バーチャルウオーターは食料自給の指標になる

一昨日のNＨＫスペシャルは食料問題を取り上げてくれた。特にバーチャルウオーターという、ことに特化した感じの内容であった。
先進国の畜産は大型化する一方である。特に日本は政権が農業の大型化を積極的に推進している。外見的にはまるで崩壊した社会主義国のコルホーズのように巨大である。内容的には生産の目的が農民に理解されず収支を求められ、国家による資金投資による巨大化した農場である。それに特化しているのが、畜産である。それを支えているのが、アメリカ産の穀物である。８割のトウモロコシと２割の大豆である。これ等の穀物は（大豆は穀物ではないが）１９７０年代から無関税である。最近はほぼすべてが遺伝子組み換え作物である。しかもどのような肥培管理をしているか、つまり農薬も化学肥料も灌漑も何ら情報がないまま、日本の家畜は食べさせられているのである。
この番組ではそれを水に特化して、アメリカで消費する水を日本や輸入しているようなものだと（だからバーチャルであるが）述べているのである。穀物を輸入して家畜に与えているというのより、消費者にはとても分かりやすい。
こうして日本は家畜用穀物をほぼ２０００万トン輸入している。因みに人間向けには、１０００万トンを輸入しているるが国内生産量もお米などでほぼ１０００万トン輸入している。日本では人と家畜はほぼ同量の穀物を消費している。穀物自給率はほぼ２５％とということになってる。この数字はここ２０年ほどあまり変わっていない。
こうして日本は国内で消費する水とほぼ同量の水を輸入していることとなる。死ｋ氏現実にはアメリカの水を消費した穀物の輸入である。アメリカでは、特に中西部の水は、ミシシッピー川の地下水、オガララ滞水層と言われる水資源を吸い上げ灌漑しているのである。この帯水層も年々減少している。更に農薬や除草剤などによる表層の水汚染や、土壌改良に寄す問題も起きている。
２１世紀の農業は、他産業と同様にあるいは環境に依存す分それ以上に、大量投資、大量生産、大量廃棄そして環境汚染という形態を選択してはならない。２１世紀の農業は、家族型小規模農業による、有機農業こそが求められるのである。そして基本は食糧の自給である。日本はこの動きに真っ向から対峙しているといえる。バーチャルウオーターはその指標になるものといえる。

今日は北方領土の日であるが、日露の領土問題はもうすでに終わっていることが報道されない日本

今日（２月７日）は「北方領土の日」の日である。安倍晋三は総理任期中に我々の世代で北方領土問題解決をしようとプーチンに声かけて、歴代最高の会談回数を重ねた。その結果、プーチンの思うがままの国境の固定が決定した。日本は何故かこのことを報道しない。
安倍の選挙区の山口での日露首脳会談では、マスコミは会談で四島が返還させることになるとお騒ぎであった。ウクライナ攻撃を指示するなどで、大幅に遅刻してきたプーチンは安倍の話し相手では所詮なかったといえる。会談後の記者会見は象徴的であった。安倍がお決まりの文言を官僚政策文書を読むだけだったのの比べて、プーチンは２０分ほど何も見ることなく、日露の関係をほぼ正確に述べ、首脳の質の違いを見せ付けられた。そこで日米安保条約の存在を大きく取り上げた。このことをマスコミはほとんど報道していない。
北方領土はすでに解決している。安倍晋三が３０００億円もの追い銭を付けて、プーチンのロシアに献上したのである。本ブログでは、管性の”領土問題”では何も解決されないと言い続けて来た。
根室の友人たちは幼いころ、歯舞色丹が帰ってくると市内の小中学生たちは、提灯行列をしたのである。１９５６年の日ソ共同宣言のことであるが、元々歯舞色丹は北海道の一部である。二島返還に激怒したのが、アメリカのダレス国務長官である。そんなことしたら沖縄は永久に返還しないと日本政府を恫喝したのである。これ以降「北方領土」という言葉と「四島同時返還」が官僚によって政治的に決められた。それまでは北方領土などという言葉もなく、「国後、択捉、歯舞、色丹」だけの話に限定された領土問題となった。たまに鈴木宗男のように二島返還などと言うと、あらぬ罪状で追われてしまうのであった。
プーチンは憲法に領土問題の確定を銘記した。これは日露の領土問題が確定してしまっていることを意味している。
昨年１２月に東京で領土問題のパネル展が行われた。これに対してロシアが抗議をしている。千島がロシアの領土であるという文言がないというのである。
北方領土は新型コロナウイルスの影響で海外旅行を諦めたロシア人にとって、代替の観光先として人気が高まっている。サハリン州政府は好機ととらえ、壮大なリゾート開発構想を打ち上げ、インフラ整備もアパートや商業施設などの建設ラッシュや航空路の開設などが続いている。人口が少なく自然豊かな四島への巨額投資で島は好景気に沸いている。
北方領土問題はもう存在すらしていない。

森喜朗は降ろすな、下すと安倍晋三が出てくる、その方が厄介だ

オリンピック・パラリンピック組織員会の会長森喜朗の発言から、森降ろしが渦のように巻きネットやマスコミを席巻している。ほんの一部世耕など安倍晋三の子飼いの男たちが、森の擁護に躍起になっている。
東京オリンピック・パラリンピックの開催は無理である。日本国内の数多くの催しとりわけスポーツ大会がこぞって中止に追い込まれている。成人式や卒業式や修学旅行までもいけない子供たちにどの様に言訳が出来るというのであろうか。たとえ国内を抑え込んんで大義のためとか言い続けて国内を抑え込んでも、海外諸国では選手の派遣すらままならない状況だと思われる国々ばかりである。ワクチン状況はもっと悲惨である。途上国にはほとんど回っていない。
強硬開催して、新型コロナウイルスの拡散がより広がった場合には、誰も責任は取れないだろう。仮に総理や大臣や代表が責任をとって、辞任したところで責任をとったことにはならない。「コロナに人類が勝利した証」などありえないのである。
このオリンピックを中止するためには、この不甲斐ない老害を自任する森喜朗が最適である。もし仮にこの男を下ろしてしまうと、安倍晋三が出てくる可能性がある。その場合は状況の如何に係わらず、開催を強行するに決まっている。安倍晋三の周辺には、忖度だらけの人物ばかりが蠢いている。安倍晋三が代わって会長などすることになると、国内外に顔向けできない。さらに悲惨なことになる。
ここは、老害、失言癖の森喜朗がいて醜態を晒し続けてくれた方が、大会中止には効果的である。

中国の影が垣間見えるミャンマーの軍のクーデターである

与党・国民民主連盟（NLD）の幹部ウィン・テイン氏（左）とアウンサンスーチー国家顧問
ミャンマー国軍は１日、多くの与党議員や政府要人を拘束し、放送局機能などを掌握して国家の権力を掌握したと内外に宣言した。ミャンマーは１９６２年の軍事クーデター以降軍事政権が続き、１０年前に民政の移管の合意がなされた。運治政権下では民主化の旗手で圧倒的国民の支持を受けている、アウンサン・スー・チーしは自宅軟禁されていた。
しかし、軍事政権は選挙と全く関係なく軍部の議員数など数多くの地雷を議会に残していた。今回その地雷が作用したのである。
それにしてもこの時期かと思われる。他国に比べて感染者などが少ないとはいえ、新型コロナ蔓延のこの時期とはいかにも唐突である。昨年１１月８日の総選挙で与党、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟が圧勝したが、これが不正選挙であったというのが、国軍総司令官のミンアウンフライン将軍の軍制圧の理由である。この選挙は国連が、正当な選挙であったと評価を与えているにもかかわらずである。
軍は一年経過したら総選挙をするというのであるが、こちらの方が必ず不正選挙であるのは間違いない。軍は独立後の５０年間に得ていた利権を取り戻したいのであろう。武力制圧による恐怖政治の復活を、ミャンマーの人達は恐れている。
ところで世界各国がミャンマーの軍事政権に対して、強い経済制裁を科すことができないであろう。軍は中国により強く接近することになるからである。アメリカはいち早く軍事クーデターと認識して、強気懸念を用命している。おりしも米中経済戦争も真っ最中である。多くの国が選挙を無視し民意にそぐわない軍事政権を非難するであろうが、経済制裁を加えるには限界がある。
中國にしてみれば、民意で動く政権よりも、利権で動いてくれる政権の方がありがたい。中国はバングラディッシュの国境に住む、イスラム教徒のロヒンジャを追い出したい。陸続きでパイプラインを引ける港が欲しいからである。ロヒンジャを巡っては、スーチー氏のＮＬＤを非難する声があるが、中国の意図に沿った軍の圧力で動けなかった結果である。
やっと動き出したミャンマーの民主化は極めて危うい事態に追い込まれている。５年前に比べて、中国が格段に経済力を高めてきたからである。
パゴダに手を合わせるミャンマーの人である。

どこから見てもオリンピック開催など無理である

いつかは必ずすると思っていたが、オリンピック・パラリンピック組織員会の森喜朗会長の失言がマスコミのいい餌食にになっている。「女性の理事は少ない方がいい。女性が発言すると別の女性が負けずに手を上げて発言するので、女性がいると会議が長くなってしまう。」と言ってのけた。全く無防備と言うべきか今の時代さえ知らない発言、わざわざ敵を作るような言葉でもある。
その一方で、森喜朗会長と軽々しくは、「コロナがどんな形になっても、オリンピック・パラリンピックは開催する。したがって開催するとかしないとかの論議はない。」と言って憚らない。このところのＩＯＣバッハ会長の積極的な発言に後押しされた感があるが、首相時代を彷彿とさせる身勝手て低レベルな発言が目立つ。
「タレントの聖火ランナーなら人がたくさん集まるから、田んぼを走らせればよい。」との発言を受けて、ロンドンブーツの淳が、聖火ランナーを受けないと言った。彼はそれだけではなく、オリンピック開催に疑問を持っていることも明らかにしている。
今日になって森会長の発言は、国内の各団体などや世界各国のメディアやから、女性蔑視と非難されて謝罪する文章を読み上げた。しかし、直接記者の質問には表情を固まらせ居直っている姿からは、反省しているとはとても思えるもではなかった。

出鱈目と嘘の羅列で獲得した東京オリンピック・パラリンピック開催は、コロナの追いうちでどこからどう見ても開催は困難である。放射性廃棄物が管理されているという嘘は、あまりにも知られている。然しながら、オリンピック誘致に向けて提出されている計画書では１９６４年の既存の会場を使用する、競技場は３５キロ以内に収めるなど、コンパクト開催を売りにしていた。経費も５０００億円程度のはずだった。ところが、メイン会場は新たに建設するし、水泳会場もバスケット会場も新設する、周辺のインフラは大々的に手を加えるのである。いろんな資産があるが、子おママでも３兆円を超えるのは明らかである。史上最大の効果大会になる。コンパクト開催は嘘である。
色んな世論調査でもオリパラ開催もしくは延長すべきという声は８０％を超えている。何が何でも開催するなら、そのスケジュール、多様なシュミレーションが提示されるべきであるが、何も出てこない。すでにアメリカの一部メディアは不参加を政府は検討していると報道しているが、世界各国ではすでに不参加を内々に決めている国が数多くあるといわれている。
自民党は二階俊博幹事長が森会長と同じ考えである。彼らは経済効果を期待しているのであって、疫病の蔓延などは目にないのである。G0-Toにこだわった失態など教訓化していないのである。

４月の恥ずかしい３か所の補欠選挙、自民党の大敗を期待するが

河井案里が辞職した。控訴申し立てはしないということであるが、自分は金で人を買収しようとは思っていなかったという、議員辞職の文章を出した。恨みをたらたら述べているが、彼女は安倍晋三が怨念の１億５千万円を手渡されて、ケツを叩かれて札束手にして走らされた犠牲者であるともいえる。さんざん利用するだけしておいて、強力に推薦した自民党の幹部はなべてだんまりを決め込んでいる。「出所進退は自分で考えろ」と、判で押したようなことしかコメントしない。自民党幹部は岸田派以外はこぞって推して、出所を促したのではないか。そうしたお歴々の責任など誰も問わないのか。よくぞ溝手を落選させてくれたとばかりに、旦那の河井克行を選挙直後の組閣で法務大臣にご褒美の任命している。
検察側は控訴しないだろうから、案里は有罪も確定し議員資格も失う。広島県の参議院補欠選挙が４月に行われるということである。２議席取るつもりだった選挙区ではあるが、県内の保守系県議会員や市町村長や議員たちに、河井夫妻は大量に金をばら撒いている。正常な感覚なら自民党は候補者を立てられるわけなどないが、どうするのだろう。

同じ日に、大手養鶏業者から金を貰っていたことが、河井案里の家宅捜査でたまたま発覚したので、早々と辞任した吉川貴盛元農水大臣の衆議院北海道２区の補欠選挙がある。ここは自民党は候補者を立てるのをあきらめた。地元では誰も手を上げず札幌などまで広げて募ったが、誰も火中の栗など手を出さない。河井の選挙違反がなければ、吉川の辞任も入院もなかっただろうし、選挙は降って湧いたものである。
もう一つが、発熱を押して活動していて死亡した参議院議員羽田雄一郎の選挙区長野県の補欠選挙である。自民党議員は誰一人として、発熱で自宅待機させられる議員はいなかったが、野党はほとんど発熱や違和感で入院している。どうしてこの待遇格差がおきているのであろうか。
いずれの検挙も、与党自民党の失態が生んだものである。こんな政権与党が一までこの国を支配し続けるのだろう。そろそろ終止符を打っても良い頃である。

１００回も嘘ついた男は無罪放免し、たった一回嘘ついた男には離党勧告の自民党地方選惨敗

コロナ禍の中、銀座高級クラブを女と腹心の議員二人を連れて梯子酒していた松本純は、たった一回の噓がばれて自民党の二階俊博幹事長から、離党勧告されて離党した。二階俊博はなぜ１１３回も桜を見る会で嘘ついていた安倍晋三（本当はこの数十倍の嘘ついている）に、離党勧告などしなかった。いくら自民党総裁であっても、不平等の極みである。
同じようなことが自民党内には無数にある。甘利明などは札束を大臣室でねじりこまれたのに、録音データーも残っているのに無罪放免。半年以上詐病で逃げていたが。ほぼ同じことをした小物の吉川貴盛農水大臣の場合はどうも送検されるようである。

一昨日の地方選挙は自民党が各地で大敗している。アメリカ海軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP)に使用目的で国有地化した馬毛島への移転が最大の争点となった、鹿児島県の西之表市市長選挙で反対派が容認の自民党候補を破ったのである。８０．１７％と極めて関心の高い中の投票結果であるが、政府が民意を汲まないのはハッキリしている。そんな下もとでの誘致派の敗北の意味は大きい。

北九州市議選（定数５７）は一昨日に投開票され、自民党が６人減の１６人、立憲民主党は善人当選の７人、公明党も全員当選の１３人、共産党は現状維持の８人、日本維新の会は初議席の３人、無所属１０人。逆風の自民党は候補者を現職に絞って２２人が立候補したが、６人が落選した。コロナ禍の中道路インフラなどを前面に出す愚策の結果といえる。

就任早々に、携帯電話を安くするだのハンコを失くすだの、ショボイ政策を早速打ち出した菅義偉首相である。人類がコロナに勝った証としてオリンピック開催、と言う威勢の良い言葉は非現実的でむなしい。コロナもＧｏ-Ｔｏも後手後手の迷走するばかりである。どう見ても一国の宰相の器と思えない。安倍晋三は無知の誤読を繰り返したが、菅の場合は上がってしまっての読み違えである。
しかし、とりあえず嘘つき文化を自民党から失くしては欲しいものである。

外に裏で何しているかわからん議員がいっぱいいるはずだ

緊急自治宣言の最中か、発した側の議員たちの不祥事が相続いてゴタゴタしている。自民党の松本純国対委員長は、深夜銀座の高級クラブに女性同伴で会食していたと暴露され、「一人で行った。他に誰もいなかった。閉店後に行った。店からの陳情受けに行った。」と報道を否定した。が、一週間後に観念をしたらしく事実関係を認めて謝罪会見した。
この男が会食していたのは、大場高司国対副委員長と田野瀬太道文科副大臣であった。参院雁首並べて謝罪会見している。嘘ついていたことには二人をかばったというのであるが、そんな理由は成り立つはずもない。
一方公明党の遠山清彦は、深夜こちらも銀だの高級クラブを飲み歩いていたこと がわかった。更に、自らの政治資金団体がキャバクラなどの飲食費を政治資金から支出していたことも明らかになり、党幹事長代理を辞任し、議員辞職もした。
公明党は参議院比例区の遠山の首を切っても議席を失うことがなく、本人の意思での辞職ではない。
自民党の差人は、二階幹事長からの離党勧告を受けて離党はした。議員は続けるようであるが、特に麻生派をまとめていた噓をついていいた言葉がばれた松本純の場合は、議員辞職以外にけじめはつけられないだろう。
それにしても、たまたまバレただけの与党４議員である。他にも裏で何しているかわからない議員がいるはずだ。
松本はたった一回の嘘である。安倍晋三などは１００回以上も国会でウソついている。桜を見る会だけである。自民党のウソつく腐敗を生んだのは安倍晋三が醸成したものである。