再生エネルギーの買い取り中止を、電力各社が打ち出した。このこと自体が違法であるが、なにせ脱原発を掲げていた（ハズ）の民主党時代の法案である。「固定価格買い取り制度」であるが、原発再稼働を目指す自民党にとっては、未練のない法案である。
環境にやさしいとされる、太陽光や風力による発電を、電力会社は買い取らなければならない、固定買い取り制度を、一斉に各電力会社は拒否はじめたのである。
理由は太陽光発電が増加し始めたからである。良いことでないか！
買取を認めてもらった時点の価格で、２０年間買い続ければならないことが、電力会社に負担になっているというのである。消費者に転嫁する制度であって、何も電力会社だけの負担ではない。
発電時期が地域として一斉になり、送電が追いつかなくなること、などを電力会社は理由に挙げている。そんなことは、送電網を充実させることによって、電力の配分はかなり解決できる。
最も根本的な余剰の電気を蓄える蓄電であるが、確かに大型の蓄電施設は技術的なこともあって、今後の大きな課題となっている。然しこれには、電力の消耗が少ないと言われている、プラスとマイナスに分ける技術、レドックスフーロ電池などが期待されている。
こうした技術開発に、政府が積極的な支援をすれば解決に向かうであろうし、新たな産業を興すことにつながる。
今回の、電力会社が一斉に買取中止を打ち出したことによって、せっかく底辺の広がってきた地域での、太陽光発電事業などに水を差すことになる。
その一方で、原発再稼働に向けた動きは確実に進んでいる。電力各会社は、これまた一斉の原発再稼働するまで、電力価格を上げる方針を打ち出した。今回の電力会社の動きは、原発再稼働を睨んだ、消費者向けのパフォーマンスであり、再生可能エネルギー事業への圧力である。
