イスラエル人にはヘブライ人の血が薄く、パレスチナ人の方が濃く居住権に分がある、出ていくのはイスラエルの方である

ジョンズ・ホプキンス大学の遺伝子研究によると、現イスラエル在住のユダヤ人の９７．５％は古代ヘブライ人のＤＮＡを全く持っていないというのである。従って彼らはセム人だけでなく、パレスチナの地の古代との血縁が全くないと言って良いのである。

一方、パレスチナ人在住の８０％は古代ヘブライ人のＤＮＡを持っているため、本物のセム人といえるとのことである。

セム人（族）とは、セム系の言語を継承してきた民族の総称で、中東、西アジアや北アフリカ、アラビア半島に分布する。アラブ人、エチオピア人、ユダヤ人などである。ユダヤ人もセム人である。ヘブライ人とユダヤ人とはほぼ同義語である。

２０００年も世界各国に散らばっていたのであるから、多くの非セム系の人達の交わりがあって当然である。自らをユダヤ人として伝統や文化、宗教や言語などは繋いできたとしても、パレスチナに移住した現イスラエル人たちにはそうした伝統が、脳の中にしか存在しなくなってきているといえるのである。

科学的にも肉体的にも、２０００年前のヘブライ人とは無縁の「ユダヤ人」たち、が母なる大地”乳と密に流れる”パレスチナの地にダビデの旗を掲げても、ほとんど意味がないことである。

ましてや２０００年も住み続けてきた、ヘブライ人の血が濃いパレスチナ人の方にこそ居住する権利がある。ましてや殺戮と収奪を、外国でたんまり儲けた財力でおこなうイスラエルの側にこそ根拠が希薄であり、反倫理的で非人道的行為と言わざるを得ない。

連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である その２

「政治に金がかかる」というドグマ、虚構を掲げて降ろさない自民党、それこそが自民党の本質である。

〇連座制の導入

もうこれはほぼ結党以来、表面上の違いこそ見えるが、この手法を使って政治家は逃げに逃げてきた。国民の誰もが聞き飽きた、「秘書が、秘書が」と部下に責任を擦り付けてきた７０年といえる。

今回安倍派は、会計責任者松本淳一郎を人身御供にして、議員たち１００名（マイナス４名）は生き逃れることになった。めでたしメデタシ。ヤクザの世界と全く同じ手法である。

こんな美味い伝統的システムを自民党が切って捨てるわけがない。

〇政策活動費の廃止

公開しないでよい金は有難い。甘利明がたった一月ほどで、３億８千万円選挙対策委員長として、現ナマを配りまくったが、公表されることにない政策活動費はこうした違法性も排除できない。むしろ本丸として使っている可能性すらある。広島の河井案里の選挙買収にも使われた可能性が指摘される。

今回公表された裏金の明細を見れば、土産代だったカニ代とか意味不明ものが少なくない。つまり公表できないもの、したくないものが余りにも多すぎるのである。隠蔽しなければならない「セイジカツドウヒ」が、違法性も含め大半である可能性が大きい。こんなもの廃止すべきである。透明化など論じるべき絵はない。

〇賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止

公明を抱き込んだ与党案は、１０万円（公明党は５万円）以内は非公開で、存続を願っている。例え５万円であっても、安倍派裏金議員全員にやれば１０００万円献金出来ることにある。但しそれぞれ一回づつならである。複数回やればいくらでも献金出来るのである。自民党はザル法の政策には長けている。

政治資金パーティーは実質賄賂であり、特定団体に有利に動き政治を歪める頑強になる。

〇旧文通費の廃止

総論反対で各論ばらばらで、与野党議員たちは文通費は残したいのであろう。ここでも透明性が論議されるが、不要なものは廃止すべきである。

〇それに政党助成金をなくすべきである。法の下の平等性は、大きな政党に有利に働くこのシステムは、容認するにはあまりにも高額である。半数は自民党に流れることで、非自民支持者は今回のこのような裏金事件に自らの金が含まれていることにいら立ちを持つのである。政党助成金をなくすべきである。

この男、松本淳一郎を罰しても何の意味もないし政治と金の問題が解決できるわけでもない

自民党の派閥のパーティー券の、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派の会計責任者松本淳一郎の初公判が10日始まった。松本淳一郎は、起訴内容をほぼ全面的に認めた。

松本淳一郎は、2022年までの5年間でおよそ6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を派閥の収支報告書に記載していなかった。この金の処理が政治資金規正法違反であるという罪に問われている。

松本淳一郎はこの金を、政策活動費ともいわずに各議員たちに、「報告義務のない金」と言って渡していたのである。

と言って、各議員に現金を手渡したというのであるが、ＮＴＴ職員から同職場の世耕弘成が引き抜いたとされ、政治の世界と全く無縁でいわゆる永田町の論理と無縁の松本淳一郎が、何億円の金を独断で自在に操ったという嫌疑である。

お笑いでしかない。ド素人で法は知らなったとしても、こんな高額を誰の指示もなく相談もなくばら撒くまくった罪に問われるのである。日本を差配する政治のど真ん中の更にその中央の安倍派で起きているのである。

松本淳一郎は塩谷同様に人身御供、咬ませ犬でしかない。この男を法が罰してもなんの意味もない。この男を罰しても政治とカネの問題が解決できるわけもない。本裁判は茶番でしかない

輸出大企業には還付金、零細企業にはインボイスで消費増税、日本企業初の経常利益５兆円突破したトヨタ、

トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を突破した。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが大きな要因とされる。

売り上げである営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円とな過去最高、もうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円とこの１年で倍増している。

日本の上場企業の最終的な利益は、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれを上回ったことになる。因みに、あらゆる人になくてはならない食料の日本の予算、農水省予算は２０２４年度２兆２６８６億円しかない。
佐藤恒治トヨタ社長は永年積み上げてきたこの経営基盤をもとに、「さらなる成長戦略で持続的成長につなげる」と息巻く。

トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達している（元静岡大学教授の湖東京至税理士 ）。輸出製品には還付金を与えて、消費税をゼロにする輸出奨励金が給付される。トヨタは消費税を支払うことはないが、国内で調達して部品には消費税を掛けている。つまり外注や仕入れなどの下請けやその孫ひ孫請け企業などからは、消費税を含んだ金額を納入させている。この金額から売り上げにかかる消費税額がひかれた金額が、還付金（下表５２７６億円）として支払われる。

零細企業にはこれまであった猶予を与えずインボイス制度を導入し、消費税を徴するようになる。徹底した大企業優遇と、零細企業からの納税をこの国は続けてきた結果ともいえる。
単に円安ではなく、輸出還付金で足腰が鍛えられているのであろう。２兆円もの還付金が大企業を守ってきて、円安の追い風が来たというべきである。政治はと富の再分配ともいえるが、今こそ零細企業に還付すべきである。その最も優れた確実な方法は、消費税のゼロを含めた減額である。

ネタニアフは戦時下でなくなれば収監されるおそれを逃れるためにラファを攻撃する

世界中から非難を受けながらも、中東の機関紙アルジャジーラを追い出し、停戦交渉の最中に南部のラファ地区を攻撃し始めたイスラエル。

ネタニアフは狂暴になっている。停戦案を飲んだかに見える一方で、ガザの取り残された唯一の場所南部のラファに兵を進めている。中東の報道アルジャジーラを、イスラエルから追い出した。

ハマスの声明は、最高指導者ハニヤ政治局長がカタールやエジプトの首脳らと電話協議し、停戦の提案を承認したと伝えた。ハマス当局者は「次に何が起こるかは、イスラエルがハマスの返答を受け入れるか否かにかかっている。ボールはイスラエルにある」と述べている。

アルジャジーラなどは、ハマスが受け入れた停戦案は、それぞれ42日間ずつの「３段階」の枠組み、第１段階ではハマスが女性や子ども、高齢者や病人を中心に33人を解放し、イスラエルが多くのパレスチナ人を釈放する。第２段階では、ハマスが兵士を含む残りの人質を解放し、イスラエル軍が全面撤退する。第３段階では、ガザの復興に焦点が当てられるというものであった。

しかしイスラエル軍は、ハマスばいるとラファ検問所を占拠した。エジプトへの通じるもので、人道支援の食料が封鎖されることになる。

どう見てもハマスの主張停戦案を選択すべきであるが、ネタニアフは戦禍を止めたくないのである。平時に戻ると収監される可能性があるからである。

そんなことを理由に殺戮こういを続けるのか。イスラエルの最大支持国アメリカは、ＵＣＬＡで起きた停戦の火の手はアメリカ全土の広がりつつある。

企業献金は賄賂である、闇の中の政策活動費は不正の温床である

二階俊博が５年で５０億円もの金を懐に入れ、報告の義務のない政策活動費として、誰に知られることもない党の活動に使ったというのである。

中身をチョイ出ししたのが本を買ったということである。3500万円も本を買ったというのであるが、中身を明らかにしたがヨイショ本ばかりである。それを、裏金集めパーティで配っていたというのである。貰った方は困惑するばかりである。

2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明が、 自民党本部から8回に分けて計3億8000万円を受け取っている。その選挙で、選対委員長の甘利は、100万円の札束を封筒に入れ候補者とその周辺人物のポケットにねじり込んで全国を歩き回った。

甘利「選挙が近い、選挙の最中だからこそ党勢拡大、政策をアピールするなど党として活は、動しなければならない」と強調した。党勢拡大という政策活動をしたというのである。ことは明らかに、公職選挙売法違反である。

甘利は2013年産業経済大臣時代、道路建設をめぐり都市再生機構（UR都市機構） に対する口利き料を大臣室で現金で受け取っている。典型的な贈収賄事件であるが、甘利は仮病を使って１年以上逃げ通している。安倍晋三が復権させた後の甘利の悪行である。

これらは政策活動費と党が決めれば、何をしても闇の中ということになる。

「企業にも政治活動する自由がある」とは、岸田をはじめとする自民党の言い分である。企業の政治活動とは献金である。目的は公共事業のお願いである。

その典型が土木事業であり、このところ国土強靭化推進事業と呼ばれ、その推進本部長が二階俊博である。日本中の土建屋が二階俊博に詣でる構図になっている。彼らは自由な政治活動をしているのであり、その権利があるというのは詣でてもらっている二階たちである。

こうして企業献金は彼らの元に国家予算が大量に流れ込む。ところがこの国もの抱える大きな問題、少子高齢化や格差問題や環境問題それに食糧問題などを取り組むようにと陳情はあるだろうが、献金などあるはずもない。

国の抱える問題の多くは、献金企業に金が流れ潤うがために、起きているといえるのである。少子化問題など何十年も前から予測できたことであるし、食料問題や地方の過疎なども献金と無縁であるが、政治が率先してと力まなければならない問題であったはずである。健全あるならばなの話である。

政治が健全でないのは、賄賂ともいえる膨大な額の企業献金がなせる業ともいえるのである。

中国の後塵を拝し、アメリカ軍事産業の振興に貢献し、意味もない「かが」の空母化

海上自衛隊の護衛艦（DDH‐184）「かが」の第1回特別改造工事が終了した。これまでの「かが」にはヘリコプターが搭載されていたが、この改造で垂直着陸を行う最新鋭ステルス戦闘機F35Bが搭載できるようになった。これは（上図）誰がどう見ても航空母艦であるが、専守防衛を標榜する日本政府は、これを護衛艦と言い続けるのである。

護衛艦「かが」はの名前は、旧海軍の航空母艦「加賀」に由来する。上海事変（1932年：昭和7年）に日本空母として初の実戦参加し、5年後の第二次上海事件（1937年：昭和12年）にも関わっている。中国にしてみれば、加賀は忌まわしい名前の空母である。ミッドウェー海戦（1942年：昭和17年）で撃沈している。

「かが」は護衛艦であるから、ヘリコプターしか乗せることが出来ない。「かが」には哨戒ヘリコプターSH-60Jを7機と、2機の掃海輸送ヘリコプターMCH-101が搭載され、ヘリの最大重量は前者が9.9トン、後者が15.6トンである。

アメリカからの購入が決まっているF35Bは、最大重量が27.2トンとはるかに重く、離発着陸時に”護衛艦”にかかる動的負荷は比較にならに程高くなる。

「かが」はそのための空母化への第一段階の改修が終わり、第二段階に改修がこれから始まり、「かが」が完全に戦闘可能な空母になるのは、早くても2027年末ということになっている。2020年に発注したF35Bはいまだに納入されていない。しかし来たところで改修した空母もどきでは、使えなくなるのは目に見えている。

政府のシナリオは簡単である。「かが」では十分に機能しない、新たな航空母艦を一から作り直すと言いだすに決まっている。

「かが」の第一次改修に2年、第二次改修に５年かける。あるものを改修するのに７年もかかり挙句の果てに使えないというのである。

中国は、「かが」より大型で24機のJ15を搭載する自国初の航空空母「山東」をわずか2年半で造船し終え就役させている。もう一艦新空母「福建」も２年でほぼ完成し進水を待っている。

日本は単にアメリカの軍事産業の振興に腐心しているだけで、仮想敵国としている中国の足元にも及ばないお粗末な、空母建造である。

安倍晋三が、閣議決定で押し切りロクな議論もせず空母艦をつくり、近隣諸国を刺激するだけになって、さらに日本を数段上回る状況ににある。

いかに軍拡競争が意味がないものかを知るべきである。

立法府の裏金国会議員たちに憲法を論じる資格などあるのがおかしい

相も変わらず唐突発言の岸田文雄が、「総裁任期中に改憲を実現したい」と言いだした。

「あたらしい資本主義」を所得倍増を看板に、成長と分配と掲げたかと思えば、唐突に資産倍増といいかえる始末である。誰にも相談することなく決めた典型が、安倍晋三の国葬である。最大会派の安倍派は反対するべくもなく、国葬の決めかたから外れた奇怪な国葬はそのまま強行した。

５年間で４３兆円の防衛予算を打ち出したが、内容は全くない。それでいてなんちゃって減税をしてみたが、増税メガネと揶揄される。

裏金問題が明るみになると、周辺に相談もなく唐突に派閥解消を訴えたが一向に治まらない。３カ月経ってようやく重い腰を上げ、渋々政倫審を公開し冒頭で意味もない挨拶をしてみたが、ターゲットになった安倍派幹部は嘘ばかりをつき、かえって国民の不信をかう始末である。

そして今度は、唐突に改憲を任期期間にやるといいだした。防衛費増高同様に党内右派のご機嫌伺いであろうが、全く理念のない岸田文雄である。

そもそも裏金問題を国民が怒っているのは、特に政権与党の特権意識である。法令にの取った処理をしていないという感覚である。

裏金を後付けで政策活動費だと言い替えるのであるが、万引きしたきした品物を棚に戻せば罪に問われない税金も払わないという不正行為である。しかも何年も経ってから棚に戻して、しかも数千万円単位の金額である。しかも選挙や買収など、違法に使われていた可能性すらある。

この連中に憲法に口出しする資格などあるはずがない。彼らは立法府の議員である。一般国民よりも際立って、厳密に対応しなければならない立法府の国家公務員である。

何処をどう見ても順法行為とは思えない、与党の裏金議員たちに、国家の最高規範である憲法を論じる資格などあるはずがない。

ましてや、岸田文雄は緊急事態法の必要性まで口にしているが、元旦に起きた能登半島地震にすら、へき地であることを念頭に置いて軽んじているのか、未だに全力で取り組んでいる様子はない。現行法ですら対応が出来ていないのに、災害対策を口実にした有事法案となる、緊急事態法を軽々に口にする、軽薄な岸田が、これまでの政策同様軽々に述べることは許されるべきではない。

軍事拡大競争という坩堝に嵌る軍事強化

ヨーロッパ外遊中の岸田文雄が憲法記念日の今日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた。宏池会の護憲思想を岸田は何時どうして誰の助言で、変心したか全く不明である。前領袖の古賀誠に護憲を強く釘を刺されていたが、安倍晋三のご機嫌が欲しかったのか、党内の右の歓心得を求めたのか、首相の座を降りたくなかったのであるか、異様と思えるほどの翻心である。それが最も強く出たのが今回のメッセージである。

岸田文雄は

≪現行憲法は施行から77年間、一度も改正されていない。時代にそぐわない部分、不足している部分は果断に見直しを行わなければならない。

ここ数年、衆参両院の憲法審査会の開催頻度は高まっている。特に緊急事態条項は、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて活発に議論してきた。大変歓迎すべきものだ。≫

そして、≪憲法改正はますます先送りのできない重要課題≫

と述べたのには耳を疑った。

安保三文書のうち、最も核心になっているのが「国家安全保障戦略」であるが、堂々と敵国を中国、北朝鮮、ロシアと決めつけた上で、兵器に開発が進んでいると危機感を煽り、増強と必要性を説ている。

日本国憲法が時間的経過を理由に古くなったという判断は、戦況を煽るだけである。憲法では戦場があれば、どちらが正しいかという判断をしろと言ってはいない。戦争や紛争はどちらも相手が悪いと主張するに決まっている。どちらかに与するというのが、安保三文書である。

早い話が、アメリカに従えと言うのである。これはどのように考えても憲法違反である。本来であれば、日本が独自に判断しなければならないことであるが、旧冷戦構造をそのまま当てはめ、自衛という長髪を日本は選択する。

更に岸田は、敵基地攻撃能力の必要性を説く。敵基地など存在しないも同然であるし、先制攻撃をも意味することにもなる。この論理は戦争理由として古から使われている。こうしたことを禁止したのが日本国憲法である。

近隣諸国に対して、交渉などすることもなく、ミサイル基地を並べ立て、アメリカ国外最大の軍施設を建設に勤しみ、軍事施設を増強する。相手国にしてみれば、挑発を受けていると、自国の兵器を増強する。

兵器と軍事施設の競争、軍事拡大競争の坩堝の中に地域が陥るのである。

軍拡競争は消耗戦である。軍拡競争は双方の国民を不幸に導く。軍拡競争は環境破壊になる。このことを見るだけでも、日本国憲法は時代遅れでもなんでもなく、むしろ先進的な憲法であるといえる。

連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である

政治資金規正法の改正に向けて、野党は多くの点で一致する方向性があり、細部については協議を重ねれば、方向性は見えてきそうな気配がある。

そんな中、未だにまとまった案を出してこれないのが自民党である。

そもそも、自民党が引き起こし矛盾を曝け出した問題である。上の表は、今日（２日）のホルオビの表である。連座制導入は自民党も目向きになっている。同番組で、田崎スシローが解説していたが、自民党のなんちゃって連座制を党に代わって、とくとくと説明していた。公職選挙法の連座制とは異なるというのである。それで自民党が連座制の導入に賛成となっているのである。

”いわゆる”「連座制」と銘うって、ザル法として連座制の復活を目論んでいる。代表者（政治家）が「確認書」を低りゅつすることを義務付けるというものである。確認したがふみには気が付かなった場合には、責任者にまで罪は及ばないというのである。会計責任者と政治家と一定の関係がなければ、罪は問われないというものである。確認したけど、少子は突き合わせていなければ生j化は問われないという。蓮舫議員は、なんちゃって連座制と呼んだ、自民党の「いわゆる連座制」である。ザル法である。

一般社会では、社長たち経営責任者が会社の不祥事に謝罪するものである。

立憲民主党など野党は、議員に対しより厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張し、さらに企業・団体献金の禁止や、闇の中で扱われる「政策活動費」の見直しなどを迫っている。
給付理由が曖昧で公表義務のない、旧文通費も掛け声だけはあったが、立ち消えたままである。野党はこぞって公開を求めている。不要としている党がないのも淋しい限りである。

自民党は企業の世辞活動の自由などと主張するが、政治活動ではなく献金は金である。経団連が何十億も毎年献金するのも、ワンクッション置いた自らの団体に有利な法制度を作ってくれとする賄賂でしかない。

福祉団体は献金などできるはずもなく、置いてきぼりになるのも、逆献金の結果である。企業献金は、即刻禁止するべきである。