ＣＯＶＩＤ－１９騒ぎで食料ナショナリズムが始まった、今こそ自給率の向上を優先するべきである

ＣＯＶＩＤ－１９の騒ぎの前、すでに１１億人の人が飢餓状態にあった。その人たちが更なる危機状態に落ちいっている。今回に似た２０１４年のエボラ出血熱騒ぎの時にも、農家は穀物などの食料の販売を一時止めたりしている。
国家も自国の食料の輸出に制限し始めている。世界的なコメ輸出国である、ベトナムとインドとカンボジアはコメの輸出を禁止し始めた。ロシアやウクライナやカザフスタンも小麦の輸出規制に踏み切っている。カザフスタンは、ジャガイモやソバ、佐藤やヒマワリ油の輸出を禁止した。
世界の主な農業国は自国の社会安定のため、少量の輸出禁止をするか検討をしている。国内備蓄量を確保するためである。自国第一主義のトランプのアメリカも種億両輸出制限の検討に入っている。彼らの国を非難することはできない。自国民を守るのは当然である。日本にはその気概がないだけのことである。
すでに世界の食料貿易にも輸出規制などの影響が出始めている。穀類の国際相場は上昇基調になっている。
危機感を抱いた国連の食料農業機関（ＦＡＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長が連名で、３月３１日、新型コロナと食料安全保障や食料貿易について共同声明を出した。
共同声明は、「世界の多くの人々の食卓や食料安全保障が国際貿易に依存しており、各国の新型コロナによるパンデミック封じ込めのための行動が世界の食料貿易と安全保障に影響を与えないよう、輸出制限などの措置をとらず協調する必要がある。食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて、国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告を発している。
食料自給率３７％と先進国のなかでダントツに低い日本にとっては極めて重要な問題である。食糧の自給こそが最も重要な国家全保障なのである。戦争や暴動あるいは干ばつなどに備えるためにも、食糧の自給は独立する国家にとって最も重要な要件である。そこにパンデミックが加わった。更に山火事やバッタが教訓を与え、警告を発している。
愚かな現政権は、武力や兵器こそが安全保障とばかりに、全く機能しないことが解っている地対ミサイル御施設の建設や、１０年程度で廃棄される１５０億円もする戦闘機を４５機も購入することがいかに馬鹿げたことか知るべきである。

山火事、コロナそしてイナゴ、経済活動のグローバル化と効率主義への警鐘である

昨年大きな山火事が、アマゾンとオーストラリアで発生してる。火災発生の発端を見つけてなじりあっても問題の解決にはならない。いずれも多数の地点から火災は発生していて、温暖化などの異常気象による環境変化がもたらしたものといえる。アマゾンでは陰謀説まで流れる騒ぎである。オーストラリアの火災は干ばつによるものである。アメリカなどの山火事と同じものである。
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）は武漢から発生したのは間違いないが、米中で陰謀説を投げつけあっている。蝙蝠が持ってきたことに収まりそうであるが、環境が変化した森林や湿地などから引き出されたものでろう。科学者は森林や永久凍土から医薬品のタネを探しているが、その逆のものが環境変化で露出された可能性が高い。
トランプは中国が情報を開示してこなかった、秘密主義が起こした災厄と米中経済戦争の延長を挑んでいたし、アメリカにＣＯＶＩＤ－１９が上陸した時も、大統領選挙を背景にした民主党の流したデマだといっていた。３月に入っても素晴らしい医療関係者がいるから大丈夫だの、経済活動に影響などないとまで言っていた。
しかしその後の対応は素早かった。経済人のいいところである。官僚何でも頼らなければ何もできない日本とは大違いである。
アフリカ東部では、数えきれないバッタの大群が農地を駆け抜け、ここ数十年で最悪の被害が広がっている。今年は異常に雨が多いことが引き金になったのかもしれないが、海を越えてアラビア半島まで及びついにパキスタンにまで到達している。
サバクトビバッタという種で、大雨の後に湿気を好むこのバッタが群生相化したとのことである。近隣種を圧倒して農作物を完全に食い荒らし、深刻な被害を与えている。収穫ゼロの地域が広がっている。湿気を好む種が相応しい環境を求めて移動しているとも見れる。
バッタは目に見える存在であるが、微生物となると捉えにくい。環境の変化と人間の往来が激しくなって、経済活動がさらに拍車をかけてグローバル化、ボーダレス化を促進する。外来種がと呼ばれるものであるが、ＣＯＶＩＤ－１９も、かつて存在しなかった外来種と考えればわかりやすい。
我々へき地の人間にしてみれば、ＣＯＶＩＤ－１９の蔓延による日常生活への影響は全くないが、このことは経済効率を求め人々が都市に集中することへの警鐘の一つあるといえる。

基礎データーのない防疫など不可能である

本ブログでは当初から繰り返し繰り返し指摘していることがある。ＰＣＲ検査を徹底して行うべきであると。上の図はここまできたかという感じであるが、それも数字が大きくなればこのように判然とするからである。それにしても日本の検査数はいかにも少ない。
今日ノーベル賞学者の本庶佑氏が可能な限りＰＣＲ検査を増やすべきであると提言している。山中伸弥氏も同様の提言を行っている。学者なら誰もが同じことを言うであろう。海外メディアは日本の検査体制に、大いに疑問を抱いている。オリンピックを境に急増したことや、圧倒的に検査が少ないことが日本への信用を無くしている。患者の数や死者にしても検査もしていないのではないかという疑念である。イタリアやスペインでは、肺疾患で死亡した人の検査を行ってデーターを積み上げている。見えないウイルスの発見や痕跡を探るためである。高齢者や持病がっても積極的に検査を行ってウイルスを追ってカウントしている。
各国の検査体制や感染者や死者のカウントが、もとより同じでない以上、併記して比較するものでもないが、これほど圧倒的に少ないのは恣意的検査と言われ、すでに奇異と言われても仕方ないだろう。
明日緊急事態宣言が出されるようであるが、当分は感染経路不明者が続出してくるであろう。一定の時間が過ぎれば、数字上は沈静化したように見えることになるであろう。しかし、基礎データーを作成しなかったり、恣意的な姿勢からは対策は打つことができない。発病は減少しても、途切れることもないであろう。
アメリカの感染者がピークを越えたようであるが、圧倒的な検査による摘発の動向であるから信頼に値するが、日本は姿が見えない。従順な国民性と国民皆保険と医療技術がこれらを覆いつくすのであろう。

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡散は怠慢に対処した国の責任である

「新型コロナウイルスの国内拡散を国のせいにするな」と政府高官が発言したとのことである。東京をはじめとする主に都市部での新規発生が次第に増す中、責任のなすりあいをするべきではないとの意見には賛同はする。
しかしながら政権を支える側からの発言となると、ことは別である。国立感染症研究所の予算を安倍晋三が、３分の一にまで減らしてしまった。国威発揚とおねだりのためにポンポン打ち上げる北朝鮮のミサイルに、絶対迎撃などできない高額な迎撃施設を山口と秋田に建設することが国防と呼ぶ馬鹿どもの、今日の現実を予測だにしなかった貧困な思想を思い知るべきである。
台湾では、１２月３１日から１月８日まで武漢地区からの帰国者について１１９３名検査しており、管理体制が整っていることを積極的に国民に開示し、１月１６日に武漢からの帰国者の初の感染者が出ると、翌日には「法定感染症」に指定して即刻対応に取り組んでいる。
同じ日に日本でも初発が確認されているが、厚労省はホームページで「ヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と、のんきな発言をして、人心を惑わせないようにしたのことであるが、一月半遅れてしまった。少なくとも１月末の雪祭りで北海道は拡散したが、それはなかったはずである。明らかに国の責任である。
おまけにいつまでたっても、ＰＣＲ検査をやらない。何とかという女性のお笑い芸人が、何度も何度も交渉しやっと対応する病院を見つけて陽性と診断されている。国や検査機関には、いまだに危機感がないのである。「医療崩壊、イリョウホーカイ」と、壊れたレコードのように医者や病院側の都合ばかりを訴える。不特定陽性者を町に放つ結果をいまだ反省していない。１０万人当たりの重傷者ベッドは、ドイツが３４床、イタリアですら９床、日本は僅か５床である。研究費を削減し防疫インフラ整備を怠ったのは安倍晋三その人である。
国家の安全保障は、駆逐艦や空母艦をぞろぞろ並べ近隣諸国を刺激し、使えもしない超高価な迎撃施設を作ることではない。今回のウイルスの騒ぎに相も変わらず、武漢ウイルスだの中国非難を繰り返す輩もいる。確かに初期対応を誤った事実は見逃すことができない。それは日本も同じである。後発である日本の対応は手抜きもいいところである。チェルノブイリ原発事故を教訓とせず、ソビエトを見下していた構図と全く同じである。その前の狂牛病（ＢＳＥ）の時も同じである。この裏にあるのは、後進国と見下した国粋主義者の意識がある。
トランプにその傾向が強い。二月頃には、「民主党のフェイクニュースだ、デマだ」と切ってしてたトランプであるが、中国の非難がトーンダウンし、２０万人の感染者が出るころには、放っておけば２００万人死ぬなどと言い出した。トランプは金は出している。
香港が自宅待機協力者１８歳以上の市民1人あたり１万香港ドル（約１４万円）の現金支給している。長引いたデモの影響で財政赤字を抱える香港であるが、日本のもどかっさの比ではない。クーポン券だの支持団体の商品券だと良いだけ騒いで、マスク二枚で国民は安心すると言い出した。神経がおかしいのでないか。
日本は国家の要請に”自発的”に動く国である。従順な国民性と評価もあるが、内実は国家を批判する人権意識を欠如した民族なのである。

何とももどかしい日本の対応

ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス）の感染者が５０万人になるまで７６日ようしたが、それが倍の１００万人（１０３万人）になるまで僅か８日であった。死者も５万人を超えた（５万４１１３人）。母群がちいさいとでこぼこはあるが、全世界で見ると見事な曲線を描いている。小規模ながら日本も類似の傾向を示している。
先週末に、来週末に１００万人を超えると述べたが、思ったより２，３日も早く大台に乗った。何よりも高を括っていたト、ランプのアメリカが、後発ながら全体の４分の一にもなっている。世界の発生を左右するのはアメリカである。
初期対応を怠って医療保険を潰した、トランプの所業といえる。プーチンにさえ医療器具の提供などの支援を頂いている。
パンデミックにいかに初期対応が重要であるかの好例である。初期対応はなんといっても、台湾が素晴らしい。
ＳＡＲＳ発生時に、８４人の死者を出した経験が生きているとといえ、日本のもどかしい対応を見ていると羨ましくもなる。１２月３１日から１月８日まで武漢地区からの帰国者について１１９３名検査しており、疑義のある案件数やその症状国民に報告し、管理体制が整っていることを積極的に国民に開示、１月１６日に武漢からの帰国者の初の感染者が出ると、翌日には「法定感染症」に指定して即刻対応に取り組んでいる。
同日日本でも初発が確認されているが、厚労省はホームページで「ヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と表明し、結果的に日本の初期対応をほぼ一月送らせている。
厚労省と医師会は、医療崩壊を理由にＰＣＲ検査を拒み続けている。もし医療崩壊が起きるなら、初期対応を怠ったからに他ならない。怪しいところは全て検査した台湾や、和歌山に医療崩壊は起きていない。医師会は医師と医療施設を案じているのであって、患者や国民のことを考えているとは思えない。
ＢＣＧを強制されている国と、義務化されていない国とのは発生者数に大きな差がある事を指摘する学者がいる。確かに日本と比べても、いかにトランプが無関心で手遅れになったからと言っても、アメリカの出方は異常である。
確かに下図のドイツの、ＣＯＶＩＤ－１９の発生を見ると、旧東ドイツと発症に歴然とした差があることが解る。イタリアやスペインやフランスの出方も異常に高い。とりわけ死者が多いことの驚かされる。興味深いデーターである。

なんとショボい緊急対策「マスク２枚給付」、ＣＯＶＩＤ－１９無策で無駄な日々が流れる

日本ラグビー協会が、「１７０センチ以下の選手のトライは１０点にする」というルール改正が公表された。同じ日に、日本国家の新型ウイルス対策として、「各人にマスク二枚を緊急配布する」という発表があった。昨日４月１日のことである。時間をおいて、エイプリルフールであると発表があった。ラグビー協会の方である。
安倍晋三が１０年前に突如として、”ためしてがってん”でやめた方がいいとされたようなマスクをして発表した方は、本当の話である。しょぼい。安倍晋三のやることにろくなものがない。支援団体の製品の商品券だったり、旅行券だったり、お食事券だったりとお恵み感覚の国民を見下した政策である。「もっと外食や旅行に行けよ」という、セレブ感覚に依拠したもんである。安倍晋三はこれは生活支援などではなく、景気対策なのだそうである。
経済対策とはおよそ無縁の、やっと政府が採用した自己責任を伴わない政策が、マスク二枚である。安倍晋三は自らの政権が出した、自己負担を伴う政策というかお願いに対するセーフネットは何もない。営業を禁止されたライブハウスやカラオケやイベント会場や、あおりを食らっているホテルをはじめとする観光業や外食産業への思いやりは何もない。彼らを思いやり支援することこそが支援の本質である。
消費税の減税は効果が先になるというが、それならせめて民間のマスク購入や、診療施設にたいして防護服や医療器具などくらいは消費税を外すくらいの度量を見せてみろ。即刻で可能なはずであるし、いりゅ支援にもなる。先になっても効果がるとの認識があるなら、消費税減税は検討はするべきである。せめて５％程度脅すくらいを打ち出せば、疲弊した日本に経済対策としては最も効果はが見込める。多分麻生太郎や二階俊博辺りがごちゃごちゃへ理屈を並べているのだろう。
トランプでさえ２００万円以下の低所得者に現金給与をする。この層なら貯めずに使い切るだろうというのである。日本では現金給与は、早くて５月末になるというのである。なんのこっちゃ。これが、安倍晋三の言う”センテセンテ””の経済対策である。
基本検査もしないで経済支援（もどき）でもなかろう。オリンピックは中止になる。

沖縄米軍内で３名の感染を確認、何の情報も出されることもない

米国防総省は３０日、新型コロナウイルスの米軍内における基地別や部隊別の感染者数、詳細について、今後は全て非公開とする方針を公表した。これは在沖米軍基地にも適用するということであった。
ところが、どうやら２名の海兵隊員が感染しているようであり、そのうち一人が死亡している。日本胃h何も知らされることなく、その詳細は明らかにされていない。とりわけ日本国内での行動内容は、人道的にも極めて重要なことであるが、地位協定の壁が拒んでいる。
又、空軍嘉手納基地は３１日、基地内で３例目となる感染者が見つかったと発表した。感染したのは２８日に判明した同基地陽性１例目の兵士の家族とのことである。同基地は「行動履歴を調査し、移動制限下に置かれていたので地元住民との接触はまったくない」と、今回はFacebookでの公開であるが、日本を見下したものとしか言えない。
もう慣れっこになっているとはいえ、地位協定をこんなところにまで適用するかと思う。先月末までに、海兵隊では５６９人の感染者が報告されている。彼らはフリーパスでに日本国内をどこにでも行ける。日本の法律は彼らには無力で適用されることもない。
しかし彼らも知っておく必要がろう。自らの身を守るために。そしておこがましくも、日本の人を守るためにも彼らの行動は公開されなければならない情報である。地位協定を杓子定規に協定の中に放り込んでいる事態ではない。こんなところでも日本政府はアメリカのなすがままで何も言えない。
謝花喜一郎副知事は「沖縄は米国ではない。『良き隣人』であるなら、地域住民が安心して生活するため情報を提供することは当たり前だ」と指摘し、県保健医療部の公保健衛生統括監は「米軍関係者は基地内外で県民と接触する。情報の非公表は県の感染症対策にとって大きなマイナス。県が対策を取る上で非常に困る」と困惑している。

今日は一日の感染者人数としては最高の２６１人を記録した。昨日に続いて２００人越えとなっている。安倍の日本政府は、相も変わることなく自粛自粛と個人負担ばかりを要請する。香港や台湾は一月中に水際対策に加えて、香港などはい世帯当たり１４万円を早期に配布している。日本は１０万円の現金給付を行うようであるが、早くて五月末とぼけたような話である。このころ日本では、ヒトヒト感染は確認されていないと吹っ飛ばし、一月以上も対策を遅らせている。クルーズ船対策は最悪であった。初動対策のこれが今日の現状を招いている。無策で最悪の政権といえる。小泉純一郎元首相が安倍晋三に辞任を迫ったようであるが、安倍は断っている。
昨日突如として１０年前のマスクをして会見しだした閣僚であるが、こんな体たらくの政権が、地位協定を盾にするアメリカには何も言えないのは当然である。