安倍政権は３年近くになるが、それにしてもいろんなことをやってくれた。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議 ）を作り、特定機密法案を作って、情報管理を国家に優先させ、着々と軍事国家の匂いを広める下準備を進めた。正体不明の専門者会議や諮問委員会なるものを、かつての知人などの人脈を軸にして集め、自らの意向の沿った協議や検討を繰り返し、周辺をお友達で固めた。
組閣も同じである。自らの意見に近い人物と、代弁者の登用を行ってきた。
極めつけは、集団的自衛権の行使容認を閣議決定させたことである。国家の背骨となる憲法を政治的とによって、解釈を変えたことである。明らかに立憲国家の否定である。
当初から打ち上げていた、アベノミクスと名付けた経済政策は、すでに破たんしている。格差社会を生み、農業を一時的な利潤を求めるだけの大型にすることで破壊への道を歩ませた。何よりも、国民の８割以上が反対する原発の再稼働をさせる道を付けた。
改造内閣は女性閣僚２名の辞職に留まらず、何かとも問題が噴出してきている。
今安倍政権は逆風にある。悪名高いカジノ法を引っ込めるようである。そうした中、自民党の一部から解散総選挙の声が上がっている。
安倍政権は逆風の中、これから取り組まなければならない大きなことは、消費増税、原発再稼働、集団的自衛権行使に関わる各種法案の作成、である。このどれもが、世論に厳しいものである。
これだけの悪政をやり、軍事国家への道を歩みさせていても、支持率が４０％を大きく下回ることはないのである。最大の要因は支持ではなく、「他の政権よりましだから」といことである。民主党政権の体たらくがこの背景にあり、いまだ立て直すまで至っていない。先に掲げた３つの案件も、民主党は明快な反論を持ってはいない。自民党と変わらない考えの派閥が存在するからである。
そこで今総選挙に打って出ても、現有議席を減らすことはあっても、政権を失うことはないと思われる。ここで総選挙を行っておけば、４年間はやりたい放題である。先の逆風の課題も乗り越えることが出来るというのである。
安倍晋三の求心力も高まる。求心力とは、ポストに涎を出す政治家が権力者に寄り添う姿のことである。
そこでまことしやかに、年内総選挙説が浮上するのである。安倍晋三にとっては、延命工作として意味を持つが、国民不在の文字通り政治的な動きである。
