日々の暮らしから

「街中の案山子」「庭にいます。」から更にタイトル変更します。

一昨日から、金正日の死亡報道が満載です。

2011-12-21 14:11:57 | 社会問題
昼休憩に、ネットで知りました。
69歳、列車での移動中だったと。

誰にでも、死は訪れる。
百も承知だけれど、あんなに権勢を振るっていた人が、
終末が移動中の一瞬、ということもあるのだと、その普通さかげんに、あっけにとられた。
かの国は、多大な軍事費のため困窮を極め、
軍の強さを国力と考え、
トキドキ周辺国を威嚇していた。

彼が一番危惧していたのは、
東ドイツのホーネッカー議長や、ルーマニヤのチャウシェスクや、イラクのフセインや、リビアのカダフィーみたいにはなりたくない、ということだったのではないだろうか。

核兵器を所有する一等国であると、国際社会が認める国なのだ、と国民に、ガマンを強いて、世界からは、カダフィーの最後のようにはならない、という保証が欲しかったのではないか。

確かに、カダフィーのような死は免れた。
願わくば後継者の治世の安泰も、願っていたであったろうけれど、
それはさておき、69歳の生涯、彼は政権転覆による死ではない死に方をして、一生を終えたんだ!
かの国のピンと張り詰めた空気は、日本の「欲しがりません勝つまでは」の時代を体験したこともない、ワタシのような戦後生まれには想像の外、なのだろうな、と思いを馳せる。


そして、とにかく拉致家族の方々には、よい方向への変化が来ることを願っています。



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増税の話が出ると・・・

2011-12-21 08:52:33 | 社会問題
符帳のように「反対」の声が上がる。

それでは、私たちはどれだけ、「税」を知っているのだろうか。

-ご存知の方は、以下読む必要がありません。-

日本は源泉徴収の仕組みが徹底していて、明細書に書いてあるらしいけど、気になるのは「手取り額」銀行に「振り込まれる金額」ばかり、ではないだろうか。
後は、会社が良いようにやってくれているハズ、手取り額は多いほうがいいから、多分増税に反対したほうが、自分には得なハズ、と。

日本の所得税納税者の大半(8割?)は所得税10%以下という(先日、テレビコメンティターの言)
皆さんは自家の所得税率ご存知ですか。
いわゆる「税率10%」というのは、「課税所得」に対してです。
課税所得というのは、いろんな控除(①給与所得控除、②社会保険控除、③生命保険控除、④扶養家族控除、⑤基礎控除、等々)を差し引いた残金です。
仮に年収600万円でも、
①174万円・・・サラリーマンなら何も証明しなくても、一定割合を経費と看做してくれます。
②約60万円・・・健康保険料・年金などの本人負担分
③5万円・・・任意で加入している場合の控除上限
④76万円・・・とりあえず家族2名分として、配偶者控除額はもっと大きいかしら(?)
⑤38万円・・・基礎控除
①~⑤合計353万円
600万-353万=247万円 ←コレが課税所得です。

247万円に対する所得税は
247万×0.1-9.75=14.95万円 ←コレが所得税です。

はじめの600万円に対する割合は、
14.95÷600=0.0249166

収入に対する所得税の割合は約2.5%となります。
但し、この計算式は市役所に伝えられ、住民税もこの数値に連動して発生します。

収入を得ている人(正確に言うと「課税所得がプラスの人」)は税金を払っています。
だけど、なんだか、「取られているよ」という理解で終わってしまっていませんか。
こんな風に計算された上で払っています。
で、所得税は今のままでいいのか、増税もアリ、なのか。
累進課税はどれぐらいがベターなのか。
闇雲に「ハンタイ」する、とか、「眉をしかめる」のではなく、
「そうか」とか、「知っているよ」という人が、昨日よりも今日、一人でも増えてくれたらいいな、と、そう思います。

日本って、所得税低めに誘導されていると思いませんか。
所得税ゼロのサラリーマンが4分の1だったか(不確かでゴメン)。
そういう意味で言えば、この国よく頑張っているな、とは思います。

えっ、600万円のシュミレーション、お宅にとって、金額が低すぎる、ウチはモット多く納めている、って?
ゴメンなさい。

因みに、年収1000万円の場合
①220万円
②約100万円 ← 手元に資料がなく、アバウトです。
③5万円
④76万円
⑤38万円
①~⑤合計439万円
1000万円-439万円=561万円 ←課税所得

561万×0.2-42.75=69.45万円

年収600万円で14.95だったのが、年収1000万円になると69.45万円になります。

年収が1.66倍になると、所得税が約4.6倍。
注)②が大きいと、税額が減ります。

コレが累進課税です。

これらは、給与所得者のケースです。

尚、事業主には、上記控除①がありません。また、雇用主半分負担もありません。


◆税金納めているのだから、元を取らなくっちゃ、と、思いませんか。
⇒だれでも即行動できるのは、「図書館の本を借りる」です。苦笑

⇒若い人なら、子供を公立学校に入れて、しっかり勉強を教わる。でしょうか。アッハハ

納めた税金、有効に活用したいものです。



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