現在伊勢志摩サミットが行われている。テロ対策の物々しさが絶え間なく流される。そもそもこの首脳国会議は、１９７３年のオイルショック対策として、西側財務省が集まって協議したことをベースにして始まり、１９７５年にフランスで第１回が開催されている。東側を強く意識した、西側の首脳の集まりである。初回は日本は参加していたがカナダは外されていた。基本が経済政策の歩調と取ることであったり情報の交換であったりしたが、現在はサミット（頂上）とは呼べるような国々の集まりになっていない。上の表は今年のＧＤＰの予測案キングである。
ＧＤＰが１兆米ドルを超える国が１５か国ある。Ｇ７国はそのうちのほぼ半数の７か国であるが、第２位の中国やロシアやブラジルを外して、世界経済を論じるのはかなり乱暴なことである。特にソ連の崩壊で一旦仲間に入れたロシアを、ウクライナ問題以降外してしまったが、結局は旧冷戦構造下の先進国と言われる国家の集まりに過ぎないことが、この件ではっきりした。経済対策を論じてみたところで、順調なうちは黙って中国の恩恵にをあずかってればよかったし、不況になれば中国に責任を押し付ければ済むことである。
政治的立ち位置にしてみても、ウクライナ問題でクリミアを併合したロシアを排除するのでは、世界の首脳会議とは程遠いといえる。安倍晋三が躍起になっている南シナ海の中国進出でも、非難声明かそれに近いものが出されると思われるが、世界第２位の中国を呼ばずに非難することが解決につながるとは思えない。中国に関しては、環境問題や人権問題や民族問題などほかにも深刻な問題がたくさんあるが、少なくともＧ７では解決する気がないということを意味している。
やがてインドやブラジルそれに韓国やインドネシアも存在感を大きくする時代が迫っている。これらの国を排除したまま、非難したりする現在のサミットは、単なる先進国のサロン的な集まり、顔見世でしかなくなる。Ｇ７は先進国とはいえるが、決して大国ではなくなっている。つまり様々まな問題を解決する機能を持っているわけではない。それに、中東各国に対して偏った立ち位置でしかとらえることができない。北朝鮮のような傍若無人なわがまま国家の出現には無策でしかない。地域的な偏りも大きく、歴史的な偏重もある。
Ｇ７サミットはサロン化したお坊ちゃま国家のお集まりである。そろそろ解散すべきか、少なくともＧ１５くらいに拡大するべき時期にきている。
