたものかすっかりばれてしまっている。高価なステルス機を爆買いしたり、地域にすっかり嫌われている不用品のイージスアショアの建設辞めれば簡単に解決することである。
金に名前がついているわけではない。消費増税したところで兵器購入に充てられるだけとなる。機密に覆われた戦闘機の事故に、他国の検証がまともに行われるはずもない。現在も機能など検証中で、コンピューター調整が２０２５年までに終わらせるといわれている。要するにこアメリカで事故を繰り返すステルス機は、欠陥品以前の未完成品なのである。ステルス性を高めるための短い主翼、単一のエンジン、垂直着艦など機能的な欠陥も指摘されている。
トランプのご機嫌を取るためなら相撲桟敷席にソファーを持ち込むし、兵器を爆買いする。阿部晋三は軍国化のために、財政再建すら放棄した。

「お前ら金貯めとけ」は暴論であり、失政を謝罪するのが先である

金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書であるが、このなかで“１００年安心プラン”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために９５歳まで生きるには夫婦で２，０００万円の蓄えが必要になる」と述べている。
これほど無責任な発言はない。明らかな失政である。国民と約束したことが果たせなかったのである。詫びるのが先であろう。政権に不利になるようなことには言及せず、預貯金ゼロが増加する現役世代に「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながし、
「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開する麻生太郎坊ちゃまの発言は、政権トップの言葉とは思えない。

そもそも年金を積み立て方式から、単年度の収支で支払う賦課方式にかえて、資産運用して儲けで年金原資を増やそうとした判断が誤りであった。年金には積み立てた俺の金があるから受け取るのは当然と思うのは間違いである。
積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）はこのように主張している。「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」と述べている。儲けることしか考えていない、いわばバブル時代の思想で、年金運用するというのである。
実態はバブル崩壊や無責任な運用失敗で、ＧＰＩＦが資金を減らしたのである。当初は利回りは低いが安全な国債などをが中心であったが、団塊の世代などが現役でどんどん増える資金が巨大化するのを、時のバブル思想でリスクの高い投資を繰り返した。
ＧＰＩＦは豊富な資金を背景に、アベノミクスの貢献のため株高を演出も行っている。ギャンブルのような投資で、２０１５年度には中国株が暴落し５兆円の運用損を負い、２０１８年には１０月の世界同時株安の影響を受けて、１５兆円もの損失を出している。

ポンコツ戦闘機を購入する金の一部を回すだけで、年金の問題は見事に解決する。そうした考えもなく、麻生太郎の「お前ら金貯めとけ」は暴論以外の何物でもない。

日本は世界に卓越した安全安心国家と過信する

本ブログで、驚くようなアクセス件数が続いるのが、「台湾は規制値２００倍の日本のイチゴを輸入禁止にしていた」という、５月１７日のブログである。いまだに相当量のアクセスが絶えない。これは日本人の根底に、日本は世界で最も規制など厳密にやっていると思っている人たちが多いことである。
既にそれは原発で幻影だったことが証明されている。上の写真はカルフォルニアで販売されていた、日本のスナックである。わざわざ下にご注意の貼り紙が着けてある。「注意！カルフォルニアでは有害とされているアクリマイドが含まれていて、癌や奇形児や他の生殖障害を引き起こします」と書かれている。私を含め多くの日本人は驚くであろう。
こうした事実を、日本人は愛国心で打ち消そうとするするが、それは間違いである。５月１７日のブログの内容は、そうした人たちにとって驚きだったのであろう。こうした事実を支えるのが学者たちである。農薬など化学物質を口から摂取するのは人類は経験してこなかった。それこそが異常な現象である。学者は試行錯誤を経ながら、摂取の限界点を示しているに過ぎない。安全基準などでは決してない。
それを日本社会に示してくれたのが原発である。安全である、問題ないと言い続けてきたのが、電力会社と学者と国である。お互いが支えあい、虚実の境界を取り払ってしまった。責任の分散は事故後の彼らを救済する結果になっている。

モンサントが開発したラウンドアップであるが、昨年から主剤のグリホサートの発がん性が指摘され、３度も敗訴している。最終の裁判所は２２００億円という膨大な賠償金の支払いが下された。ヨーロッパでは購入することもできないであろうが、日本では一般のお店で堂々と販売されている。キャンペーンを張って店頭で大々的に販売されているのは、やがて日本でも使用禁止になるのを見越した、在庫セールであろう。消費者を馬鹿にしたものといえる。
日本とはそんな国家である。

長期政権はこの国を貧困と機能の劣化と戦闘性を高めただけである

ついに在任歴代３位になり、吉本新喜劇のおべっかを受けて安倍晋三のお喜びの言葉と面相である。上記の一覧は安倍の失政表といって良い、歴代最低の所業の表である。こんなこと６年半も続けられて、それでも支持率が６０％とは、日本人はよほどお人よしなのだろう。
この中でもＧＤＰの下落率と不良債権の増加が特筆されよう。貧困率や失業率や倒産率や税収の減少など目を覆うばかりである。
この他外交では何一つ成果を上げていない。ばら撒いた金で各国はにんまりしているだけである。途上国ならまだしも、先だってはドイツに意味不明の金を渡して、メルケルの口封じをやっている。
対ロシア政策はすべてが破たんし、領土問題は進展したどころかプーチンの意思通りの結果になった。極東の最大の懸念材料の北朝鮮問題については、６者協議が基軸になって動いているが、唯一日本だけが蚊帳の外といえる。壊れたテープのように掲げる拉致問題は、まったく動かず被害者の政治利用でしかない。韓国には史上最悪の関係にある。現政権の失態を指摘続けるだけで、さらに遠ざけているだけである。南シナ海に進出してきた中国に対して、フィリッピンを引き寄せられず、むしろ協力者にしてしまった。
国内的にも６年半で、安倍晋三は日本を解釈改憲で「戦争のできる国」につくり変え、集団的自衛権の行使容認や戦争法（安保関連法）を成立させてしまった。
北朝鮮や中国の脅威を徒に煽り、安倍の取りまきは反中・嫌韓を繰り返し、政権の重要ポストや党の要職を与えられている。改憲をワイルドに進めると発言させたり、改憲論議しないのは職場放棄だといわせたりする。横暴で独善的な政権でありながら、支持率が下がらないんは、一定の右翼支持層が固定されていたり、より裕になった富裕層の支持があるからだ。
軍需産業がその典型であろう。国防予算は前倒しの部分も含め、圧倒的に肥大化を続ける。年金は足らないから２０００万円預金しろとは、富裕大臣の麻生の発言であるが、非生産的な戦闘機を買うのであれば、年金に回すのが政治であるべきである。アベノミクスの目的と破たんがそれを許さない。

稚拙な言葉遊び、言い換えでも効果がある哀れな国家

安倍晋三は、兵器あるいは武器を「防衛整備品」という名前に変えた。この１００年間、自衛以外の戦争は起きていない。あいつが先に手を出したかせいぜいやられる前にこっちが先にやったということである。自衛の理由がなければ作り出す。ブッシュがフセインのイラクが存在もしない大量兵器を持っているとでっち上げの”真実”を侵攻の理由にする。
６０００億円もするイージスアショアは、国防の必要性を訴える側からも、百害あって一利ないと指摘されていいる。そもそも、現代の高速ミサイルを迎撃などできるわけがない。ロシアはこの度、マッハ２７のミサイルを開発したと報道している。秒速１０キロのミサイルがウラジオストックから東京まで２分で到着する。迎撃など不可能である。抑止力という魔力がで国民を惑わす。
防衛整備品のＦ３５だけで１兆５千億円、これのどこが防衛なのか。近隣国に威圧感を与えるだけである。もっとも相手国も同じことがいえるが、抑止力など妄想に過ぎないことを認識するべきである。西南諸島をミサイル基地に変え、ほとんど無意味な地上型迎撃基地建設に、湯水のごとく税金をつぎ込みながら、年金を削る国家を異常と思う正常な感覚を失ってはならない。
兵器をあたかも自衛のためだけに使うというような言葉に変えると、国民も何故か留飲を治める。言葉替えは功を奏しているのである。
稲田朋美はもっとひどい。「陸上自衛隊においては文書管理規則にのっとり管理し、また廃棄もしておりましたが、隠ぺいにあたるというご指摘はあたりません」と言い放った。「戦闘行為だと憲法に違反するから言えない」とも言ったのである。この女性はお笑い芸人か。
加計学園問題についても、「交渉記録は「破棄」したが「なくした」とは言ってない」、「見つかったのは「文書」であって「記録」でない」こんなバカげたことを発言させて、事件がまるでなかったかのように安倍信三はのうのうと居座って、いまだに政権を降りるそぶりもない。
どう見ても戦争ができるという法案、いわば戦争法案を「平和安全法制」と塗り替える。民法で禁じられている賭博を許すカジノを「統合型リゾート」だの、どこから見ても企業側に立った働かせ方改革を「働きかた方改革」とまるで労働者のことを思っているかの名前にして審議する。
安倍外交の破たんもアベノミクスの破たんも報道しない日本。稚拙な言葉遊びの中で政権の意図通りに無関心になる。

このところ続く高級官僚の失態

どこかで見た記憶があったと思ったら、ＢＳＥ発生時のスカタン発表を繰り返した、農水省政務次官だった男である。ＢＳＥ発生が確認される２か月前にわざわざ、「日本での発生はあり得ない」と発表した政務次官である。その会見５０日後に発生が確認されたが、イギリスまで再確認に行かせた男である。渋々発表したのは、２００１年９月１０日である。
この元政務次官が、家庭内暴力を振るう引きこもり気味の４４才にもなる息子を、メッタ刺しして殺害した。自分も殺されるかと思ったとか、川崎事件のようなことを起こさないか不安だったということである。
ふと思い出されるのが、４月に起きた池袋ひき逃げ暴走事件である。元通産相高級官僚の人物が起こした事故であるが、最初の母子を轢いたことで、逃げようと思ったのであろう。一層加速してさらなる事故を重ねたのである。事故処理など被害者には無関心で、息子にアクセルを踏み間違えたと即座に連絡している。事故の言い逃れのアリバイ工作に思えてならない。
彼らなら平気でそんなことはやってきた。今回はお世話になったと思われる後輩官僚が何やら暗躍しているようである。もみ消しをするつもりなのか。

お役人特に高級官僚の机上論には、一般人とはかけ離れた長けたものがある。制度や法律それに組織を作ったりすることは得意技である。知識も幅広く圧倒される。
しかし現実論となるとこの程度のことも知らないのかと思うことに何度も遭遇する。お役人にとって、現実社会こそが浮遊する社会である。論理こそが優先的に正しく、論理にそぐわない現実があれば現実を否定するのである。
この国は良く悪くもこうした優秀な官僚が辣腕を振るってきた歴史がある。今その質的劣化も安倍政権が加速させている。

安倍政権の外交の失政をなぜ指摘できないのか

安倍晋三の対ロシア外交は完全に破たんし、プーチンの思い描いた通りになっている。すなわち領土交渉は終焉を迎えていて、それに日本は経済援助をするというのである。互いにウラジーミル、シンゾーと呼びあい、二十数回の会談を重ね、我々の世代で解決するといった言葉は、その通りになった。
「四島の帰属なくして平和条約の締結なし」という長年の日本政府のドグマが領土交渉を膠着させ、役者不足の安倍晋三がプーチンに一捻りされたといえる。すでに北方領土問題は存在しない。日本側も”固有の領土”という言葉を公式に外している。
ロシアのラブロフ外相と河野太郎外相は５月３１日、領土問題を含む平和条約締結交渉を行った。北方領土の共同経済活動に関する局長級協議を６月１１日に都内で行うことを決め、６月に大阪に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて安倍晋三とプーチンとの会談前の調整を進めることが確認された。
ここには領土問題は存在せず、経済活動の手順と思ってもいない平和条約の話を、枕詞のように持ち出しているに過ぎない。択捉島では何度も短距離のミサイルが発射されているが、報道は何もない。国後には飛行場、色丹島にはヘリポートが建設されても、だんまりを決め込んだだけである。北朝鮮のミサイルより余ほど危険であろう。
日本で報道されないのは、安倍外交を忖度しているからである。失政の指摘をためらう理由は政権側からの脅しが功を奏しているのであろう。