日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに向けた中間報告が公表された。これまで自民党政府であっても、憲法の条文を傍らに見ながら、自民党なりの専守防衛を意識したものであった。
それは戦闘状態が起きての対応という形で、どのように防衛するかという仮想敵国を特定してまでのもので、専守防衛のギリギリのガイドラインであったと言える。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、武器輸出を可能にした安
倍政権が打ち出したガイドラインは、「平時から有事まで切れ目ない形で自衛隊と米軍が協力する」とある。
これは、戦争や紛争が無くても日本はアメリカに協力する、という内容のものである。これまで、日本が攻撃された有事（戦闘状態のことである）、周辺事態（朝鮮半島などのことを指す）、そして平時（何もない時）に分けていたが、そんなの関係ないというのである。
これで世界で最も戦闘的で、武力紛争を際限なく繰り返すアメリカに、どんな時でも、地球のどこへでも日本は出向いて、協力できる基準を作ったことになる。
平和憲法はどこにある！
憲法九条では、「・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」とある。
武力による威嚇どころか、戦争そのものを平時でも行えるというのである。
これまでは、アフガニスタンやイラクに派兵する時には、特別措置法を作ってアメリカ支援の体制を作ってきた。それも不要になる。
巧妙なのは、今回中間報告を出しておきながら、集団的自衛権行使に関する項目については、枠組みが違うとしている。公明党との与党協議に配慮した、「国民の権利が根底から覆された」とする文言のため、武力によらない後方支援に限ると説明する。まるで幼児に注射する時に、「痛くないよー」というウソと同じである。
当初は国民・世論の反発を考慮し、武力によらないとしているだけである。先ずは世界中に展開できる実績作りになる。
このガイドラインは戦後日本が平和国家として築きあげてきた信用を、一気に失墜させるものである。国際社会で得てきた実績や信用を反故にしてまで、あるいは自国の最高法規の憲法を否定してまで、アメリカに協力しなければならない理由は、何も説明されることがない。
武力が紛争を解決するのではなく、拡大させることを、図らずもアメリカは証明してくれている。２１世紀になっても、変わらない紛争のマッチポンプ国家アメリカに追従するのではなく、日本は憲法を遵守し、戦闘を志向する愚かな行為は直ちにやめるべきである。
