政策に従順な大会社や企業には社会主義で、貧困層や小規模企業には新自由主義を押し付ける日本 その２

昨日の続きである。日本は大企業のための社会主義国だと考えると、この国の政治を理解し易くなる。原発がいい例である。国家の支援がなければ破たんするシステムは、放射性廃棄物の問題以前に、社会構造としての矛盾をかかえている。

上記の写真は、１月号の財界サッポロの記事である。国は酪農の大規模化を進めようとしている。国際競争力が着くと、農場規模を大きくするが、大きければ競争力が着くというような根拠は何もない。

昨日は４００頭規模を例にと書いたが、その規模だと約８億円ほどがかかる。国は我々の税金をこのために約半額、４億円もかける。施設投資に莫大な費用をかけるだけでなく、輸入穀物を大量に家畜に与えることになり、牛は短命になる。税金をかけて生乳の生産費を上げていることになる。おまけに環境を悪化させ、人の食料問題を危うくする。

生乳５０００トン廃棄問題が騒がれている。廃棄などせずバターにすればいいのであるが、バターの比率が上がると乳価を下げなければならない。国が推し進めた、薄利を多頭数でカバーする大型酪農は、もろに影響を受ける。そのために農協中央会が打った、５０００トン廃棄のデマゴギーキャンペーンは大成功した。高価な飲用乳を消費出来たようである。

牛乳が余れば単価を下げればいいのである。それが新自由主義でないか。大規模農業を推し進める国や農協はそれでたまったものでない。５０００トン廃棄キャンペーンは大成功である。大型高泌乳牛群は穀物を制限すれば、乳量は減らすことができる。

それに比べて、国からほとんど援助のない家族酪農は、生産費も低く出荷乳量も少なく、多少の乳価の下落などほとんど影響を受けることがない。

農協も国も奨励する飼養形態を守るために躍起になるが、国連など世界で推奨される家族型農業は、日本政府は自助でやれというのである。

自民党の口先の資本主義、岸田の言う行き過ぎた資本主義とは、大企業や自民党賛同者に限って行き過ぎたのである。貧困下層には新自由主義のままである。

企業献金をいっぱい貰ってるから保護するのだろうし、保護してもらってるから献金するのだろう。この流れは票も集めてくれる。このシステムは資本主義とは関係ないだろう。資本主義体制が、民主体制を歪にさせている。

日本の資本主義体制は富裕層が保護される奇妙な体制である。

政策に従順な大会社や企業には社会主義で、貧困層や小規模企業には新自由主義を押し付ける日本

日本は奇妙な資本主義国である。新自由主義を推し進める、社会主義国家でもあり、自助を強制する新自由主義を掲げる社会主義国家でもある。

社会主義国家のように国家が資金援助し資金提供しているのが、大企業であり国家の方針に従順な企業や経営者や人たちである。巨大な輸出産業であるトヨタには実質消費税が課税されない。輸出補助金などを考えれば、彼ら大企業は手厚い国家の庇護の元に営々と生きている。護送船団方式は、倒産すると社会的な問題になるというのが、言い分であろう。

その一方で貧困層には最底辺には生活補助金が出ているものの、大多数の貧困層には何のおこぼれもなく、雇用すらままならない耐えて生きていく事になる。

日本の貧困層は世界的に極めて特異である。多くの国の貧困には目に見える原因がある。十分な教育を受けられなかったり、暴力団がらみであったり、薬物依存症や賭博に明け暮れたり、怠惰であったりなど直接的な問題がある。

ところが日本人の場合は、勤勉で学歴も高く薬物などにてを出している人も少ない。日本の貧困層は、政治が作り出したものといえる。貧困層には自助が前提なのである。

その見地な例が農業の分野である。幅広い見識はないが、酪農の現場にそれは顕著である。

国は大型化すれば国際競争力がつくという理由で、酪農の巨大化を推進する。その結果４００頭搾乳の牛舎などにジャブジャブ金をつぎ込む。環境者意思の生理や循環を無視した巨大なギガファームは、社会主義的支援と手厚い保護のもとに高い牛乳を生産している。

ところが環境に即した営農をしている酪農家には、必然的に小規模家族型営農であるが、補助金が全くないのである。

６００頭搾乳と３０頭搾乳の、農家手取り、可処分所得がほぼ変らないことがおかしいのである。農家のためでなく、周辺産業を潤し環境に配慮しない、アニマルウエルフェアに外れた飼養形態がおかしいのである。

日本は大企業は社会主義的手当てを施しながら、小規模貧困層には新自由手芸を押し付ける、妙な国家である。

ＥＵは原発を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づけた

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は、脱炭素社会の実現に向けて、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づけると正式に決めた。CO2を排出しないということであろうが、それだけの評価で原発を容認するのは奇妙な話である。

先ずはなんといっても事故である。福島とチェルノブイリの事故は、不可逆的事故で絶望的である。国は経済活動を優先する。被害地、被害者を金で抑え込もうとする。被爆地をいくら洗浄してみても意味がない。放射性物質を移動させているに過ぎないからである。

目の届かないところに移せば、除染した、クリーンになっということになるであろうが、地上から消えたわけではない。放射性物質への考えが偏狭なのである。

人の生産活動の範囲、人の側からの時間域でしか放射性廃棄物を評価しないのである。人の時間域でしか見ないから、被爆した人だけの被害や影響を見るだけである。次世代や次々世代への評価は皆無である。数百年かけなければ影響を見ることができないが、今しか考えない。

事故がなくても変わりない。必ず排出される、無毒化まで１０万年は要するとされる放射性廃棄物の、処理場所が地球上には存在しえないからである。

EUではドイツなどが反対していたりして、欧州委の決定の行き先は極めて不透明である。

EUは2050年の温室効果ガス排出実質ゼロをめざしている。原発をクリーン発電という決定は、単ある焦りであろう。

金をくれるんなら犯罪者であっても良いというようなものである。環境保護に石油や石炭で儲けた金をつぎ込むようなものである。

政党助成金は憲法違反で直ちにやめるべきである

政党助成金（政党苦付近）ほど矛盾に満ちたものはない。国家が特定の政党を支援すれば、憲法第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】に抵触する。

 その１項 、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特 権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 とある。国は特定の政党に金を出してはならないのである。

そこで自分たちが国家であると思い上がった国会議員の先生方は、お手盛りで政党に浄財を貰おうと考えた。

企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金が何かと問題を引き起こす。そこでこれを制限する代償として、政党助成金という制度を決めた。国が出してませんよというポーズのため、あたかも個人献金であるかを装うがごとく、国民一人当たり年間２５０円を出資するかのように決めた。

これは有難いと、共産党を除く与野党一致して飛びついた。

１９９５～２０２１年の２７年間で支給された総額は、８５００億円にもなるが、余剰が出ると返金させることになるが、そんな政党はどこにもない。

その一方で、金権政治の腐敗の温床になっている企業献金を失くしたわけでもない。労働団体も脈々と続けている。こんな形で国が政党に出資している国家はない。

もっと醜いのは烏合集散を繰り返す野党である。年末には形だけ残し金を受け取っている。霧散した政党の政党助成金は党首小沢一郎のように、ポケットにしまい込んだままとなる。使途不明のままである。次の政党に持ち込んだというが、何の裏付けもない。

政党助成金は使い道を決められてはいない。どんな使い方をしてもかまわないのであるし、領収書一つつける必要もない。たった数万円の使途不明で失職し泣き叫ぶ地方議員から見ると、垂涎の金である。文通費の比ではない。

河井案里の公職選挙法違反の原資は、安倍晋三から過剰に配分された１．５億円である。そのうちの１．２億円は政党助成金、つまり税金である。どう見てもこれは汚職事件である。これを検証する方法がない。汚職と同じ構図であるが、税金を配った安倍晋三はどうして逮捕されないのか、日本は法治国家の体をなしていない。

共産党は受け取っていないが、その分を国家が持ち帰るのではなく、残った政党で山分けするのも、制度の趣旨を外したものである。本来共産党が受け取る金が増額されて、自民党などは受け取っているのである。

共産党は参議院に政党助成法廃止法案を提出したが、筋は通っていても法案が通るわけがない。むしろ共産党に案分されるべき金額を、国が持ち帰るように働きかける方が、現実的対応といえる。

政党助成金は廃止すべきである。

敵地攻撃能力は先制攻撃能力と同義語で憲法違反である

戦争体験の全くない世代が増えたことが背景の有るのであろう、攻撃されたらやり返す、敵地攻撃能力を持つことが”抑止力”になると、昨年あたりから政府は安全保障政策の転換を言い出した。要するの戦力を上げる事しか考えていないのである。

軍事的抑止力など虚構でしかない。戦争、武力抗争は外交の失敗の結果であって、兵器を競い合うことではない。軍事的欲力は、軍拡競争のエネルギーにしかならない。

敵地攻撃能力を保有したいのは、国民を守る為は決してない。敵地攻撃兵器や施設を持つことだけで、攻撃の対象になる。その危険性を誰もが直感するから、イージスアショアに現地で大反対されたのである。設置の危険性見るだけでも、抑止力など空論でしかいことが判る。

敵地攻撃能力を有する兵器は、攻撃的兵器でなければならない。即ち、先制攻撃そのものといえる。専守防衛は自衛のための最小限度の兵力であるが、この範囲を明かに超え、憲法九条に違反するものといえる。

しかし、もうすでに海上自衛隊最大の艦船「いずも」を攻撃的平気となる航空空母に改修している。これは、自衛隊の存在を合憲としてきた歴代自民党政権でさえ、航空母艦は攻撃的兵器であって違憲であるとしてきた。

もうすでにこのような兵器（兵器は安倍晋三が、”防衛整備品”と呼び変えてさえいるが）あるとする事実を背景に、敵地攻撃能力の自然容認を自公政権は狙っている。更に攻撃的兵器があるのは憲法違反であるから、憲法を変えようと、本末転倒の論理が飛び出ることになる。

敵地攻撃能力とは先制攻撃能力と同義語である。

ウクライナ危機は茶番劇でしかない

ウクライナ情勢が何とも奇妙である。ロシアは見え見えの戦車など１０万人の兵士のウクライナ侵攻ポーズを堂々と演じている。本気でウクライナに侵攻するならば、夜陰に乗じたり人知れず終結するものである。

プーチンの言い分は、旧ソ連のウクライナがＮＡＴＯに加盟されてはかなわんというのである。プーチンはＮＡＴＯ不拡大が国内外に向けての、譲ることなどありえない強固な政治姿勢である。

クリミア併合はことの良しあしとは関係なく、プーチンの国内の支持基盤を強固にした。ウクライナについては譲歩などありえないだろう。

ＮＡＴＯはグルジアとウクライナを加盟させることを早々と決議している。ソ連の崩壊後国力を徐々に回復してきたロシアにとって、安全保障の危機に繋がるような問題を黙認できない。ＮＡＴＯの加盟は加盟国の全会一致でなければならないが、ロシアに手を上げるのを多くの国はためらっている。

ウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州はロシア人の方がウクライナ人より多い。重工業地帯でウクライナ経済を支える。そこでウクライナはこの地の住民を二等国民扱いしウクライナ化を進めている。それもロシアは容認できないのだろう。

こうしたこともあり、彼らは独立ないしロシア併合を望んでいるのも事実である。ロシアの侵攻を正当化させているのが、東部住民のこうした意向である。

ロシアのウクライナ国境への軍事配備も黒海の艦船のデモストレーションも、恫喝でしかない。

ＮＡＴＯへの加盟も非現実的である。どうやら当事国は手を引き始めたが、アメリカが挑発に出た。３０００名の軍備配置を決定したのである。

ウクライナは面倒な軍事衝突より、経済支援を望んでいる。ＮＡＴＯ加盟も軍事的見合いより、経済復興を望んでいる。

複雑な中東の政治力学や紛争よりうんと単純である。アメリカの口出しを止めて、ウクライナとロシアが話し合えば済むことである。ＥＵなどないい続ける経済制裁などは、ウクライナへの逆効果である。戦争を望む因子を排除すれば済むことである。

アベノマスクを希望するなら送料は各自が負担すべきである

安倍晋三が、アベノマスクが7900万枚の在庫に対し、2億8000万枚の配布希望があったと、自身が代表となった派閥で得意げになって述べた。在庫がはけたと嬉々として報告する場合ではない。在庫を抱える結果になったことを国民に謝罪し、独断で決めたことについて真摯に反省するべきである。仲間を前にまるで成果のように報告することではあるまい。安倍が自分の負の政策報告したり、反省などするわけない。

ところで安倍が述べた数字の裏は取れていない。厚労省は何処で調べたのかわからないと述べているが、相も変わらず嘘つきしんちゃんの真骨頂である。

仮にそれらが本当に在庫全てが配布された場合は、およそ１０億円になると試算されている。ところが在庫を処分すれば６０００万円ほどで賄えるというのである。

このチンチクリンのアベノマスクを希望する輩は、よっぽどの安倍支援者であろう。だったら彼らが希望するのであれば、送料くらいは負担してもらえばよい。着払いにするべきである。廃棄処分の１７倍もの金額を国が、つまり税金で、つまり我々国民が負担することなどない。こんな愚策に無駄金をつぎ込んで、さらにその後始末にまで国が金を出すのを容認できない。

ベンチャーズ結成時のメンバーがいなくなった

ベンチャーズのオリジナルフォー（ボブ・ボーグル、ノーキー・エドワーズ、メル・テイラー、ドン・ウィルソン ）の最後の一人ボブ・ボーグルが１月２２日に８８歳で亡くなった。結成が１９５９年とされているから６３年目になる。

インスツルメンタルバンドであるから、人が代わりながら伝統を引き継ぎ今も演奏活動を続けている。

時あたかも池田内閣が国民の所得を伸ばし、戦後教育を受けた世代が大人になり始めたころである。学校ではエレキは不良のやることと強いお達しがあったが、若者たちは怯まずテケテケテケとやっていた。聞いているだけで解放された気分になったものである。

ベンチャーズは単純で一本気な曲が多く、特にその曲調が日本の明るい歌謡曲に似たところがあり、日本には早くから受け入れれた。ベンチャーズが長年演奏できたのは、日本のフアンの支えが大きい。「二人の銀座」（和泉雅子&山内賢）や、「北国の青い空」（奥村チヨ）、「京都慕情」渚ゆう子）、「雨の御堂筋」（欧陽菲菲）など、ベンチャーズ歌謡と言われる歌謡曲が、すんなりと日本にいついて、全く知らない若者も少なくない。日本公演は４０００回に迫るということでもわかるように、いかに日本人に愛されたかがわかる。

ベンチャーズサウンドが当時の若者たちに開放感を与えた。何しろ、権威のない指導者、教え込まない指導者の音楽は心地よかった。

時あたかもビートルズが世界を席巻していた。格下に見られていたベンチャーズは日本では意気軒昂であった。

最後のベンチャーズ結成さやがなくなり、ひと時代が終わった感がある。

慎太郎を制御できなかった日本の政治家の貧困

石原慎太郎が亡くなった。作家で弁もたつ国粋主義者で、厄介な右翼であった。作家であることや裕次郎の兄であることなど、なんとなく支持者が集まってくるが、反米右翼の旗は最後まで下げることがなかった。

麻生太郎以降のバカ総理を見続けてきたが、慎太郎はこの連中と違って原稿を読み上げるようなこともなく、自分の言葉で主義主張をする。気の弱いもの怯ませる強みはある。

東京都知事時代に知的障害者に対して、「こいつらに人権はあるのか」と聞いたり、中国をいつまでも“支那”という言葉を使ったりと、人を見下すのは裕福な育ちの常である。

慎太郎の犯した最大の失態、犯罪行為は尖閣諸島問題である。尖閣の帰属は周恩来と田中角栄が日中国交を回復した時、文字どおり棚上げしていた問題である。わざわざナショナリズムを掲げて火をつけたのである。やったことの行く末や相手のことなど考えず、自己主張しかしない慎太郎の真骨頂である。

経済成長の途に就いた中国は自信過剰の状況であった。慎太郎の東京都による尖閣諸島の購入は、火に油を注ぐ形となった。先人の知恵を何の予告もなく、慎太郎は踏み潰し、政権維持に躍起の野田佳彦がそれに乗って国が買い上げてしまった。

およそ相手の考えや立場を考えない。相手の出方が気に食わない時には、自説を見直すことなく、更に相手を非難する、罵倒する、持論を肥大化させる。

こうして勝った時には、指導力があったといわれる。一般国民にはどちらであっても目立ち支持を集める。

元々団体行動が嫌いで、自民党内に政治集団青嵐会を結成し血判をやったり、突如議員を辞職して知事になったり、突如知事を辞職して泡沫政党を立ち上げたりと、我儘の限りを尽くした。

歴史観は戦前教育された皇国史観から終生抜け出ることがなく、哀れでもあった。暴論をがなり立てるこの男を制御できなかった、日本の政治家たちの層が薄いということである。

安倍の無策外交はミャンマーに何の力添えもすることなく一年が経った

ミャンマーでクーデターが起きて、今日でちょうど一年になる。その３カ月前の総選挙で、アウンサン・スーチー氏が率いるＮＤＬが圧勝し、それを背景にミャンマーが民主化に一歩踏み出したその時である。

ミャンマー国軍は民主化のスーチー氏など指導者を拘束し全権を掌握している。この一年で１５００人以上を殺害し、１万人近くを拘束している。

国軍は太平洋戦争後、一時を除いて長期間政権の中枢に存在し、多くの利権を権力の思いのまま吸い上げてきた。国軍は政権の座にいた時の甘い汁を忘れることができず、一旦民主化への道を容認してみたが、武力を持つ軍隊として容認出来なかったのであろう。

ミャンマー国民は温厚で、基本的には非暴力の仏教国である。それをいいことに国軍は極めて暴力的に、この国を制圧にかかってる。

国民の多くは認めることなく、一年目の今日沈黙のデモを抵抗をしている。一部は武器を持ち戦い始めているが、膠着状態は続くばかりである。継続的に多くの人が暴力の犠牲になっている。

日本はミャンマーと底流で繋がる、長い歴史を持っている親日国家である。国は出口を見えなくして、混迷の中にある。こんな時こそ日本の出番である。

安倍晋三は長期政権の最中、世界中を飛び回って金を振りまいてきた。３０兆円を超えるといわれる金のバラマキ外交は、当該国に喜ばれるが国としての政策の協定も交流も生むことなかった。ミャンマーのクーデターの国軍政権への対応がそのいい例である。

欧米各国のように経済制裁だけでは、中国になびくだけである。現実にそのようになりつつある。国民との文化的交流を底辺に持つ日本なら、アウンサー将軍を支援し独立の支えた日本なら、ミャンマーでの立ち位置を探せるはずである。知性と信念があればであるが。

ところが実弟を大臣に据えた防衛大学校は、クーデター後も留学生を、何のてらいも条件もなく受け入れている。無策の安倍外交の象徴である。

人権団体や国連が非暴力の国民を支援している。政情不安で経済成功も滞りＡＳＥＡＮからも孤立する国軍のミャンマーであるが、選挙を控え国軍内の動や近隣国家の動きなどを期待するしかないのだろうか。無策の日本を見ていると歯がゆくてならない。