ここまで来た、日銀の病的金融緩和策

日銀は３１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。長期国債などの金融資産を市場から買い取って、年間６０兆～７０兆円としてきた資金供給量を３割も増やし、８０兆円に増額するとした。消費増税で消費者物価の伸び率が鈍化しているのが理由である。日銀の金融政策を決める政策委員９人のうち４人が反対した。クロトン（黒田東彦総裁）以外は意見が相半ばし、同数ということであった。
前回が異次元の緩和策なら今回は、病的緩和策と言える。驚いた市場はすぐさま反応し、株価は上昇した。実体のない株価上昇は必ず反動が起きる。前回の異次元の緩和策の時にも同様に市場は反応したが、何しろ実体経済がついて行っていない。単なるサプライズ効果でしかない。そのことに気がついて、異次元はいつの間にか異次元でなくなった。そこ度今回又同じことをやる。市場にジャブジャブ金は出回るが、庶民には縁遠いところで回転するだけである。今回は病的金融緩和策と言える。一時的効果しかなく、覚せい剤のようなものでしかない。
日銀が行った緩和策は、アベノミクスの第一の矢である。第一の矢はマネーゲームである。輸出主体の大企業と株主が儲けたに過ぎない。そうした意味で、アベノミクスの第一の矢は成功しているとは言える。
しかし、実体経済を公共投資と成長戦略ので作り出すはずであったが、何一つとして成功していない。特に、大企業や都市の好景気が波及効果が一般国民にまで及ぶとしていた、トリクルダウンは起きていない。実質賃金は下がり、格差は拡大する一方である。
金融緩和策が誘導した円安で、日本の貿易赤字は膨大な数字になった。これまで日本をさえてきた輸出企業の海外移転で、円高は全く効果がなかったばかりか彼らも見捨てる結果になっているのである。
円安は庶民の必需品の燃料や食料価格を吊り上げる結果になっている。これに逆進性の強い消費税導入がさらに追い打ちをかける。さらに、金融政策で儲けた企業は、次の不景気に備えて企業内ストックを膨らませるだけとなっている。
アベノミクスの第２の矢の公共投資は、財政健全化に逆行するバブル時代の成長戦略である。不要な土木工事が頻繁に行われて、財政出動を穴埋めする税収など起きていない。安倍政権は行政改革を置き去りにし、官僚主導の増税と軍国化へと歩みを進める。
今回の日銀の金融緩和策は、実態を見極めることのない”病的”金融緩和策であると言える。