平気で矛盾することを言う

政治家は嘘をつく職業であると言われるが、安倍晋三ほど平気で嘘をいう政治家も珍しい。一つことで言うのでないから、注意してみていないと解らないことが多い。
その典型が、「地方創生」である。地方の声を聴いて活性化させるようであるが、地方が疲弊した理由を問うていないのである。地方の主産業は、農業などの一次産業であるが、その衰退理由を何らの考慮していない。
簡単な話である。まずはＴＰＰ参入を止めればよい。
都市型の経済誘導の農業政策を見直せばいいのである。ところが農業生産の効率を上げるためには、大型化しかないと、やみくもに大型化への援助をする。これでは地方創生などできるはずもない。

「デフレ脱却」もその原因を全く考えていない。企業に生産効率を上げるために、非正規雇用を正当化させることで、人件費を減らさせた。そのため企業の効率は上がったかもしれないし、物価を下げることにはなったが、働く人たちに購買力を削いだことが、デフレの最大原因である。
ところがデフレ脱却のために、経済特区を設けたことに見られるように、企業優位の規制緩和を行おうとしているのである。
日本のＧＤＰの６０％以上を占める国内消費であるが、これに平気で消費税を掛ける。物が売れなくなるのは当たり前である。そして、今度は経済事情を考慮することなく１８か月後には消費税は、１０％になるのである。
デフレ脱却は、金融緩和で膨れ上がって安くなった円と、高くなった株だけの世界でしかない。

「平和主義」とは戦争をしないということであるばかりではなく、人を殺すような武器を持たない人道的立場である。ところが安倍氏首相は、これに「積極的」という言葉を冠することで全く異なる立場をとるのである。
武器や兵器の販売をほぼフリーにした。集団的自衛権という、戦闘的国家が用いる権利を行使しようとするのである。更には防衛予算を増やし、沖縄の辺野古に巨大なアメリカの基地を作ろうとするのである。
こうした行為が、平和主義などであるはずがない。

その他、女性の社会進出をを支援すると言いながら、今回の選挙では自民党の女性候補は極めて少なかった。財政の健全化を掲げながら、あいも変わらない土木事業をアベノミクスの第二の矢として行っている。国の赤字の多くは、こうした公共事業が産んだ産物である。
安倍政権は、民主党の失政に失望した人たちの心情に上手く入り込み、第三極の集散合流を背景にして、いわば敵失に乗じて国民に選択肢を提供したのである。更には、小選挙区制の矛盾を大いに活用して、議席を多数獲得いたのである。
安倍政権の矛盾を何時になれば国民は気が付くのであろうか。