最低投票率は民意を超えた支持を生んだ

総選挙に前後して各方面から、様々なアンケート調査が行われていた。その内容は決して安倍政権に有利のものばかりではなかった。むしろ都合の悪い結果の方が多かったが、「この道しかないと」経済対策・アベノミクスを前面に出したことが、それらを隠ぺいしうまく行ったのであろう。

原発の再稼働は、８０％以上が反対である。むしろ現地の人たちの方が、再稼を働望んでいる傾向が強いように思えた。原発に限らない公共事業に大きな口を開けて、地方は待っているのであるが、原発の本質などどうでもいいのである。
この安倍右翼政権は、原発の存在を核抑止の隠れ玉のように位置付けているので、ベースロード電源などと称しながら何が何でも再稼働するのである。なのになぜ自民党を支持するのであろうか。

憲法九条の改定についても、過半数が反対である。日本の憲法の理念や条文はこの国を７０年も守ってきてくれた。ブッシュのように暴力に対して暴力による往復は、現状の中東の結果・混乱を招いたことを日本の憲法は７０年前に予感していたようにすら思える。
安倍首相は早速、憲法改定を国民に理解が得られるように進めると公言した。自民党の支持は憲法改定まで認めているようには思ないのである。

アベノミクスを実感していない人たちの方が圧倒的に多い。これも過半数を超えているのに、なぜ自民党に投票するのか良く解らないが当地などで見ると、会社ぐるみで自民党を懸命に支持するのである。その多くが、公共事業を口を開けて待っている企業なのである。
円高による食糧の高騰については先日述べたが、どうも食料だけに限ったものではないようである。
いずれにしても、金融業者や株主や輸出専門業者の儲けのトリクルダウン（滴り）は庶民まで下りてきていない。なのに、どうして自民党を支持するのであろうか。

消費税も過半数の人が導入に反対である。アベノミクスの掲げるデフレ脱却は、庶民に目から見ると物価上昇に他ならない。そこに来て、消費税を簡単な話であるが、５％を１０％に倍増するのであるが、とてもじゃないが耐えられるレベルではないのである。
債務過多と社会福祉のために上げざるを得ないと言っておきながら、憲法が政党支持することを禁じているにもかかわらず、大金を政党に振り分けている。更には一機１００億円を超える戦闘機を平然と購入する矛盾や、世界最大の債権国家になった原因を放り出して、財政規律に目を向けることのない政権を、なぜ国民が支持するのか理解できない。

安倍首相はこれで国民から信任されたと、暴走するに決まっている。自民党を支持した人たちは上記のように決して多くはないはずである。なのに投票行動に走ったのは政治を実感していないためだろうか？