奨励金まで出して武器を売り込ませる安倍政権

以下は東京新聞１２月１７日付の記事である。
『防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。　（望月衣塑子）』

自民党が右傾化・軍国化している象徴的なのが、「武器輸出三原則」をなくし[防衛整備移転三原則］と言葉を変える、極めて稚拙な手法で、武器輸出を容認したことである。
これまでと変わることないと言い続けていたが、選挙後早速馬脚を露わいた。上記の東京新聞が報道するように、輸出奨励の資金援助までした上に、輸出（安倍首相はこれを”移転”と呼んでいる）するばかりではなく、その後のメインテナンスまでやらせようというのである。手取り足といの武器輸出奨励事業である。
原発事故の収拾が済んでいないばかりか原因も究明されていない日本が、原発を輸出することと酷似する、安倍政権の犯罪的行為である。
選挙の争点に「アベノミクス」を掲げたのが猫ダマシであることが、これによって証明された。
安倍政権は武器を外貨獲得の製品としか見ていない。これが安倍晋三の言う、積極的平和主義である。武器は人を殺すための道具である。一旦紛争地等にわたると何処にでも行く。武器を欲しがる集団にとって、価格など関係ない。武器を売る軍事産業にとって、思想など関係ない。
北アフリカの拠点を置く、ボコハラムはリビアのカダフィ政権から流れた優秀な武器・兵器を使用している。イスラム国は、アメリカがシリアの反政府勢力に供与した兵器を使用入ている。
軍需産業は、やがて武器が売れなくなると売れるように動くのが、世界の通例である。紛争をやってもらうために、具体的に国内外で動いているのがアメリカの軍需産業である。
これで日本は戦争を希望する国家になった。自民党に票を入れた人たちは肝に銘ずるべきである。