郵政民営化

給与振込口座に郵便貯金を指定することを認めている企業は少ないだろう。
本来なら従業員の指定する口座どこにでも振り込みをしなくてはいけないのだろうが、企業はどこも預金中心で、貯金で資金運用しているところは限られているはずだ。
田舎で金融機関は郵便局のみという場所に工場や事業所を抱える企業以外は、給与振込み口座に貯金口座を指定することを許しているところは少ないはずだ。

それでも時々、郵便局員の人は給与振込み口座への使用売り込みにやってくる。
「郵便局はご存知の通り、日本全国どこにでもあります。銀行口座なら振込み先を間違えると組み戻しということが発生しますが、貯金にはその概念がありませんから、組み戻しは発生しないんですよ。更に最近では金融機関と提携も始まり・・・・」
と余り企業には魅力のないセールストークが続くのだ。

都会では銀行はどこにでもあるし、組み戻しも何百件送金しても起こる確率は１％以下だ。（というか起こってはいけない事故だろう。）更に金融機関の提携もほんの一部で、その金融機関がメインバンクでもない限り、わざわざ貯金関係の取引を始めようという企業もないだろう。

以前担当者が売り込みに来た際に、売り込みたい気持ちは非常に分かるが、メリットがないし、パンフレットを預かるだけになってしまう。今みたいなメリットだけだったらどこの企業さんに行っても同じだと思いますよ。と正直に告げると、私と同年輩の担当者は「僕もそう思います。」と言うではないか。
そう思うんだったら来るな！と言いたかったが更に「こんなことでは僕の首も危ないかもしれません」と話は続き、最後に兎に角パンフレットだけでも見てくださいと言って担当者はすごすご帰っていった。

郵政民営化といっても、何をする気なのかさっぱり分からない。
民営化し、分社化すれば改革が済むのだったら、民間企業はどこも苦労などしていないはずだ。
分社化する前に、一郵便局に複数の民間アドバイザーでも招聘したらどうか。
トップに人を呼ぶのでなく、各郵便局に配置するのだ。郵便局に必要なのは、分社化でなく草の根改革だと思うのだが、どうだろう。
もし草の根改革が出来ないのなら、少なくとも私が話した担当者の人の仕事内容だけでも見直したらどうだろうか？




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