米軍軍属男の異常な強姦と殺害そして遺棄

沖縄でアメリカ軍属関係の男が２０歳の女性を殺害した事件であるが、報道の一部があまりにも悲惨なためか正確ではない。この軍属と表現されている男であるが、ＳＯＦＡという限りなく軍人に近い立場であることが判ってきた。そして事件のあった日は、若い女性を強姦する目的で、車で物色していた。見つけた女性を強姦したばかりででなく、持ち合わせていた（？）ナイフで刺し殺した。傷は複数骨まで達している残忍さである。このことだけでも極めて異常である。さらに、動かなくなったので持ち合わせていた（？）バッグに詰め込んで遺棄したというのである。極めて異常と思われる行動である。何一つとして弁解の余地も情状酌量の部分もない。
沖縄は辺野古を新基地建設問題を抱えて、反アメリカ軍基地の姿勢を崩さない翁長知事が、県民から強く支持されている。こうしたことを背景にして、日米地位協定の１７条の裁判権の行使をアメリカは見送るようである。この男の犯行は早くから特定されていたようである。以前ならアメリカは日本に先駆けて拘束し、帰国させていた事例である。そうしたことが繰り返されてきたのが沖縄と日本各地のアメリカ軍基地周辺の状態であった。
事件が起きるたびに、再発防止に真剣に取り組むと日米両政府は異口同音に表明するが、事件が減少したわけでもない。相変わらず残忍な凶行が繰り返されている。再発防止はどのように取り組まれたかは、詳細については知らないが効果は全く上がっていない。今回は伊勢志摩サミットが目前に迫っているため、政府のメンツを守るために対応が早いようにふるまった。
アメリカ軍が駐留するばかりか、厳然たる治外法権の地位協定がある限りこうした事件はなくならない。アメリカに完全に支配されているイラクですら、米軍人を法廷に引き出す権利があり、実際に裁判にかけている。世界中でアメリカ軍が異国で一番法的に守られているのが、日本である。
沖縄では女性たちの団体がいくつかが、私たちも危険にさらされていると声を上げている。来月には県民大会が行われる。綱紀粛正や再発防止といった、口先だけの約束では何も変わらないことを今回の事件が証明している。
安倍晋三は、地位協定の見直しを質され、相手のあることと一蹴している。やる気がないのである。今後さらにこうした残忍な事件は起きることになる。

甘利は雲隠れしているし、国会批准もできなかったし、ＴＰＰ参入を冷静に見直す時期である。ＴＰＰ撤退せよ

これは日本農業新聞が公表した、ＴＰＰの影響の試算である。日本は影響を受けて減少しアメリカは増えるというのである。その数字が全く異なっている。雲泥の差とはよく言ったもので、天と地ほど違う。
本ブログでも、国内影響の杜撰な計算方法を指摘した。とても同じ省庁が出した試算とは思えないような内容である。反対の姿勢を示すためには厳しく試算して、賛成へと傾けば緩めに示唆ているとしか思えないのである。コメがいい例で１兆円あると試算していたが、交渉に入ると０円という資産である。誰が見てもおかしな試算で、農水省の試算は信用できるものではない。
結局これは、ＴＰＰの影響はどうなることか誰にもわからないということである。建前や立場を外して少し冷静になって考えれば、責任ある発言などできないのである。その象徴的な出来事が、アメリカ大統領予備選挙の、民主党と共和党の候補の５名が全員ＴＰＰには反対の姿勢となるのである。冷静に考えるとこんな恐ろしいこと誰も取り組みたくはないのである。
ＴＰＰという名の、無関税貿易方式は誰にも予億ができないということである。
国連の人権委員会も反対表明をしている。幅広い専門家を招聘して討論せよというのである。

幸い今なら全交渉を担っていた、あっせん利得罪で収監されそうな甘利が国会を欠席したままである。この男に責任を擦り付けてトンずらするにはいい機会である。アメリカの大統領が、トランプになってもクリントンになっても選挙期間中とはいえ、反対方針を出している。大筋合意とはいえ、国会承認が必要である。そこまでに至ってはいない。今なら、自民党もＰＰ参入しなと表明しても、公約を守ったと誰もが思う。何ら問題はない。幸い今国会での批准は流れた。今なら見直すいい機会である。ＴＰＰ撤退せよ。