先に経済発展した国が途上国への支援に取り組むとするＣＯＰの空洞化

気候変動の影響で激化する台風の影響を直接受けているフィリピンの農家たちが、COP27に参加する世界のリーダーたちに向け「損失と損害」の資金増加を求め抗議している（上図）。横断幕に、「気候汚染者へ: 損失と損害を補償してください」と書かれている。

パリ協定の第9条では、先進国から開発途上国の「緩和」および「適応」への資金提供が義務づけられていて、2015年のCOP21では、開発途上国がクリーンエネルギーに切り替えるのを支援するため、先進国は2020年までに年間1,000 億ドルを開発途上国に提供することを約束しあるが未だに実現していない。

パキスタンやバングラデシュでの大洪水やアフリカで深刻化する干ばつや熱波など、すでに起こっている気候変動に対する「適応」と「損失と損害」に対する開発途上国への経済支援など行われることはない。

むしろその逆で、ＣＯ２排出の最たる戦争を支援する、環境にしてみれば、どちらが悪という論議など意味がなく、ドンパチやって最悪の環境問題でもある。戦争を非難する決議は可能であろうが、具体案など出ることはないだろう。

環境保護を訴えるＮＧＯの「気候行動ネットワーク」は、今年も地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んでいる。

今年はデモが事実上禁止されて、派手な集会などおこなわれていない。例年注目を集める環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、「声を上げることが難しい」として、今年は参加していない。

総じて大人しくなってＣＯＰも、戦争の影に隠れてしまった感がある。決議事項も強制力がなく、大きな曲がり角に来ているように思えてならない。

山際を人身御供の風除けに据えた萩生田光一、次期首相候補だってサ

「俺は骨格閣僚でないのか」と統一教会関係と閣僚を外された、萩生田光一が行ったが、岸田はこの男に党の政調会長の席を与えた。

これが岸田の誤算だった。閣僚としての縛りや節度がなくなって、萩生田は自由闊達になった。

大変お世話になりお返しの演説なんぞ繰り返した統一教会のことを、記憶喪失したと嘘を言い続けた山際大志郎が辞任したが、四日後には自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任した。これはおれがやった人事だと言ってのけたのが、萩生田光一である。コロナで失政したわけではないという理由のがその理由である。記憶能力は問わなかったようである。

横暴な人事であるが、これで当分統一教会を巡る自民党への攻撃は山際に集中してくれる。安倍晋三亡き後、その金魚のフンである萩生田一郎が最も統一教会に近い人物となった。何しろ萩生田は教祖のことを“ご父母様”」称え「一緒に日本を神様の国にしましょう」と言って憚らなかった。

萩生田は育った八王子不人気で、選挙には苦慮している。そうした中でも、阿部晋三に近いという理由から、統一教会の支援は有難かった。とりわけ２００９年の落選時にはより親密になった。

山上徹也の統一教会への恨みを込めた安倍晋三銃殺によって、統一教会の悪行と自民党への密着度が露わになり、政界は一変した。マスコミは一斉に統一教会攻撃を始めた。長年取材を続けていたルポライターや、霊感商法被害者の会の弁護士が連日テレビに登場する。

逆風を感じた萩生田は「反省している」と口にしただけで、何事もなかったかのような顔で政調会長の座に居座りつづけている。

さらに信じられないのは、岸田文雄が統一教会の被害救済・防止のための新法について、党内調整に羽生田を指名したことである。萩生田に被害者救済法策定の党内調整させるのは「盗人に法律をつくらせるようなもの」「犯罪者に警察官をやらせるようなものである」との批判が殺到しているとのことである。

あんたとは関係ない問いと言われた、長年支援していた八王子の信者たちは怒りり心頭である。

萩生田の統一教会へのだんまりは、安倍派の前会長の細田博之衆院議長も放置されたままで、阿部晋三への調査もないまま過ごす、下村博文の名称変更への関与疑惑もそのままであることが壁になっている。

これらは、萩生田への壁になっているばかりか、今回の小物の山際を晒すことでもう一枚の壁が出来上がったといえる。

現在確実に確認できることは、統一教会の日本進出は岸信介が開き、その後は安倍一派がその道を広げ、とりわけ団体名を変えたことで一気に国内に浸透した。統一教会の自民党への介入の最大は憲法改正せよということで、安倍一派は全面的にこれを導入して自民党改憲案としている。文鮮明が日本の政治は自分の手中にあると豪語していたのも当然である。

この根になる部分を断ち切らないで、なんちゃってアンケートで国会議員を無罪放免し、口先だけで縁を切ったと言わしている。

これを主導しているのが、幹事長の茂木敏光と政調会長の萩生田光一であるが、この二人は岸田がコケるの待っている。

次期自民党総裁へ、この二人がしのぎを削り始めた予兆である。外にいないのか！

人の命を軽々に考えるような国家になっている日本

「死刑のハンコを押した時だけトップニュースになる」などと発言した葉梨康弘法務大臣が辞任とのことである。岸田はまた更迭できなかった。自派閥を減らしたくなかったのか、単なる優柔不断の結果かわからないが、人の命をこれほど軽々しく扱うなどとは許せるものではない。ましてやこの男は法務大臣という要職にある。

日本は政治的立場や与野党に関係なく、８割が死刑を容認、賛同する国家である。先進国では、どの国でも死刑をなくす傾向にある。日本はどうしてこうも死刑賛同者が多いのであろうか。

江戸時代には、仇討（あだうち：敵討ち）という制度が存在したが、それであっても仇討には制限があった。仇討が許されるのは近親者のみで正当な理由が求められ、主君や地域の大名など権力者許可が必要であった。

その仇討は美談として後世まで講談やお芝居に残され語られる。赤穂浪士や荒木又右エ門など日本人には仇討は美談として定着し、大衆は歓び、それが現在まで及んでいるのであろう。

どんな犯罪に対しても、「量刑」というものがあるが、量刑そのものが日本では報復という側面が強く、犯罪の抑止になると軽重が設けられている。

しかし世界のどの国でも、刑務所の受刑者の半数以上は再犯者である。ロシアでは再犯者は７割を超えるとされている。抑止力が刑の量刑を反映しているとは思えない。量刑は報復ではない。

量刑で最も重いものが死刑である。死刑とは人の命を奪うことである。理由は理由は何であれ死刑は国家が行う殺人行為である。戦争と死刑はそうして意味で同質といえる。一介の人間が犯罪を犯す理由を国家、狭義には社会が作り出した結果といえる。

死刑を宣告するのは日本では殺人を犯した場合と言って良いだろうが、人の命を奪うことが極めて非人道的で許されないことであるからに他ならない。であるならば、国家が行う殺人（死刑・戦争）も同質のものと質される（ただされる）べきである。

死刑は、仮に犯罪が誤審であった場合裁判を質す機会を失わせることになる。

そして今回のように、人の命をハンコ一つで終わらせ、なんとも感じないような人物が法務大臣に就くようなことが、平然と起きてしまうのである。この法務大臣の失言はこの人物に限ることなく、多くの国民は死刑判決を受ける犯罪者は、殺されて然るべき（与死）と思っていることの方が問題なのである。

粗野で下品で身勝手なトランプがアメリカ国民嫌われた

アメリカの中間選挙が終わった。トランプの共和党が思ったほど伸びなかったが、この結果をアメリカメディアなどは、共和党が過半数を占めてもトランプは敗北したと報じている。

バイデンは勝利したとは思っていないが、ＭＡＧＡ候補は民主党よりうんと少ないと発言している。

共和党候補をトランプは精力的に支援し続けた。よくやるよと思うが、勝と俺のせいだとし、負けると候補者が悪かったというのであるから、たまったものでない。トランプはアメリカに嫌われたのである。

トランプは、ホワイトハウスから去ったものの、アメリカ政界で依然として大きな存在である。トランプは選挙結果が判明した後、１５日に重大な発表をすると公言したが、２年先の大統領選に出馬を表明するのでないかと思われる。選挙前の共和党の「赤い波」による勝利が予測しての発言である。波は起きなかった。

トランプは、支持者のMAGA候補（偉大なアメリカを再び：Make Again Great America ）をすべて応援に駆け付けた。民主党はバイデンとオバマが地域に応じて手分けして、支援に回っていた。中絶問題は物価インフレを越えたか、あるいはロシアの前々回のトランプ当選の、大統領選挙介入発表が災いしたのかもしれない。いずれにしても身勝手なトランプにアメリカ国民は辟易したものと思われる。

しかし両院とも共和党が僅かながら過半数を握っている。トランプのことであるから、勝った勝ったと２年後の大統領選挙出馬を表明するに違いない。

危険水域に近づく岸田内閣

内閣支持率などあまり興味がないが、岸田の失政続きに一般国民は辟易しているのであろう。上図は時事の調査であるが、外の調査でも同様の傾向であまり変わらない。

安倍晋三の国葬の強行は、終わってからでも反対が７割近くもある。あまりにも不用意で説明不足であり、自民党支持者ですら半数が反対している。岸田の政治センスのなさの露呈ともいえる。

統一教会（旧世界平和統一家庭連合） 関係者を閣外に排除するつもりで、一月早めた内閣改造は、副大臣政務官まで入れると、改造前を倍する多さで、お笑いネタになってしまった。萩生田を出したかったのであろうが、岸田が党内事情に不精通であったことも露呈した。

これ等の象徴が山際の扱いである。岸田は更迭できずにズルズル醜態を晒し、本人の辞職願で収めた。その４日後には党の新型コロナウイルス感染症対策本部長 に据えた。萩生田瀬政調会長が俺がやった人事と嘯く。

その萩生田光一に岸田は、本国会提出予定の被害者救済法案提出のため、自民党内の取りまとめを、こともあろうか安倍晋三亡き後最も統一教会に近い人物を指名したのである。

日本国民は、岸田内閣の統一教会に対する腰の引けた対策や逃げ口上を具に見ている。党内の調査は何もやっていないに等しい。

マイナンバーカードの河野一郎の強行姿勢や、東京オリンピックの贈収賄事件の拡がり、それに際限ない物価高になんといっても円高が追い打ちをかける。岸田に直接は責任のないものまでが、指導力の欠如から覆いかぶさる。

そして深刻なのは、自民党の支持率の低下である。政党支持率と内閣支持率の和が５０％を切ると危険とされる青木の法則だと、現在５５％で十分危険水域に近いといえる。

それにしても、聞く耳はあるかもしれないが、行動する力量には疑問符が付く。この程度の人物しかこの国の与党にはいないのか。

教育投資をもっと減らせという人たち

麻生太郎がまたまたバカ発言をしている。「日本は小学校教育だけでいいんだ。微分積分や因数分解社会に出て使ったことあるか？」と、言ったそうである。この男何処までバカか。そもそも自民党を大きく下野させたのはこの男の仕業と言って良い。

幼いころから、政界の超大物の孫として、財閥の御曹司として蝶よ花よと育てられた太郎お坊ちゃまには、微積分どころか、小学校程度の国語教育で充分であったのであろう。そういえば読めない漢字官僚がルビ振ってくれず、読めなかったことが幾度もあった。

微分積分や因数分解は、数学は言うに及ばず、国語や芸術分野だってものの発想には、整理や検証に極めて役に立つものである。

あんたの教育論は、一般庶民には当てはまらないかけはなれた雲の上の出来事なのである。因数分解すらできないので、馬鹿発言しかできないのであろう。

それに、「マイナンバーなど必要ない。俺なんか一度も使ったことないぞ」にはお笑いである。推進する立場にある男の発言とは思えない。

麻生太郎の発想はいつも身近なもの、ほんの少し体験した思い付きの浅薄なものである。そして謝罪はしない。貧相な教養を披瀝して終わりである。

上図は世界各国の教育にかける費用である。日本では馬鹿でも何でも大学までほとんど進学しているのに、この状態である。諸外国平均の半分以下である。麻生はもっと減らせとのたまうのである。

麻生くんこれあんたたちの責任である。防衛費ばかり吊り上げて、食料も教育も未来への投資を怠ってきた、麻生たちの責任である。

しかも、日本は教育への投資と言えば、すぐに立派な校舎だの電子黒板などインフラ投資で、土建屋さんたちが儲かるシステムになっている。人的投資こそが求められるものである。

二年後の大統領選挙はバイデンとトランプの戦いという絶望

アメリカの中間選挙が8日、投開票される。国の方向性と、政権を担う政治家や政党の運命左右する。例年なら現政権、今年ならバイデン大統領への評価ということになるのであるが、今年はトランプが復活の足掛かりをつかむかが大きな焦点となる。

トランプは異例づくめの政権運営を行った。二年後の大統領選挙への元大統領の出馬も異例である。そもそもトランプは前回大統領選挙の敗北を認めていないし、敗北宣言もやっていない。議会突入を主導するなどは犯罪行為であるし、往生際も悪い。

トランプは複数の訴訟を受けていて、大統領特権などがどうしても必要である。これほど粗野で無教養な人物が一時の評価を受けることはあっても、依然として支持者が多いのは、単に共和党に人材がいないだけではないようでもある。

一方民主党のバイデンも出馬に意欲的である。次期大統領任期を終える頃には８６才になっている。二年前には、七以下があればハリスが受けることになるとかで、副大統領のハリスを据えたがこれが不人気極まりない。民主党は８０才になるバイデンを次期大統領候補に立てざるを得ないのか。

バイデンとトランプの何とも例えようがない、絶望感が満ち溢れたこの二人の大統領選挙が二年後に行われる公算が大きい。この二人の老人はアメリカから未来を奪うことになるだろう。

この危機は農業本来の形に戻すチャンスである

２１世紀は食料問題が深刻になるのは、幾年も前から判っていることである。世界のすべての国はそのためにの対策に躍起になっている。日本を除いて。

先日肥料の高騰を野菜農家が嘆いていた。大量の化学肥料をまく姿を放映していた。政府の肥料に対する農家補助を訴えていたのである。農家を非難するわけではないが、そうした時に金を払えばいいんだろうと、金銭負担をしてきたのが日本農政である。

上の表は、東大の鈴木宣弘先生から拝借したものであるが、棒グラフが輸入量である。赤の折れ線グラフが前年同期比の割合である。今年は輸入量が半減し価格が２倍になっている。しかし、これは少し前のものであって、現実はもっと厳しいものである。

日本はリン、カリウムを100％、尿素も96％を輸入に依存している。例えばカリュウムは中国とロシアとベラルーシュから輸入しているが、日本はこれらのとの友好関係を放棄してしまった。お金を出されても敵国には資源を渡さなくなってきたのである。職業安全保障の放棄である。

下の表を見ていただきたい。日本の農業政策は1961年の農業構造改善事業から、農業を規模と生産高（お金の評価）で評価するようになった。解り易く言えば日本農業は零細である。規模を拡大しろ、生産量を増やせと言うのである。農家は単作で巨大化へと向かった。その結果過大な負債を背負い、農薬や化学肥料を使うようになったのである。

日本は世界で最も有機農業の面積が少ない国である。日本は緯度が低く太陽光の光量も多く、降水量も高く世界で最も単位面積当たりの光合成の量が多い国の一つである。規模拡大によって単位面積当たりの見せかけの生産量が保たれているかに見えるのは、化学肥料による藻である。

この化学肥料は、植物が土壌固定してきた炭素を阻害する。温暖化への貢献をしているといえるのである。

先日有機農業をしている農家が、コロナ禍と円安とウクライナ戦争と異常気象の中、とりわけ資材や肥料の高騰を影響がほとんどないと言っていたのが印象的である。

農業は本来ゼロエミッションである。外部資源の投入は最小限にするべきで、同時に外部資本（多額の補助金など）も導入も最小限にすべきで、土壌や家畜からの収奪などあってはならない。

２１世紀は国連が推進する、家族型の小農を基軸にする有機農業で、食料問題や環境問題の解決への道を付けるべきである。巨大化を目座した日本農業は、この危機を背景に、有機農業へ、小規模農業へと舵を切るべきである。

仲介者のいない終わりのない不幸な戦争となったロシアのウクライナ侵略戦争

底なしに広がるロシアとウクライナの戦争である。いまだに世界は、このロシアのウクライナ侵略戦争に呼称を付けていない。この戦争の特異性を示している。

８カ月を越えたが情報が錯綜して、私たちは正確な情報の評価を持っていない。我々は圧倒的に西側からの情報や評価が多く、ロシア側より脚色はされたと思われる反論、辻褄があわない言い分も少なくはない。

圧倒的にプーチンの国際法違反や人道的悪行が目立つが、原発内の事故やクリミア大橋の爆破はロシアにも言い分があるかに思える。

キーウィの侵略に失敗して転戦したロシアが、東部四州の占拠した経過につい

て、西側のメディアはほとんど黙していた。このことは、プーチンを活気づかせたに違いない。ところが旧首都のハリキュウの奪還、ウクライナの反転攻勢報道はこれに比べて大きすぎると思われる報道が続いている。戦果は思ったほど上がっていない。

不思議に思えるのが、ロシアのミサイルは枯渇しているというのであったが、クリミア大橋の破壊の報復にほぼ半数を打ち落とされても、プーチンはミサイルをうち続けている。イランにお願いしたドローンは機能して、ウクライナの発電施設などインフラを破壊している。宣戦布告していないのであるが、ロシアによる国際法に抵触する行為といえる。

俄か仕立てのロシア兵には技術も経験もモチベーションもなく、連戦連敗すると思われたが、意外と善戦しているようである。少なくとも四州はまだロシアの手の中いある。

汚い爆弾と言われる（プーチンが名付けた）放射性廃棄物をばら撒く爆弾をウクライナが用意していて、それをロシアがやったと主張するだろうというのである。お笑いであるがこれで、汚い爆弾が使われてもどっちがやったかわからなくなる。この類のことがこの戦争では無数に起きている。

経済制裁の効果は、ロシアのような貧国では思ったほどの効果が上がっては思えない。むしろ天然ガスを止められたＥＵ諸国の方が大騒ぎとなっている。

プーチンはいくら落としても国内の支持率は高い。テロが起きない限り大統領の座を失うことはないだろう。

ウクライナを支援する西側は、支援疲れに陥っている。世界大戦のドイツや日本のように、敗戦という結果がこの戦争を終わらすことはない。休戦か停戦しかないが、どこかで手打ちをするしかないが、。第二次世界大戦後最大の戦争になったこの戦争には仲介者がいない。中国にはその気はないだろうし、トルコのエルドアンは役不足であるし、国連がどこまでやれるかもわからない。

ゼレンスキーとプーチンのメンツを立て言い分を聞き入れ、和平なり停戦にこぎつける仲介者の杭も人物も現在では見当たらない。それがこの戦争の最大の問題である。出口のない戦争はどこまでも続くのか。

Ｊアラートが不備であった方が都合の良い面々、軍事拡大競争の時ではない

１１月３日早朝に、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）からミサイルが発射されたと、Jアラートのテレビ画面が一斉に報じた。我家では７時５５分であったが、後程報じられたところによれば、７時４８分には太平洋上に着水していたとのことである。何の役にも立っていない。

それから１時間ほど同じ言葉と画面が繰り返されて、延々とやっていたようである。頭を抱えて地下に入れとか、固い建物に逃げ込めとか、恐怖心をあおる以外の何物でもない。国民への恐怖心を掻き立て、防衛予算増高への道を開くものでしかない。

そもそも千キロ程度の近くのミサイル発射など、発射後にいかに早く察知したところで数分程度はかかる。実際は１０分程度であるろうが、知ったところでマッハ１７のミサイルを迎撃などできるわけもない。

仮に日本を北朝鮮が攻撃するなら、日本海側に大量に並べられた極近くの無防備の原発が格好のターゲットである。国民にビービーとアラート鳴らして、頭抱えろとか地下に隠れろと言うのが、馬鹿々々しいお笑いである。何の役にも立たない。ところで原発では職員が頭抱えて、防御姿勢などの訓練は寡聞にして聞いたことがない。

自民党は今日国防部会などの合同会議を開いて、北朝鮮のミサイル発射への対応について議論している。出席者からはJアラートの発信が遅く、内容も正確さに欠けるとの批判や、改善を求める声が多く出たという。

小野寺五典元防衛大臣は、迅速性も正確性も問題があると指摘し、松野博一官房長官は、Jアラートの送信時間を一層早めることなどについてシステム改修も含めた改善策を検討をすると述べている。

要するに、自民党にとってJアラートが不完全であったお陰で、どんどん金をかける口実になった。防衛予算を倍増のバックアップもある。

立憲民主党の泉もJアラートの機能が劣っていると述べている。防衛予算増高への助け舟である。

ましてやどこだかわからない敵基地攻撃などという、先制攻撃をやろうと唯々軍拡競争をやっているようでは、せっかく戦争に負けて平和の大切さを実感した意味がない。２１世紀は前世紀の教訓を生かす世紀である。軍事力を競い合う地球破壊へとつながるようなことをすべきではない。

安倍晋三を支えた右翼なんて所詮軽佻浮薄な思想でしかないのだ

安倍晋三の「国葬」に反対するのは、反日左翼と断じていた月刊Hanadaの花田紀凱編集長である。ほとんどの世論調査で６～７割の反対者がいて国論を分けていた。花田によれば、日本国民の大半が左翼ということになる。

花田たちが絶え間なく放っている自虐史観であるが、彼らが無定見に擁護した安倍晋三はおかげでやりたい放題であった。

おかげで憲法違反は平気でやるし、虚偽発言は繰り返すし、言葉も文字の知識もなく、どこが立法するかも知らない中学程度の政治知識で言葉も知らないまま、７年半も首相でい続けられたのである。安倍発言に背く人々、否定する野党なら所かまわず、「反日」レッテルを貼りまくったのが、花田紀凱である。そして櫻井よし子である。このグループが、安倍の岩盤支持となる。

同じように彼を寵愛していたのが岸信介である。岸は反共のために統一教会を日本に招き入れた。統一教会の教義などお構いなく、統一教会の活動などを知ることがなかった。岸なら知っていた可能性はあるが問うことはなかった。その孫の安倍晋三は何のためらいもなく、検証もなく統一教会を受け入れ、無条件で大きな支持を与えた。自らの会派と支援者を引き連れて。

統一教会原理の教義が、天皇陛下を自称メシヤに土下座させたい、植民地統治の蕩減（罪滅ぼし）に、資産を丸ごと巻き上げられて当然、女性も従軍慰安婦の蕩減で韓国の貧困農家に嫁がされて辛い思いをするのは当然、と言う教えである。ところが善良な日本信者から巻き上げた資産は韓国に還元されことはなく、統一教会のために、教祖のため私腹を肥やすために使われるだけであった。

世界はやがて韓民族を頂点とすることになる統一教会の教義を、手あたり次第に左翼だ反日と叫ぶ、花田や桜井や安倍たちこそ知らなったと思われる。花田は恐れをなしたのか、転向して統一教会を否定しているとのことであるが、いい加減な集団の象徴である。

所詮日本の右翼なんて浅い思想でしかないのである。

山際大志郎がコロナ対策本部長に、ケツ拭った紙で顔拭くようなもんだ

統一教会（現世界平和統一家庭連合）を巡る問題を受け辞任した山際大志郎前経済再生担当大臣が、１０月２８日付で党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したことが明らかになった。辞任の４日後であるが、懲りない面を見てみたい

この男こんな重要なポストに就任したって、決まったことや会議での討論経過など忘れるよ。就任会見は気が引けたのかやっていない。

そもそもが、経済担当大臣だってロクに取り組めるような状況ではなかった。統一教会との、深ーい深ーい関係が次々と明らかになっても、知らぬ存ぜぬを連発した、不届きものである。結局辞任はしたが、統一教会への自信の評価は何もない。

「写真があるから行ってたんでしょう」がせいぜいの、統一教会との接点を認める言葉であるのが、情けない。国民の負託を受けている人物の姿勢とは思えない。

本来なら大臣辞職どころか、議員バッチの返上をするべきである。嘘をついてとぼけ通す、バレると記憶になかったとか言い訳をして、嘘を平気で言い続ける。そしてせいぜい現職を退き、ほとぼりが冷める頃を見計らって、再登場する。この嘘をつき通すのは、安倍晋三が自民党に定着させた今や文化でもある。

小沢一郎は、「もはや喜劇である」「国民にとっては悲劇である」と皮肉っているが、国民を馬鹿にした話である。甘利明だって一年間、仮病で逃げ通しその一年後に党の選対として復帰している。

山際は余程の大物であるのか、それとも単なる岸田の寵愛か。いずれにしろ馬鹿げた人を食た人事である。

ブラジル新大統領に期待する

ブラジル大統領選挙の決選投票は、左派政権を率いたルーラ元大統領が当選した。ブラジルの選挙管理委員会の集計で、開票率99.9％時点での得票率が、ルーラ・ダシルバ元大統領が50.9％、現職のジャイル・ボルソナロ大統領が49.1％の大接戦である。ルーラは2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたが、マネーロンダリングで有罪になったが後に覆されて、今回の出馬が可能になった。刑務所から復帰したルーラにたいし極右翼のボルソナロに僅差で勝利した。

ドラマのような復帰劇で庶民に支えられるルーラと、アマゾンの開発を優先し富裕層を優遇した極右の現職の選挙は、現在のブラジルの象徴的戦いであったといえる。

コロナ対策でも大きな禍根を残した現職に、一期しか与えなかったブラジルは懸命な選択をしたといえる。

大統領に返り咲くルラは、民主主義を守りアマゾンの熱帯雨林を救い、ラテンアメリカ最大の国に社会正義をもたらすことを誓約している。来年一月に就任する。ブラジルの経済発展よりアマゾンの熱帯雨林の保護、大企業優先よりかつて在任時代に行った、貧困層への保護をぜひとも進めていただきたいものである。