公明党の軽減税率は一部を８％のに留める騙しの税である

消費税は低所得層に厚い、逆進性の強い税法である。資本主義社会では、財力のあるものが競争に有利である。格差は必ず生じるものである。
政治の本質はなにかと問われると良く解らないことが多いが、一つだけいえることがある。政治は遍在する富みの再配分をすることである。他にも要素はあるだろうが、政治の使命は大多数となるであろう低所得層への配慮である。富の再配分は、社会インフラや医療などを充実させ、高所得者への課税率を上げるそれを行うというものである。
所得税等の累進課税は、富める者はの課税率を高くするというものである。消費税は均等の税率が課せられるために、生活の必要な食糧や衣類などそれに教育や医療にかかる税が低所得者には高くなる。そのためにこれらの一部を免除するか、低く抑えることが軽減税率である。富の再配分として政治がやらなければならない。
よく比較されるヨーロッパの、付加価値税はこうしたことに配慮したものである。流通商品の価値を評価することで、流通や販売に関わる税を課するというものである。流通する度に課して、結果的に消費者が負担することになる日本の消費税とは、似て非なるものである。
したがって、ヨーロッパの付加価値税は、食糧はゼロに近いかせいぜい５％程度であり、教育や医療についても同様かそれ以下である。複雑な税体系になるが、その意味を理解して国民はこれを受けている。
今回の総選挙で、公明党が殆ど唯一抱えている政権公約は、軽減税率の導入である。食料など安くすると、大声で叫んでいる。選挙直前に、税収が減るために乗り気でない自民党と何か約束を取り付けたのであろう。公明党は際立って主張している。
平和政党を自認していた公明党であるが、集団的自衛権容認で泥を塗った罪償いなのであろうか、軽減税率を叫び始めた。
軽減税率の内容であるが、公明党は具体的な内容には触れていないため分からないが、漏れ聞くところによれば、消費税を１０％に上げた時に食糧や教育に関しては、現行税率の留めるだけのことであるという。２％違うだけである。とても軽減税率の導入とは言えない。これは騙しのテクニックである。
もうすでに８％で十分苦しんでいる庶民にはそのレベルに留め置き、その上の層のものや人たちから徴税するというのである。日本のＧＤＰは、６０％が国内消費である。これ以上の中間層に課税すれば、さらに景気は冷え込むことになる。
軽減税率を導入するならば、食料や医療や教育それに福祉に関するものについては、ゼロが望ましいが、ぜいぜい５％程度に留め置かなければ、「軽減」の意味がない。公明党の言葉に騙される人たちの多くも、同じように思っていることであろう。