携帯０円よりひどい話がある

これも回線業者がらみの悪徳商法である。パソコンを買い替える。量販店に行くとパソコン５万円というのがある。それしか目に入らない。そろそろ買い替えようと思っていたので店員を呼びつける。

そうすると、ある回線業者と契約してくれという。いまどきパソコンをやる人で回線に繋いでいない人はいない。回線は持っているからいい、というと「それなら１５万円です」という。店員が指差す所をみると別のチラシに小さな文字でその正価が書いてある。携帯０円商法とおなじ悪徳商法である。それが一販売店だけではない。どこの店にいっても同じである。

回線業者が加入者数競走に狂奔していると聞く。その店で、その業者の回線は持っていると言うとそれを解約して同じ物を契約しても１５万円が５万円になるという。内容にかかわりなく、新規契約としてカウントされ業者に１０万円以上のリベートが支払われているのだろう。

パソコン量販店で例外無く広く行われている商行為であり、消費者庁が摘発しないのは不思議だ。

それも加入者数が右肩上がりに増えていた時代ならまだ増加する回線業者の利益から顧客への還元という形で吸収できたろう。しかし、回線の加入者数というのは長い間横ばいではないか。そうすると、理不尽な業者へのリベートはどこへ転嫁されているかという問題である。

回線料の値上げで吸収しているのだろう。あるいは１５万円でパソコンを買う人が回線業者のリベートを負担している。こんな馬鹿なことがあっていいのかね、高杉早苗くん。

この議論は公明党の消費者税の軽減税率の議論と一脈通じるところがあるね。