参議院選挙で初めて一議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」はすでに百勝をあげたようだ。七月二十三日の定例記者会見で石田総務大臣は実質的にＮＨＫ解散を表明した。
大臣は未熟な総務官僚の作成したメモを読み上げただけだろうが、これはＮＨＫに対する死刑宣告である。彼らは既得権益、業界利益を守るつもりだったのだろうが、愚かなことだ。
石田大臣の発言は報道されるところによれば「ＮＨＫは災害報道や政見放送を担う公共放送である」という。それはいい。そういうものに強みがある、あるいは特化した放送局があるのは許される。しからば現在のＮＨＫの放送で公共放送、災害報道の割合はどの程度あるのか。全体の割合は微々たるものである。大部分は陳腐でマンネリ化したドラマやお笑い番組で、その低劣、お下劣、幼稚なことは民間放送の顔色を無からしめる。したがって公共放送に限って規模を大幅に縮小するなら、存続を許されていい。
また、石田大臣は言う。報道の文言では主語は「ＮＨＫの受信」となっているがこれは間違いであろう。「放送の費用は」と読み替えるべきである。さて、「ＮＨＫの受信は（受益者となる）視聴者、国民が広く公平に負担すべきものである」。なかなかいいことを言うね。
それなら税金から支払うべきだろう。そして必要とされる放送規模に縮小されるなら、その費用は現在の視聴料の百分の一以下になるだろう。そして重要なことだが、向こう数百年間、国民はその費用を払う必要がない。
何故ならＮＨＫを改廃する場合、その資産、内部留保は清算されて国庫に還元されるべきであるが、この金額は（何しろ大正以来国が付与してきた便宜の早計だから）天文学的金額となる。それで公共放送の費用を賄えばこれから数百年間は税金に頼る必要はない。めでたし、めでたし。